産経新聞より「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 証言曖昧 河野談話の根拠崩れる」

 

最近特に従軍慰安婦は捏造されたものだと言われていますが

この度産経新聞が元従軍慰安婦からの聞き取り調査報告書を入手しました。

それによると元慰安婦の証明は曖昧で、当時の調査が如何にずさんだったかがわかる内容でした。

以下引用させて頂きます。

産経新聞10月16日朝刊より

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。

西村眞悟の時事通信 元慰安婦の聞き取り調査報告書と尖閣沖の映像 2013・10・21

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi 元慰安婦の聞き取り調査報告書と尖閣沖の映像

十月十六日に、産経新聞が平成五年の河野官房長官談話の元となった資料である「元従軍慰安婦からの聞き取り調査報告書」の内容を報道した。 　言うまでもなく、河野官房長官談話は、 日本軍もしくは日本国政府が、妙齢の若い朝鮮人女性を強制連行したことを認めた談話である。 　この談話は、諸悪の根源である。 　何故なら、従軍慰安婦強制連行は虚偽、嘘、捏造、ペテンであるが、河野談話によって、それを「事実」であると日本政府自身が認めたことになるからである。 　 　仮に諸兄姉が、留学先の外国人クラスメートから、 「日本は妙齢の朝鮮人女性を強制連行して日本軍兵士の性奴隷にした卑劣な、悪い、野蛮な国で、お前達の祖父や父親の日本軍兵士は残虐な変態だ」と言われたとする。 　それに対して、まっとうな日本人は、 「いや違う、そのような事実はない」と反論するだろう。 　しかし、その反論は、河野談話によって粉砕され、諸兄姉は、従軍慰安婦強制連行が事実として世界に定着していくのを阻止することができないことを痛感するであろう。 　彼らは、諸兄姉の前に、河野談話を持ち出して、日本政府自身が強制連行を認めているではないかと詰め寄るからである。 　今、韓国は国を挙げて世界に「日本軍の朝鮮人女性強制連行」を喧伝して「反日の国際世論」を作り出そうと朝から晩まで躍起になっている。韓国は、アメリカ下院で「従軍慰安婦強制連行日本非難決議」を勝ち取り、アメリカ各地に慰安婦にされた少女のブロンズ像を建てようとしている。 　これに対して、我が国の外務省は、如何なる反論をしているのか。事実に即して、「強制連行の事実はない」と明確に反論しているのか。それが、反論をしていないのだ。 　外務省は、「日本は、何度も謝罪しています」とか「既に見舞金を支払っています」とかの言い訳をしているだけだ。これでは、非難されればされるほど、強制連行を認め続けていることになる。害務省ではないか。 　何故、外務省が害務省になるのか。 　その理由は、河野談話によって日本政府自身が、強制連行を認めているからである。 　よって、この河野談話こそ、日本国と日本人の名誉を子々孫々に至るまで毀損し続ける「諸悪の根源」である。 　「名誉！」 　武士は、名誉を守るために腹を切った。 　日本人は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と子供に教えた。 　日本軍兵士は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と戦った。 　この「日本國と日本人の名誉！」を、 　河野談話が毀損している。 　よって、河野談話は、「亡国の元凶」である。 　そして、この度、この河野談話の根拠となる元慰安婦からの聞き取り調書の内容を産経新聞が報道した。 　河野談話作成にたずさわった外務省高官や河野官房長官自身も、この聞き取り調書によって、「河野談話」を作成したと説明している。それは即ち、調書を読めば、強制連行を認めざるをえないという説明をしていたということである。 　しかし彼らは、調書そのものの公表を拒絶していたのだ。 　そして、今、産経新聞の調書公表によって、彼らが調書そのものの公表を拒絶していた理由が判明した。 　彼らは、調書の内容に従えば、河野談話は虚偽であることが判明するので、調書の公表を拒絶し続けていたのである。 　慰安婦からの聞き取り調書は、むちゃくちゃずさんでありお粗末である。「従軍」とは無関係の飛田新地のような大阪の遊郭で若い頃働いていた老婆からの聞き取りもある。 　また、韓国の研究者によって証言が信憑性を欠くとされた老婆の調書も含まれている。 　安秉直ソウル大学教授の話 「私も元慰安婦の帰庫取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べたかぎり、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした極冠的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」（十月十七日、産経新聞朝刊「阿比留留比の極言御免」） 　このようなええ加減な聞き取りによって、河野洋平や外務省は、我が国の強制連行を認めたと読める「官房長官談話」を公表して「諸悪の根源」、「亡国の元凶」を排泄したのである。 　そして、このからくりを隠蔽するために、元従軍慰安婦聞き取り調書の公表を拒絶して国民を騙し続けてきた。 　国賊ではないか。 　そこで、昨日の二十日、大阪で、三年前の尖閣沖で我が国巡視船に衝突してきた中国漁船の映像を公開した元海上保安庁保安官の一色正春さんに会った。 　この三年前も、支那は、「日本の武装した船が、尖閣沖の漁場を唯一の生活の場にしている零細な中国漁船を武力で蹴散らして虐めている」との大々的な反日プロパガンダを、アメリカで開始していた。つまり、従軍慰安婦を持ち出して反日をアメリカで煽る韓国と同様なことを支那もアメリカでやり出したのだ。 　そして、この支那の言い分が嘘であることが分かる映像を、時の菅内閣と仙谷官房長官は、公表せず支那の言い分が真実として世界に広まるのを傍観していた。 　そこで、一色正春さんが映像を公表し、支那が嘘を言っていることと、映像を秘匿しようとした菅内閣の反日性を国民と世界に示した。つまり、国賊を明らかにした。 　 　一色正春氏の映像公表は、 　日本を救った、日本の名誉を守った、のである。 　この度の、産経新聞の従軍慰安婦聞き取り調書の公表と一色正春氏の尖閣映像公表は、ともに我が国を救う。 　そこで、安倍内閣に言う。 　機密を保護するために、機密を漏洩した公務員の罰則を強化する。それは、分かる。 　しかし、河野・仙谷の両官房長官や外務省高官のように、 外国の意向に沿って、「諸悪の根源」や「亡国の元凶」という事態を作り出すために、情報を秘匿した公務員を罰することも必要である。 　早急に、スパイ防止法と国家反逆罪の法体系整備も必要だ。

