やっぱり大企業は低賃金などにより大儲けをして内部留保をがっぽり貯めていた。
共同通信社の調べでは、現在情け容赦なく派遣社員などの首を切り捨てているキャノンなどの電機・精密機械9社とトヨタなど自動車業界7社の16社の内部留保(個人で言えば貯金)は2008年9月現在で33兆6000億円あるとのことだ。単純計算で一社当たり2兆1000億円もある勘定だ。トヨタだけでも13兆円超もあるとのことでもの凄い蓄積だ。
内部留保は会社の基盤を強化する上で必要不可欠なもの。本来会社の利益を、会社、従業員、株主の3社が公平に享受した上で、剰余金を内部留保として積み立てることが理想だが、最近は、株主を重視する余り、従業員の給与をできるだけ削減して利益を厚くしている傾向が強い。
このところずっと労働分配率が低下していることや、賃金が少しも上がっていないことがそれを立証しているが、最も憂慮すべきは、派遣労働者などの非正規労働者を増やし低賃金で使用することや、今回のように都合が悪いと首を切って、調整弁に使っていることである。
今回調査の対象になった企業は、その代表的な会社だ。これらの会社の経営者は、社員から役員に上がった者で、保身に徹し企業人としての志が希薄な人が多いようだ。
つまり、利益を上げて株主配当をしなければ自身の立場が危うくなるので、常に株主の方に顔が向いている。
従って、今回のような世界的経済危機に対しても、何とか利益を確保しなければならず、非正規社員の生活に気を使ってなどいられないと考えているのだろう。
例えば、トヨタは13兆円以上の内部留保があるとのことだが、非正規社員の年収が300万として、1万人を雇用しても年間300億円で済み、13兆円の内43分の1をはたけば済むことになる。
会社は慈善事業ではないと言われればその通りかもしれないので、やはりあこぎな雇用を止めさせるためには、法律で規制するしか方法がないのかも知れない。「関連:12月17日」
共同通信社の調べでは、現在情け容赦なく派遣社員などの首を切り捨てているキャノンなどの電機・精密機械9社とトヨタなど自動車業界7社の16社の内部留保(個人で言えば貯金)は2008年9月現在で33兆6000億円あるとのことだ。単純計算で一社当たり2兆1000億円もある勘定だ。トヨタだけでも13兆円超もあるとのことでもの凄い蓄積だ。
内部留保は会社の基盤を強化する上で必要不可欠なもの。本来会社の利益を、会社、従業員、株主の3社が公平に享受した上で、剰余金を内部留保として積み立てることが理想だが、最近は、株主を重視する余り、従業員の給与をできるだけ削減して利益を厚くしている傾向が強い。
このところずっと労働分配率が低下していることや、賃金が少しも上がっていないことがそれを立証しているが、最も憂慮すべきは、派遣労働者などの非正規労働者を増やし低賃金で使用することや、今回のように都合が悪いと首を切って、調整弁に使っていることである。
今回調査の対象になった企業は、その代表的な会社だ。これらの会社の経営者は、社員から役員に上がった者で、保身に徹し企業人としての志が希薄な人が多いようだ。
つまり、利益を上げて株主配当をしなければ自身の立場が危うくなるので、常に株主の方に顔が向いている。
従って、今回のような世界的経済危機に対しても、何とか利益を確保しなければならず、非正規社員の生活に気を使ってなどいられないと考えているのだろう。
例えば、トヨタは13兆円以上の内部留保があるとのことだが、非正規社員の年収が300万として、1万人を雇用しても年間300億円で済み、13兆円の内43分の1をはたけば済むことになる。
会社は慈善事業ではないと言われればその通りかもしれないので、やはりあこぎな雇用を止めさせるためには、法律で規制するしか方法がないのかも知れない。「関連:12月17日」