三菱重工業に賠償命令。元女子勤労挺身隊員の訴訟、二審で判決。

三菱重工にまた賠償命令　元女子勤労挺身隊員の訴訟＝韓国高裁

15:05

【光州聯合ニュース】韓国の光州高裁は５日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員３人と遺族１人の計４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告勝訴の地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却した。一審と同様、原告４人に１人当たり１億ウォン（約1000万円）から１億5000万ウォンを賠償するよう三菱重工に命じた。

　訴訟の争点は、日本企業の個人に対する賠償責任の有無や、被害者の請求権の時効が消滅したかどうかなどだった。

　同高裁は、1965年の韓日請求権協定により両国間の賠償と補償が行われたとしても、個人間の請求権と責任は生きているとした大法院（最高裁）の判断を尊重すると説明した。

　請求権の時効についても「権利の行使に事実上の障害があった」とし、その障害が解消された時点は新日鉄住金に韓国の強制徴用被害者への賠償を命じる判決が大法院で確定した今年10月30日だとの判断を示した。

　戦時中に朝鮮女子勤労挺身隊員として日本の軍需工場で強制労働させられた韓国の被害者や遺族が三菱重工に損害賠償を求めた訴訟は３件ある。今回の訴訟は２件目で、原告は2014年に提訴した。

　元挺身隊員の被害者と遺族の計５人が起こした１件目の訴訟では、大法院が11月29日に三菱への賠償命令を確定させた。被害者ら２人が起こした３件目の訴訟は一審で原告が勝訴し、今月14日に控訴審判決を控えている。

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いやあ、次々裁判が行われているのでどの裁判がどうなっているのか・・・・。

 

今回の裁判は二審ですから、下記表の二審9件の内の三菱重工業の4人の分ですよね。

 

もうこうなったら、余程の事がない限り全ての裁判で日本の企業は敗訴するでしょう。

※上記表は日経新聞（2018/10/27 ）より引用

 

今回は時効の開始日も問題になったようです。

損害賠償を請求できるのは、損害を認識した日から3年までだそうです。

いつ認識したかといえば、そりゃあ賃金が支払われていないと知った日でしょう。

戦後すぐとしたらとっくに時効が成立しています。

もしくは大甘に考えれば損害賠償を請求した日ですよね。

ところがそうじゃないのです。

同様の裁判で新日鉄住金への賠償命令が確定した今年10月30日が起算日とするらしいです。

時効は3年だそうですから、2021年10月30日までに訴訟すれば1000万円受け取れる可能性が。

こうなれば、「自称」徴用工やら「自称」女子挺身隊員が名乗りを上げるに違いありません。

明日からは問い合わせの電話がジャンジャンかかってくるでしょう。

日本政府は事が大きくならない内に何らかの手を打つべきです。

 

大使や総領事の召喚では韓国民はちっとも困らないでしょう。

 

外交問題にはなるでしょうが・・・・。

 

もっと文大統領や外相が慌てるような対抗策を講じるべきですね。

 

そして一般の韓国人に影響が出るビザ免除廃止は明日にでも実行して欲しいぐらいです。

 

ひと頃話題になった通貨スワップ協定再開などとんでもないです。

 

今まであまりにも韓国に甘く接ししてきたツケが今頃出てきたのです。

 

 

「ちょっとやそっとの事では日本は歯向かう訳がない。」

 

と舐められているのです。

 

 

現職だけでなく過去国会議員だった人、特に首相経験者には大いに反省してもらいたいです。

 

今後、国会議員一丸となって、この無能国家に対抗するしかありません。

 

各議員はどんな意見を持っているのか、

 

そしてその意見が次の選挙に影響すると全ての国会議員は危機感を持ち

 

無能国家韓国に対峙してもらいたいです。

自称徴用工らの裁判。ここで韓国に過度の配慮をしたら大変な事になる。甘い事を言っている共産党らはその事を理解しているのか。

韓国“徴用工”資産差し押さえや追加訴訟も

12月04日 22:06

韓国の最高裁判所が新日鉄住金に対し、いわゆる元徴用工らへの賠償を命じた判決を受け、原告側の弁護士らが、４日、新日鉄住金の資産の差し押さえや追加の訴訟を準備していると明らかにした。 

