わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

#全国で怒ってますけど何か

2018-03-11 16:05:07 | 財政税務
麻生大臣が会見で、全国476税務署のうち抗議が起きたのは14だけと笑い飛ばしたので、全国の税務署で抗議運動が起きている。

なぜか中野税務署はたくさんアップされているので、１つだけに絞った。
弥生会計 18 スタンダード 通常版 <消費税法改正対応>
弥生



































既に手遅れなので御座候

2018-03-05 11:02:28 | 財政税務
　仮にアベ内閣総辞職で、経世会-宏池会内閣が成立し、本来の自民党政治に舵を取り直しても、アベ黒田金融核爆弾は炸裂する。日銀もGPIFも公的金融機関も農協も民間金融機関も抱えているリスク債権が大幅減価して、ぷよぷよ連鎖破綻に伴う産業恐慌・生活恐慌が発生する。既に手遅れなのだ。

　民間金融機関だけでなんと７０兆円も外債を保有している。内訳は多岐に渡るが仕組債など元本が吹き飛んでもおかしくない本当のリスク債権をも所有している。また、３０兆円も株式や社債やCPを保有している。その一方で８０兆円も国債保有を減らしている。
　日銀の国債保有額がこのままでは５００兆円に到達してしまう。日経先物を含むリスク債権も２０兆円に達しようとしている。
　
　３メガバンクが揃って１万人を超える規模の人員削減を発表している。みずほFGでは1万9000人の人員削減を行うそうだ。報道ではAIの導入を名目にしているが、AIで何を行うのか？与信行為は人の目を絶対に必要とする。機械的に融資すれば新銀行東京のように詐欺師の食い物になってしまう。
　推測だがメガバンク自体が経営危機なのである。人件費を削減して延命しようという事なのだ。人員削減は貸出能力の減少に繋がり、ひいては産業界の低迷に行き着く。
　仮に金融恐慌により外債の流動性が停止すれば、あっというまに不良債権大量発生によって金融機関の経営危機に直結する。

　国債金利も５－７％で止まる保証はどこにもない。１９７０年代のように貸出金利が１２－１４％になってもおかしくない。
　借金で大規模化を頼みにして経営をしていた新興財閥も経営危機になる。市場で提供されていたサービスが停止すれば、即物的に生活を直撃する。

　それもこれも、金融緩和に端を発した商業道徳を失わせるアベノミクソ金融政策が大きな原因となっている。
　財政資金を強奪するために、補助金が出る事業だけ行う大企業というのも存在するらしい。しかし、紐付き助成金を得るには膨大な手間が必要である。それは財やサービスを提供するという本源的な商行為とは別の業務に手を取られるという事であり、助成金によってその労力を補填していては、本業の能力向上すらままならない。

　本当に必要なのは、減税であり、財政均衡政策であり、消費税を廃止して、その分を関税率引き上げで賄い、できるだけ国内産品にて財やサービスを賄うべきである。
　自由貿易は「失業の輸出」であり、トランプ大統領が打ち出した、関税引き上げによる国内生産業の保護政策は雇用や産業技術確保の観点から、人民にとって有為な政策である。
　
【衝撃】溶ける銀行預金




