膨らむ自民党議員と旧統一教会との関り。要職３名の居座りは許されず

　自民党の村上誠一郎氏が、安倍晋三元首相を国賊と糾弾したが、これに対し安倍派が村上氏を処分するよう執行部に圧力を掛けている。

　しかし、安倍派は故安倍氏が旧統一教会の旗振り役をやっていたと思われることに対しどのような見解を持っているのだろう。

　その証拠に、旧統一教会と関係していた自民党議員が１８０名に上り、その内の多くが安倍派議員だという事実に対し、そこに至ったプロセスの中で故安倍氏の役割の大きさについて想像に難くない。

　岸田文雄首相は、野党などから旧統一教会と故安倍氏との関りについて究明すべきだという要求に対し、当人がいない中で困難だとして要求に応じようともしない。

　しかし岸田氏が要求に応じないこと自体が、故安倍氏と旧統一教会との深い関りを暗示し、自民党内にはびこっていたことを示している。

　岸田首相が、自党議員と旧統一教会との関りについて点検の対象から外した故安倍氏ともう一人の細田博之衆議院議長が、ようやく１枚の用紙で旧統一教会との具体的な接触について公表した。

　これについては、野党から不満と批判の声が上がり、細田氏は今後、面談で説明する機会を設ける形に追い込まれた。

　１０月３日から臨時国会が始まり、政府からは円安対策、物価対策、防衛費の増額などが諮られるが、野党からは旧統一教会、国葬問題などが俎上に上げられる。

　その中で、旧統一教会と特に関係が深かったと思われる細田衆議院議長、山際大四郎経済再生相、羽生田光一政審会長について追及されることは間違いない。

　常識的には、議長、閣僚、党役員の立場で、そのまま何も無かったように要職に居座ることは許されない。「関連：９月２３日」