韓国人の元徴用工ら４人が、強制的に労働させられたとして、損害賠償を求めた裁判で、韓国最高裁は10月、新日鉄住金に対し賠償を命じる確定判決を出している。これを受け、韓国の弁護士らは、４日、新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議に応じるよう求めた要請書を提出した。 

今月24日までに新日鉄住金側が協議に応じない場合、新日鉄住金が出資する会社の株式など、韓国国内の資産を差し押さえる手続きを行うという。 

また、弁護士らはこれまでに提訴していない元徴用工ら183人のリストがあり、追加の訴訟を準備中であることも明らかにした。

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自称徴用工らの賠償請求の裁判が新日鉄住金、三菱重工業と続き、

そのいずれも日本企業の敗訴が確定しています。

何度も言うようですがこの件は53年も前の日韓請求権協定などで解決した問題です。

ただ個人の請求権は阻害しないとも言われていますが、これも韓国政府に支払い済みですから

請求するなら韓国政府にするべき問題です。

 

ところで安易に賠償をしたらどうなるかをもっと日本人なら知っておく必要があります。

政治家なら特に十分理解し、その影響を認知すべきです。

というのも、新日鐵住金の裁判以来、遺族も含め真偽不明の被害者が続出しています。

また過去にも裁判を起こしている自称徴用工やその遺族もかなりの人数です。

※上記表は日経新聞（2018/10/27 ）より引用

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38314370Z21C18A1000000/

 

これらの自称被害者に賠償をするとしたら大変な金額になるでしょう。

これ以上関わりたくない企業もいるかもしれません。

何とか早くケリを付けたいと、賠償請求に応じる企業もいるかもわかりません。

しかし、安易な判断では多くの日本企業が大変な事になるでしょう。

記事によると追加で自称徴用工が183人もいます。

彼らに一人当たり1000万円を支払うとしたら膨大な金額になるでしょう。

まだまだ我も我もと名乗り出す人が続出するのは目に見えています。

それが全企業に波及したら大変な事になります。

無責任な人は話し合いだけでも応じたらどうかと言うでしょうが、

一旦そんな甘い顔を見せたらどうなるか、火を見るより明らかです。

また韓国内の差し押さえについてはシンシアリー氏によると

「新日鉄住金は、ポスコと合弁設立したPNR社の株式を234万株持っており、これは、110億ウォン程度と推定されている」

「新日鉄住金が持っている韓国内の知的財産権3,000件なども押収することができる資産」

と既に皮算用しているようです。

これぞ有名な韓国人の「強請り集り」の本性を現したというものです。

韓国人には甘い顔を見せるな！

一旦甘い顔を見せたら大変な事になる。

この事を歴史から学ぶべきだと各企業や日本政府には肝に銘じてもらいたいです。

拳銃と銃弾を自作。武器等製造法違反容疑で韓国籍の男を逮捕。やはり朝日は通名で報道。

拳銃と銃弾１３９個を自作　容疑の２３歳男逮捕　兵庫、福岡両県警

12月04日 19:19

　拳銃や銃弾を営利目的で自作したとして、兵庫、福岡両県警は４日、武器等製造法違反などの疑いで、韓国籍で兵庫県姫路市青山南の会社員、姜（きょう）優煇容疑者（23）を逮捕、送検したと発表した。「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認している。

　送検容疑は平成26年４月〜28年１月ごろ、自宅で単発式の拳銃１丁と銃弾139個を営利目的で製造したとしている。

　兵庫県警によると、姜容疑者は拳銃の設計図を自作し、ホームセンターなどで鉄板などを購入。電動カッターなどで加工し、自作できない部品は目的を伝えず金属加工業者に発注していた。銃弾はインターネットなどで入手した空の薬莢に花火の火薬を詰めていた。

　総制作費は約２万円で、両県警は完成した拳銃に殺傷能力があることを確認した。姜容疑者は調べに対し、「映画で拳銃を見て昔から興味を持っていた」と供述しているという。

　「闇サイトで拳銃が販売されている」との情報提供を受けた福岡県警が今年９月、姜容疑者の書き込みを発見。「依頼があれば３〜４週間で入手できる」と記されていたが、実際に販売された形跡はなかった。