金融危機と恐慌―『資本論』で考える現代資本主義
新日本出版社


マルクスと21世紀社会
社会主義理論学会
本の泉社

日本政府は倒産寸前の会社と規定すれば、すべての辻褄が合う。

2017-10-01 10:35:26 | 財政税務
　兎に角、日本社会はおかしな事が多い。リストラなんて言葉が流行り始めてから、おかしさ加減が顕著になった。リストラクチャリングは事業再構築の意味らしいのだが、なぜか解雇という意味で使われている。普通に解雇と言えば良いのだが、心因的な影響を抑えるためか、リストラなどと称している。
　アベ内閣になって黒田が日銀総裁になると「デフレ」という言葉を使い始めた。デフレーションは本来は物価安を意味するが、黒田用語では不況の代替え語のようだ。仮に物価安の語彙で使ってるとすると、「物価の安定」が日銀の本分なので、２％のインフレ目標自体に問題があり、日銀としては物価が一定に保たれるようにするべきなのである。
　日銀によると不況のはずだが、日本政府は戦後最長規模の景気拡大でいざなぎ景気を超えると発表している。実際には閉店ラッシュで、ツィッターで「閉店」と検索すると大型店から零細店まで日本全国あちこちで閉店が起きている。ダイソーやドン・キホーテまで閉店している。
　さすがにおかしい事に気がついた人民が「いかさま景気」などと揶揄している。恐ろしいのは一般会計だけで１００兆円規模の予算編成を行って、このような不況状態にあるということである。仮に財政規律を保とうとしたら税収が落ち込むので、年間予算は３０兆円程度になるだろう。国債の利払いは不可能なので、債務不履行を宣言して、日本円は国際的に通用しなくなる。輸入物価品はそれこそ、１ドル３６０円の時代よりも更に高い状態になるかもしれないが、輸入品の依存度が高いので、産業自体が劇的に縮小する。ダイソーに行ったら現在の貨幣価値で１０００円ショップになっていたなんて事になりかねない。

　財政や経済におけるナイアガラの滝が見えている現況で、企業は人件費を切り下げ設備投資を渋って内部留保を貯めている。大企業は内部留保を現金で積みましているなどという報道もある。
　いやーなになに日本政府には金融資産があるから大丈夫だという向きもあるが、外為特会などの特別会計のカネは米国債となって文字通り「ブタ積み」で永久冷凍保存状態で引き出せない。名目はみかじめ料なのか分からないが、米帝に供出済なので、帳簿の上で存在しても引き出せない。米帝の方はアフタニスタン・イラク戦争からリビア・シリア延々と軍事侵略を継続させるので、債務が増える一方でカネがない。米帝が財政破綻すれば、日本政府もぷよぷよ連鎖倒産である。

　一般会計は約４０兆円規模の歳入欠損で、国債残高は１０６２兆円。別に地方債も存在する。2017年から銀行預貯金総額が減少に転ずる。となれば、公債の引受先が尻すぼみになる。2012年から続く狂気の年率８０兆円の黒田日銀緩和で延命が続いているが、国債の債務不履行時の円暴落率が高くなるだけであり、黒ひげ危機一発ゲームの規模を大きくしているだけである。
　日銀は毎日々々、日経225先物を700億円買っているそうだ。前場で下がっても後場に日銀が機会的に先物を購入するので、終値が高くなる。アベ政権が「株価リンク内閣」と言われているのは、日銀による株価釣り上げ行為によるものである。名だたる大企業の株主として日銀が顔を出しており、ヤマハに至っては筆頭株主となっている。日本銀行ホールディングスとまで評され、まるでナチスの経済政策である所の国家社会主義に近づいている。

　すべては日本国債債務不履行という「運命の日」に向かって、どれだけ国家予算をぶんどって、円通貨危機に対処するかという点に集約されつつあり、ヤクザが金のインゴットをしこたま仕入れているのは単に消費税分の利ざや稼ぎをしているだけではなく、「買い手」が存在している、という所に注目しなくてはならない。仮想通貨騒ぎは通貨を実物へ逃避するのを防御するための虚偽宣撫工作でしかない。





超飛びジャンボ黒ひげ危機一発
タカラトミー

【アッキード疑獄再演】消えた書類と出てきた書類が指し示す日本政府終了の鐘

2017-04-18 08:00:10 | 財政税務
佐川理財局長は
「関係する書類は全て捨てた」
「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」
と国会で答弁を行った。
明らかに虚偽である。
歴史的に書類の不整備が横行する政府は消滅過程にある。
かつて、日本政府は太平洋戦争末期に膨大な機密書類を焼き捨てた。
米国やソ連に対する敗北が確定し、責任を逃れるために、戦争の足跡に対する隠滅を行った。
戦後、日本という国体は外形的には残ったが、米軍による支配下に隷属する形で存続した。
「森友学園事件」は米国に最大限おもねる形で政権維持を謀っている、アベ政権下での疑獄事件である。
アベは学習したのである。米国側の要求に最大限応えれば、長期政権が可能だということを。
ところが、現在の日本が置かれた状況と、その行状について国民は学んでいない。
アベは米国及び米軍の後ろ盾を得て、国内では司法や国税を使って権力を持続させている。
佐川理財局長の珍妙な答弁はこの対米隷属構造下にあり、米国に極限まで富や産業を貢ぐアベ政権の存続のためにひねり出されているのである。
単に一官僚がその場しのぎで呻吟している訳ではない。
であるからこそ、このおかしな珍問答を繰り返す佐川理財局長のウソは暴かなければならない。