ご当地偏向教育の実態調査

 

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産経のスクープで河野談話の信憑性は根底から覆される

 

<!-- 産経のスクープで河野談話の信憑性は根底から覆される -->

アメリカは民主的思考が停止中？

「歴史問題、対話解決を」　米報道官(産経新聞) - goo ニュース

　【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は１８日の記者会見で、新藤義孝総務相や超党派の議員団が靖国神社を参拝したことに関連し、「日本には常に、歴史問題を周辺国との対話を通じて友好的に解決するよう促している」と話した。「米国は（東アジア）地域の平和に関心がある」とも述べ、対話による解決の重要性を繰り返し強調した。

　サキ氏はまた、記者の一人が「安倍晋三首相が将来、靖国神社に参拝することを後押しするか」と質問した際には、「これ以上の回答はしない」と応じた。

　ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が訪日中の３日、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した理由については「両長官が希望したからだ」とした上で、２人ともベトナム戦争で従軍経験があることを指摘し、無用な詮索をこれ以上しないよう求めた。

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アメリカは、中国韓国が対話できる国だと思うのだろうか。

彼らは普通の精神状態だとでも思っているのだろうか。

 

安倍首相はずっと言い続けている。

「対話のドアは常に開けられている」と。

それなのに無視している中韓2国。

大人げないというか、程度が低いというか。　

それでも国のトップ？と思ってしまう。

 

日本は対話しようと努力している。

その事はわかっている筈のアメリカは卑怯だとも言える。

 

「対話して解決しろ」と言ったり、

「靖国に行くなら、千鳥ヶ淵にしろ」と無言の圧力をかけてくるアメリカ。

内政干渉も甚だしい。

 

日本からの呼び掛けに応じない中国韓国に「話し合いを」と言うのが筋ではないのか。

それも理解できないアメリカってどうなのよ。

従順な日本に無理難題を押し付けてくるアメリカ。

やっぱり日本の事を忠犬ポチだと思っているっていうこと？

 

アメリカに聞きたい。

民主主義も知らず、

恩も知らず、

言葉も理解できない野蛮人とどう対話しろと？

 

まずはこの事についてアメリカ自身が中韓と対話してもらいたいね。