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拳銃１丁・実弾139個を密造した疑い、会社員を起訴

12月04日 20:38

　拳銃や実弾を密造したとして、神戸地検は４日、兵庫県姫路市青山南４丁目の会社員栗田優煇容疑者（23）を武器等製造法違反の罪で起訴した。

　起訴状によると、栗田容疑者は2014年４月〜16年１月ごろ、自宅で単発式拳銃１丁を組み立て、実弾139個を製造したとされる。県警が今年10月に銃刀法違反の疑いで逮捕し、その後、銃器や実弾製造に絡む容疑で再逮捕していた。

　県警によると、同容疑者は市販の金属部品や鉄板を加工。火薬は花火から取り出していたという。動機については「拳銃に興味があった。観賞用として造った」と供述したという。

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昨日姫路市在住の会社員が武器等製造法違反等の容疑で逮捕され、

産経新聞と朝日新聞がそれぞれ報道しています。

 

記事によると容疑者は在日韓国人です。

しかし、同じ記事でも産経新聞は容疑者を「韓国籍の姜（きょう）優煇」としていますが、

朝日新聞は通名である日本名「栗田優煇」で報道しています。

ここでも朝日新聞の在日への過当な配慮が顕わになっています。

 

欲を言えば、産経新聞は韓国籍と本名に加え通名も報道してもらいたかったです。

本来なら本名だけの報道が妥当でしょうが、通名を名乗っていたでしょうから

「栗田優煇こと韓国籍の姜優煇」とした方が尚わかり易いです。

それにしても朝日新聞はどこまで在日韓国人に配慮するのでしょう。

真実を読者に伝えるのが報道機関としての責務だと思いますが、

なぜか誤魔化す朝日新聞です。

朝日新聞社の内規では在日韓国籍は本名を報道してはいけないとしているのでしょうか。

それとも犯罪者は通名で功績者は国籍と本名を明記するのでしょうか。

見え張りの韓国人ならやり兼ねません。

 

朝日新聞社の上層部に在日韓国籍が幅を利かせていて

報道の自由が阻害されているとしたら、これは問題です。

拉致問題は進展するのか。米議会、米政府が米国人拉致問題に動き出す。

米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報

07:00

東京・元赤坂の迎賓館で  2017年11月6日撮影

（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）

 米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。

　米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。

この米国人男性の失踪は、北朝鮮による日本人拉致事件とも関連しているとされる。米国での今回の新たな動きは日米合同の捜査も求めていることから、日本の拉致事件解決への予期せぬ側面支援となる可能性が浮んできた。

スネドン氏は今も拘束されている？

　米国連邦議会上院本会議は11月29日、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。

　同決議案は上院のマイク・リー議員（共和党）やクーンズ・クリストファー議員（民主党）ら合計9人により共同提案され、今年（2018年）2月に上院外交委員会に提出されていた。今回、その決議案が上院本会議で採決に付され、可決された。

　2004年8月、当時24歳だったスネドン氏は中国の雲南省を旅行中に消息不明となった。同決議によると、スネドン氏は、当時、雲南省内で脱北者や北朝鮮の人権弾圧に抗議する米人活動家を追っていた北朝鮮政府工作員によって身柄を拘束されて平壌に連行され、北朝鮮の軍や情報機関の要員に英語を教えさせられている疑いが濃厚だという。そのうえで同決議は、トランプ政権の国務省や中央情報局（CIA）などの関連機関に、徹底した調査の実施を求めている。　スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。当初、中国当局は同氏の家族らからの問い合わせに対し、同氏が渓谷に落ちたと答えていた。だがその後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。

　また、日本の拉致問題の「救う会」は、中国側から「当時、雲南省の同地域では北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年も拉致した」という情報を得ていた。その情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。

　決議案はこの展開を受けて提出されていた。米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、今回の同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。