菅野完氏は
『佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。
　しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。』
として、新資料を開示している。

　財務省が森友学園側に対して、土地貸借もしくは譲渡に関して、内諾の意向を伝えていたという事である。
佐川理財局長のあからさまなウソ答弁を全面的に覆す資料の提示が行われた。
仮にこのような資料を明示されたとして、屋上屋を架すような返答が行われ、なんら咎もなく通常進行が行われるのであれば、既に「日本政府は死んでいる」と言わざるをえない。
　現在進行中のアベ政権とそれを取り巻くさまざな勢力による国家の私物化は、人民からの権利剥奪と絶対的権力の行使による強権化によって永続を担保する方向に進んでいる。これに対して、人民側の意識変革によって、政府ならざる政府と対決していく段階に突入していく。　







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【証人喚問要求】「夫人担当職員の実質上の上司は首相秘書官今井尚哉氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」【アッキード疑獄】

2017-03-26 08:14:01 | 財政税務
３月２４日、民進党の江田憲司代表代行が
「夫人担当職員の実質上の上司は今井尚哉氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」
と述べ、政務担当の今井尚哉首相秘書官の喚問を主張した。

今井尚哉氏については、安倍政権の要となっている人物だと言われている。
転載開始
『元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました（政府情報筋）』
転載終わり
http://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html

確か江田氏御自身が橋本内閣時に首相秘書官だったと記憶している。
一般的に秘書官というとスケジューリングしてるだけじゃね？とか思うが、そうではない。
小渕内閣時、溜池山王でネット上の中傷問題で、総務省サイバーポール系弁護士達との会合がもたれた。仕切りは小渕首相の秘書官だった。秘書官が会議を仕切った。話し口調や内容で、かなりの切れ者だというのは分かった。
結果として、「プロバイダー責任制限法」が成立した。”責任制限”とは謳っているが、プロバイダーは弁護士や警察の開示請求に応じなくてはならない、ということになった。小渕内閣としては、ネットの誹謗中傷問題に対処しようと前向きだったのだ。清和会になってから、ネットがどのような惨状になったかは皆さんの知る所である。

　米国では大統領首席補佐官人事が注目される。大統領首席補佐官は「自らを補佐する複数の人事決定を行える」。よって、ホワイトハウス内の権限を一手に握る。
　日本の場合は首相政務秘書官がこれに該当する。昭恵夫人は５人の秘書を付けていた。首相官邸内には昭恵夫人の部屋のみならず、谷査恵子秘書官の部屋もあったという。

『「ここまで多くの総理夫人専属スタッフが付いたのは過去にも例がありません」
「全員が出向者で、内訳は経産省から2人、外務省からが3人です。普段は経産省の2人が昭恵さんと行動を共にしており、外務省の3人は昭恵さんが外国の要人を接待したり、海外を訪問する時に加わります」
　出向元が経産省と外務省に限られた理由は「安倍総理が、自ら信頼する経産省出身の今井尚哉政務秘書官に職員の派遣を要請したこと。更に外務省職員が外交儀礼に通じている点が重視されました」（さる官邸スタッフ）』
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/06300800/?all=1

　「普段は経産省の2人が昭恵さんと行動を共にしており」という所に注目したい。100万円寄付金で話題となった2015年9月5にも、昭恵夫人に秘書２人随伴している。昭恵夫人についた５人の秘書は表向は”総理夫人付”となっているが、経産省から出向した２人の秘書は今井尚哉政務秘書官直属の”御庭番”だったのではないか？今井氏の出身元である経済産業省が、民間企業や記者の室内への立入禁止に踏み切ったのは偶然ではないだろう。昭恵夫人という比較的身軽に行動できる人物に秘書を配して、安倍首相の意向を反映させる「裏業務」を担っていたと考えるとすべてに辻褄がある。





証人喚問 (角川学芸出版単行本)
KADOKAWA / 角川学芸出版