＜インタビュー＞韓国と日本は「運命共同体」 知恵結集を＝韓日議連の姜会長
15:01
【ソウル聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は12日までに聯合ニュースと共同通信の合同インタビューに応じ、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決などで両国関係が冷え込んでいることについて、「この問題で韓日関係の冷却化が続いてはならない。互いに批判ばかりするのではなく、これからは知恵を集めなければならない」と強調した。北朝鮮の非核化まで紆余曲折が予想さる中、安全保障問題に関しては、「韓日は運命共同体」とも述べた。
（略）
韓日・日韓議連（会長・額賀福志郎衆院議員）は14日、ソウルで合同総会を開く。両議連は毎年、韓国と日本で交互に総会を開催している。今回の総会では強制徴用判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散などの歴史問題で対立の兆しを見せる両国の関係改善策などについて議論する見通しだ。
姜会長は関係改善に向けた「突破口」の一つとして、（略）今後の２０年を見据えた新たな宣言を通じ、首脳レベルで大局的な観点から問題解決を図っていくことが重要とした。
具体策としては、（略）強制徴用問題では、韓国政府と韓日請求権協定に基づく請求権資金を受け取った韓国企業、日本当局と日本企業が資金を拠出する「２＋２」や両国の市民団体も加わる「３＋３」などの構想に言及。「いろいろな提案が出ているが、日本側と緊密に議論する必要がある」として、「さまざまな方策を講じなければならない」と強調した。
（略）姜会長は両国の対立をあおる言動を改めて批判。その上で「韓国も日本も政治家が反日、反韓的な発言をし、政治的に利用することは望ましくない」として、「（両国には）常識的、良心的な人が多くいる。これに基づいて韓日関係をしっかり築いていかなければならない」と述べた。
ただ、「韓国も日本も三権分立の自由民主主義体制」として、「韓国の司法部の判断に対し、政府を攻撃することは失礼で、内政干渉にもなりかねない」とくぎを刺した。
北朝鮮の非核化など安全保障問題については、「韓国と日本は安保運命共同体」として、「（両国が）手を結んで北の核問題も解決しなければならない」と強調。「朝鮮半島が平和地帯になれば、日本は経済的に大きな恩恵を受ける」とした上で、「平和体制が構築されれば、日本と北も国交を結べると思う。そうなると、北東アジアの平和時代が切り開かれる」と述べた。
（略）
韓日・日韓議連（会長・額賀福志郎衆院議員）は14日、ソウルで合同総会を開く。両議連は毎年、韓国と日本で交互に総会を開催している。今回の総会では強制徴用判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散などの歴史問題で対立の兆しを見せる両国の関係改善策などについて議論する見通しだ。
姜会長は関係改善に向けた「突破口」の一つとして、（略）今後の２０年を見据えた新たな宣言を通じ、首脳レベルで大局的な観点から問題解決を図っていくことが重要とした。
具体策としては、（略）強制徴用問題では、韓国政府と韓日請求権協定に基づく請求権資金を受け取った韓国企業、日本当局と日本企業が資金を拠出する「２＋２」や両国の市民団体も加わる「３＋３」などの構想に言及。「いろいろな提案が出ているが、日本側と緊密に議論する必要がある」として、「さまざまな方策を講じなければならない」と強調した。
（略）姜会長は両国の対立をあおる言動を改めて批判。その上で「韓国も日本も政治家が反日、反韓的な発言をし、政治的に利用することは望ましくない」として、「（両国には）常識的、良心的な人が多くいる。これに基づいて韓日関係をしっかり築いていかなければならない」と述べた。
ただ、「韓国も日本も三権分立の自由民主主義体制」として、「韓国の司法部の判断に対し、政府を攻撃することは失礼で、内政干渉にもなりかねない」とくぎを刺した。
北朝鮮の非核化など安全保障問題については、「韓国と日本は安保運命共同体」として、「（両国が）手を結んで北の核問題も解決しなければならない」と強調。「朝鮮半島が平和地帯になれば、日本は経済的に大きな恩恵を受ける」とした上で、「平和体制が構築されれば、日本と北も国交を結べると思う。そうなると、北東アジアの平和時代が切り開かれる」と述べた。
（略）
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14日に日韓・韓日議員連盟はソウルで総会を開催します。
開催を前に韓国側の会長がインタビューに答えました。
そもそも歴史的事実についての認識が間違っています。
「植民地時代に強制徴用された被害者」？
植民地ではなく日韓双方合意の「併合」でしたし
彼らは「強制徴用」されたのではありませんから「被害者」でもありません。
今回の裁判で一番困っているのは韓国政府です。
自ら種をまいたとも言えるので自業自得ですが。
53年前の日韓請求権協定で解決しているのに裁判で日本企業に賠償請求を認めるとは
韓国裁判所は無能としか言いようがありません。
また個人の請求権は阻害されないというのなら、賠償請求は韓国政府にするべきです。
自分たちに都合が悪ければ、未来志向だ、知恵を出し合おうとか
被害者ぶらないでもらいたいです。
被害者は明らかに不当な請求をされた日本企業です。
予想外の日本側の強硬姿勢にたじろいたのでしょう。
こんな筈じゃなかったと思っているでしょう。
でも、遅いです。
新日鉄住金や三菱重工業は最高裁の判決に従わないでしょう。
従ったら最後、多くの日本企業や日本国民から非難されるでしょうから。
何が「財団」設立ですか。
財団を作りたいなら、韓国政府と韓国企業とで勝手にすればいいじゃないですか。
日本政府や日本企業を巻き込まないでもらいたいです。
財団なんて慰安婦合意での財団でもうコリゴリだと思っています。
どうせ、日本からの資金を巻き上げて解散するつもりでしょう。
何が「安保運命共同体」ですか。
韓国は北朝鮮と運命共同体でしょう。
さっさと北朝鮮と運命を共に、落ちるところまで落ちろ！と言いたいです。