　同決議は、スネドン氏が北朝鮮に拉致され、今なお拘束されている公算が高いと断定する。その主な根拠は以下の通りである。

（1）中国領内では同氏の事故や死亡を示す証拠は皆無だった。
（2）失踪当時、北朝鮮工作員の雲南省内同地域での活動が確認された。
（3）日本の「救う会」関係者が「スネドン氏は確実に北朝鮮工作員に拉致され、平壌に連行された」という情報を中国公安筋から得た。
（4）北朝鮮では当時、軍や情報機関の要員に英語を教えていた元米軍人のチャールズ・ジェンキンス氏が出国したばかりで、新しい英語教師を必要としていた──など。

　2016年には、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国から伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。

調査が進まなかったオバマ政権時代

　今回の上院決議は拘束力こそないが、国務省やCIAをはじめとする関係省庁がスネドン氏の行方の本格調査を実施することや、日本や韓国の政府と協力し合って北朝鮮のスネドン氏拉致の可能性について合同調査を始めることを、米国政府に明確に求めていた。

　米国議会ではオバマ政権下の2016年9月に、下院本会議がスネドン氏の北朝鮮拉致説に関連して同趣旨の決議を採択した。しかし、当時はオバマ政権の中国への配慮などからスネドン氏の行方調査が実際には進まなかった。

　この間、日本側では元拉致問題担当相の古屋圭司衆院議員が、米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。古屋議員は、超大国である米国が自国民の北朝鮮による拉致の可能性を認識し、その行方調査を本格的に始めれば、必ずや日本人の拉致事件の解決にも有力な材料になると主張して、米議会が動くよう働きかけてきた。

　今回の上院での決議採択は、上下両院がそろって同趣旨の決議を採用したこととなる。トランプ政権がついに腰を上げる確率が高くなってきた。

（古森 義久）

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北朝鮮に拘束、拉致された米国人がいると報道された事もあります。

その一人オットー・ワームビア氏が瀕死の重態で帰国したのは2017年6月でしたが

約1週間後には亡くなっています。

拘束から約半年後でした。

 

他には韓国系米国人3人は2年半未満で健康状態で解放されています。

彼ら4人は自ら訪朝しての拘束でしたが、スネドン氏は2004年８月中国で拉致されています。

オバマ政権では問題にもされませんでしたが、やっと米議会や政府が動き出すようだとか。

これも拉致被害者家族の米国への働きかけが功を成したと言えるでしょう。

 

何とかスネドン氏が解放されると共に北朝鮮の拉致の全容が解明される事を期待します。

それにより、日本人拉致被害者全員が一日も早く帰国出来ればと思います。

他力本願ですが、日本としては仕方がありません。

北朝鮮相手は、本気度と軍事力がものを言います。

 

日本は被害者家族やその支援者は何とか無事解放をと様々な活動をしています。

しかし議会ではどうでしょう。

国会議員全員が果たして本気を出していたかどうか。

マスコミに至っては安倍批判には本気を出すのに拉致問題には今一つです。

蓮池夫妻たちが帰国した時はテレビや新聞、週刊誌までが挙って報道していましたが

帰国から16年経った今はどうでしょう。

安倍批判を繰り返し、レベルの低い報道が目立っています。

 

また金正恩が米国に目を向けたのは斬首作戦が明らかになってからです。

軍事攻撃の可能性が出てきて初めて会話に応じ始めたのです。

 

本気度と相手を慌てさせる軍事力。

日本には何が足らないのか。

今後北朝鮮も含めた外交では何が必要なのか私達はもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。

米国頼みで情けないですが、それでも何とか被害者全員が帰国してくれればと思います。

12月4日(火)のつぶやき

北朝鮮の元工作員によると北朝鮮では訓練で日本人を拉致しに来ていたそうです。日本に潜入して捕まったって、どうせ不法入国で捕まるだけ帰国のお金も払ってくれるのですから北朝鮮にとっては痛くもかゆくもないわけです。
こんな国だから拉致問題が起きたのです。　#拉致　#憲法

— 美しい日本の憲法をつくる国民の会 (@kenpou1000) 2018年12月4日 - 02:01

多くの漁民を殺害して竹島を不法占拠し、架空請求詐欺でお金と謝罪を永久に要求し続ける韓国に、日本が感謝する日が来る？
「何言ってんだお前」

〓金慶珠氏「一言だけいいたい。そのうち日本は韓国ってなんて優しい国だったんだろうって思う事… twitter.com/i/web/status/1…

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2018年12月4日 - 11:03