収まらないアメリカの金融危機

　アメリカの金融危機は第２段階に入ったようだ。政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の経営不安が浮上し、市場の混乱に直面したポールソン財務長官は、日曜日に緊急声明を発表し２社への機動的な資金供給とともに、財政資金の投入に初めて言及した。
　納税者の資金を金融機関へ投入することについては、アレルギーが強いアメリカで、政府が公的資金投入の意思を示したことはよほどの事態になっていると受け止められる。
　
　この２社は、アメリカの住宅金融と証券化金融の中核だ。ファニーメイは２０世紀前半の大恐慌時代に発足、第２次大戦後は、優良な住宅ローンを銀行などから買取り、これを担保に証券を発行する「証券化」という金融手法の生みの親とのことである。フレディーマックは１９７０年にこれを補完する形で設立された。
　
　この２社は、サブプライムとは一線を画していたが、経営不安に陥ったということは、住宅相場が下げ止まらず、貸し倒れ不安が優良ローンにも広がったことを示している。
　２社は国有でも国営でもないが、政府の肝いりで誕生したこともあり、様々な政府支援を受け、発行する証券は、市場では、暗黙のうちに政府の保障があると見なされ、２社でアメリカの住宅金融の半分に関与し、その規模は約５３０兆円に上るとのことだ。
　
　当然、２社発行の証券は日本を含め世界中に買われており、アメリカ政府は２社の国有化を検討しつつ、断固たる措置をとるよう求められている。
　しかし、今回たとえ２社の危機をしのいでも一般金融機関へ経営不安が広がる第３段階の危機が避けられないかもしれず、住宅相場の下落が続き、一般企業にも景気の悪化が波及しつつあるようだ。
　アメリカの危機は世界に波及することは間違いなく、アメリカ政府は先手を取っての対策が必要になっている。
　
　ところで、この政府系住宅金融機関２社の株価は前日に続き下落、ともに終値で２５％を超す急落ぶりだが、その影響があって１５日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、２日連続下落し、約２年ぶりに１万１０００ドルを割り込んだ。