臨時国会、昨日、岸田首相が所信表明演説、今日から代表質問行われる

　１０月３日、臨時国会が召集され１２月１０日までの６９日間行われる。

　４日に岸田文雄首相の所信表明演説、今日５日から各党代表質問、連休明けの１１日から衆参予算委員会で１対１の質疑討論が行われる。

　政府・与党は、来年度補正予算、物価対策、防衛費の増額、原発の新規稼働、憲法改正など重要法案を用意しているのに対し、立憲民主党などは旧統一教会問題、安倍晋三元首相の国葬などについて攻勢を掛けるものと思われる。

　岸田文雄首相は、ウクライナ情勢、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など国際情勢を背景に、防衛費、原発推進など従来から蔵入りになっていた課題を表に出すことになる。

　防衛費については、欧米並みにGDPの２％を目指すことが眼目だが、膨大な赤字予算の中でどうやって財源をねん出するのか、他の予算との絡みから極めて困難性がある。

　原発の稼動については、福島第一原発事故の後始末が完全に終わっていない中で、国民をどのように説得するのか。難しい問題だ。

　また、憲法改正については、先の参議院選挙で、衆参議会で改憲派が三分の二を確保したことにより、改憲派が勢いづいているが、実際に憲法改正の発議まで進むにはそう簡単ではない。

　これらの問題を推進することによって、リベラルだと思っていた岸田首相が、安部元首相顔負けの右派路線に転換した形になり、落胆した多くの国民の不評を買い支持率のさらなる低下に繋がる可能性が高い。

　加えて、立憲民主党、共産党などの野党は、旧統一教会問題、閣議だけで決めた国葬問題で政府に対する追及の矛先を強めるだろう。

　旧統一教会問題は、衆議院議長、閣僚、自民党役員などが関係しており、また、根が深い問題としてかなりの時間を掛けてやり取りが交わされるものと思われる。

　野党は、国葬に絡み、安倍元首相と旧統一教会との関りについても追及の手を緩めないだろう。

　国葬では、メデェアの世論調査で６０％が反対するという結果が出ている所もある。政府のいい加減な言い逃れがあれば国会の紛糾は免れない。「関連：１０月１日」