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「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。
この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めたもので、10月に韓国の最高裁判所が賠償を命じた判決を確定させました。
原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、４日、再び本社を訪れました。
しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。
要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後５時までに回答するよう求めています。
そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。
新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。
さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。
【河野外相「国際法違反の是正を」】河野外務大臣は、記者会見で「原告側の弁護士が新日鉄住金を訪れたことについては、特にコメントはない。判決に関する日本の立場は、これまで繰り返し述べてきたとおりだ。日本としては国際法違反の状態を１日も早く是正して頂きたいと韓国に申し上げている」と述べました。***************************************************************************
自称徴用工の弁護士たちが先月に続き、今日も新日鐵住金本社に押しかけましたが
面会は叶いませんでした。
弁護士たちの言い分は、
賠償の協議に応じる事を求め、今月24日午後5時までに回答をする事。
応じなければ韓国内の資産を差し押さえるというものです。
この件については1965年の日韓請求権並びに経済協力協定で解決済みです。
ですから、個人の請求権は法的に救済されません。
しかし個人の請求権は消滅したわけではないそうです。
つまり経済協力協定で日本は韓国側に個人分を支払い済みですから
自称徴用工たちは請求するとしたら日本の企業ではなく、韓国政府に請求すべきなのです。
この事については河野外相が個人のブログで詳細を綴っています。
日韓請求権・経済協力協定
ところが共産党はなぜか韓国の肩を持ち、話し合いで解決すべき等と主張し、
前回、韓国側弁護士の訪日時には面会までして擁護しています。
志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」
なぜ日本共産党はここまで韓国側の肩を持つのでしょう。
何かというと自民党を批判する政党ですから然も有りなんですが
他にも日本共産党と朝鮮総連の親密な間柄から次のような疑惑もあるとか。
