産経ニュースによれば
河野防災相 仮設住宅3千戸建設可能
河野太郎防災担当相は26日午前の衆院災害対策特別委員会で、熊本、大分両県を中心とする地震の被災者向けに、仮設住宅約3千戸分の資材を確保し、建設が可能になったと明らかにした。
仮設住宅は用地のめどが立ち次第、自治体が建設する。
民間賃貸住宅を熊本県内に約1500戸、公営住宅を全国で約9千戸確保したことも説明した。
河野氏は「暑くならないうちに、住環境の良いところに移ってもらえるよう最大限努力したい」と述べた。
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仮設住宅建設の資材が確保されたようです。
あとは自治体が用地を確保すればすぐに建設されるでしょう。
また、賃貸住宅や公営住宅も確保したとか。
ところで県内に仮設も含めると約4500戸の住宅が、
全国では約9千戸の住宅ですから、合計1万3500家族分の準備が出来ましたが
実際、どの位の方が被災されているのでしょう。
全壊や半壊ですぐには自宅に住めない方は
何家族なのか掴めているのでしょうか。
熊本県のHPには災害対策会議の資料が公開されていますが
被災家族数の把握が追いついていないような気がします。
県職員も被災された方もいらっしゃるでしょうし、連日の対応で疲労もピークに達してと察しますが
出来るだけ早く、必要戸数の把握と用地の準備にかかって頂き、
体育館や車中泊の窮屈な生活から、日常に近い生活に戻って頂きたいと思います。
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