産経ニュースによれば
河野防災相 仮設住宅３千戸建設可能
河野太郎防災担当相は２６日午前の衆院災害対策特別委員会で、熊本、大分両県を中心とする地震の被災者向けに、仮設住宅約３千戸分の資材を確保し、建設が可能になったと明らかにした。
仮設住宅は用地のめどが立ち次第、自治体が建設する。
民間賃貸住宅を熊本県内に約１５００戸、公営住宅を全国で約９千戸確保したことも説明した。
河野氏は「暑くならないうちに、住環境の良いところに移ってもらえるよう最大限努力したい」と述べた。
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仮設住宅建設の資材が確保されたようです。
あとは自治体が用地を確保すればすぐに建設されるでしょう。
また、賃貸住宅や公営住宅も確保したとか。
ところで県内に仮設も含めると約4500戸の住宅が、
全国では約9千戸の住宅ですから、合計1万3500家族分の準備が出来ましたが
実際、どの位の方が被災されているのでしょう。
全壊や半壊ですぐには自宅に住めない方は
何家族なのか掴めているのでしょうか。
熊本県のHPには災害対策会議の資料が公開されていますが
被災家族数の把握が追いついていないような気がします。
県職員も被災された方もいらっしゃるでしょうし、連日の対応で疲労もピークに達してと察しますが
出来るだけ早く、必要戸数の把握と用地の準備にかかって頂き、
体育館や車中泊の窮屈な生活から、日常に近い生活に戻って頂きたいと思います。
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でも仕事を抱えている方は通勤圏外に移るのが難しいでしょうし、年金暮らしの方でも遠方に移り住むというのも不安があるでしょうからご苦労されることは有るでしょう。
今回地震が発生してから今日までのニュースに触れても民主党政権時代とは違ったメリハリのある進展具合と思いますので一層の被災者にとって安心と希望を与えられるよう頑張って欲しいと思うものです。
そうなんですよね。
仕事を持っている方はやはり通勤時間も考えないといけないので中々難しいです。
東北大震災でも同じような問題があったと思います。
高齢者なら持病がある方も多いでしょうから、通院時間も考えないといけません。
過去の災害では町村ごと移住もありましたが、熊本ではどうなんでしょうね。
あの体育館での避難生活の様子を見ると、快適な住環境を保障してさしあげたいと思ってしまいます。
最低限プライバシーが守れ、清潔で快適な生活が出来るよう祈るばかりです。