４月24日に開かれた水産政策審議会資源管理分科会で、第５管理期間における小型と大型の漁獲枠を融通するクロマグロＴＡＣの変更が諮問案通り答申された。北海道の小型枠は、従来の実質ゼロ（11.3㌧）から91.5㌧に増枠され、５月下旬に漁種・地域ごとの漁獲枠の配分を行う。また、水産庁は、改正漁業法で開始する新たな資源管理システムに基づくホッケや日本海北部スケソウなど、優先的に取り組む魚種と今後の進め方を示した。
ＴＡＣ計画の変更は、ズワイガニとクロマグロを対象にしてもので、ズワイガニはオホーツク海系群に264㌧上乗せして1,264㌧とする。沖底漁業の漁獲実績と今後の予想（近年最大値）を考慮したもので大臣管理分を875㌧から1,139㌧に増枠した。
クロマグロは、大型魚と小型魚との配分量融通のルールを通じて北海道が岩手県と4.3㌧交換し、大中型巻き網と沿岸が90㌧交換する協議が成立した。この結果、北海道は大型魚と小型魚を91.5㌧交換し、小型枠は当初の11.3㌧から91.5㌧に増え、大型枠は当初の291.3㌧から199.8㌧に減った。
「全国クロマグロ漁師サミット」が4月27日 青森県大間町の北通り総合文化センターで開かれ、全国のクロマグロ漁師ら400人が参加し、沿岸クロマグロ漁業の未来に向けた「大間アピール」を採択した。このサミットは、ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会（全国沿岸漁民連）と大間町、松前さくらマグロはえなわ部会、福島吉岡まぐろ部会、津軽海峡まぐろはえなわ船団らが共催した。
ＪＣＦＵ共同代表の高松幸彦氏と坂三男大間漁協組合長が主催者を代表して挨拶。記念講演では、ボリコ・Ｍ・チャールスＦＡＯ（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所所長が『小規模家族農業・漁業こと食糧生産の主人公 スタートする国連「家族農業（漁業）10年」』をテーマに、9割以上を占める家族農業・漁業の果たす役割の重要性を強調した。国連決議により今後10年間、世界各国で家族農業・漁業への具体的な支援策の策定と実行が求められる。ＪＣＦＵの二平章事務局長が「クロマグロの資源動向と小規模沿岸漁業の枠拡大」を報告した。津軽海峡マグロ女子会を紹介し、北海道をはじめ全国のマグロ漁師が意見を述べた。
「大間アピール」では、沿岸クロマグロ漁民が生活できるよう大型魚・小型魚とも釣り・はえ縄漁業での漁獲枠を大幅に増やすよう求めている。
ロシア水域でのサケ･マス流し網禁止に伴い、代替漁業としてサバ類・イワシの試験操業（棒受け網）を行っている29㌧未満の小型漁船13隻が4月26日、道東各港から出漁した。道水産林務部漁業管理課によると、最終的には17隻が出漁し、前年に比べ2隻減の見込み。この事業は、国のもうかる漁業創設支援事業を活用し、知事許可により平成28年から5年間の試験操業を行っているもので、国の支援は昨年までの３年間で終了した。根室市内の4漁協の所属船をはじめ厚岸、十勝、日高から出漁している。
調査期間は7月末まで。道内太平洋沖合で棒受け網による漁獲を行う。昨年はイワシ5,417㌧・2億7,780万円を漁獲したが、サバ類はわずか9㌧・40万円の水揚げにとどまった。
