中国、不動産不況から脱せず さえぬ安川電機や資生堂株 NQNスペシャル 2024年7月17日 13:59

中国、不動産不況から脱せず　さえぬ安川電機や資生堂株
NQNスペシャル
2024年7月17日 13:59 

中国景気の回復が進んでいない。このところ発表された中国の経済指標は回復の鈍さを示す内容が目立つ。東京株式市場でも日経平均株価が最高値圏で推移する一方、安川電機や資生堂など業績が中国景気の影響を受けやすいとされる銘柄の一角は軟調に推移している。


中国国家統計局が15日発表した4〜6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7%増だった。5%台の伸びを予想していた市場予想を下回った。

トランプ氏、財務長官にJPモルガンCEO検討 再選時 ドナルド・トランプ 2024年7月17日 7:52 (2024年7月17日 10:00更新)

トランプ氏、財務長官にJPモルガンCEO検討　再選時
ドナルド・トランプ
2024年7月17日 7:52 (2024年7月17日 10:00更新) 

【ワシントン=坂口幸裕、ニューヨーク=斉藤雄太】米共和党のトランプ前大統領は米ブルームバーグ通信のインタビューで、11月の大統領選で勝利すれば財務長官に米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の起用を検討すると表明した。

ダイモン氏は将来の財務長官候補かと問われ「確かに私が検討したい人物だ」と答えた。「ダイモン氏をとても尊敬している」とも語った。

大谷翔平が初ホームラン 大リーグオールスター MLB 2024年7月17日 10:15

大谷翔平が初ホームラン　大リーグオールスター
MLB
2024年7月17日 10:15

米大リーグ、オールスター戦の三回、球宴で初本塁打となる先制3ランを放つドジャース・大谷翔平（16日、アーリントン）=共同

【アーリントン=共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平（30）が16日、テキサス州アーリントンのグローブライフ・フィールドでのオールスター戦にナショナル・リーグの「2番・指名打者」で先発出場し、三回に初本塁打となる先制の3ランを放った。

4年連続でファン投票により選ばれた真夏の祭典で、2007年にランニング本塁打を記録したイチロー以来となる日本選手2人目の本塁打をマークした。

メジャー1年目で選出されたカブスの今永昇太は、ナ・リーグの投手として4番手で登板し、1回を三者凡退に抑えた。

大谷は試合前のレッドカーペットショーに、妻の真美子さん（27）と手をつなぎ登場。裏地に愛犬のデコピンの姿がプリントされた茶色のスーツを着用し、大歓声を浴びながら歩き「何度来ても素晴らしい。本当に光栄」と語った。

大谷はアメリカン・リーグのエンゼルスに在籍していた昨季、日本選手初の本塁打王を獲得。ドジャースに移籍した今季も好調で、ナ・リーグトップの29本塁打を打って前半戦を折り返し、2年連続の本塁打王や三冠王も視野に入る。

大谷は2021年にオールスター戦に初出場し、史上初の投打「二刀流」でプレー。その後は打者のみで出場している。

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日本株市場で高まるＧＰＩＦ期待、物価上昇で10年ぶり比率引き上げか 2024年7月17日 8:36 JST

日本株市場で高まるＧＰＩＦ期待、物価上昇で10年ぶり比率引き上げか
佐野日出之
2024年7月17日 8:36 JST

25年度から新たな５カ年方針始まる、５ポイント上昇で10兆円流入
教科書的には外国株も選択肢、円安助長避け国内株選好か－野村証

市場関係者の間で公的年金が日本株に対する投資配分を増やすのではないかとの期待が高まっている。実際に見直しがあれば、2014年以来だ。市場のクジラがリスク資産投資を積極化させることは、既に最高値圏にある相場にとって強い追い風になる。

GPIF President Norihiro Takahashi Presents Annual Results
ＧＰＩＦの看板
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　　約246兆円の金融資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオは原則５年ごとに見直され、25年度から新しい５カ年が始まる。一部のアナリストは、このタイミングに合わせ日本株の投資比率を現在の25％から引き上げると予想。仮に５％ポイント引き上げられるだけでも、10兆円を超す買いが入る計算だ。

　　日本株比率の引き上げ予想は、国内物価の上昇傾向が根拠の一つとなっている。ＧＰＩＦが政府から求められている運用目標は現時点で賃金上昇率プラス1.7％。インフレが定着し、名目賃金上昇率も上がれば、求められる運用利回りも自然と高くなり、高いリターンを得るためにリスク資産の株式への配分を増やさざるを得ないとの見方だ。

　　モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券の中澤翔株式ストラテジストは、今月初めに厚生労働省が公表した長期の財政検証でも物価見通しが上方修正されており、現在の資産構成比率では目標達成がぎりぎりの水準だと分析。今後は「配当収入を重視し、国内株比率を引き上げる可能性がある」とみている。

　　ＧＰＩＦは15年度以降、基本ポートフォリオとして運用資産の50％ずつを株式と債券に配分し、さらに株式は国内株式と外国株式に25％ずつ投資している。国内株式の場合、基本比率から上下８％の乖離（かいり）が許容され、５日に公表された23年度業務概況書によると、年間を通して基本ポートに沿った運用が行われてきた。

　　30数年ぶりに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が史上最高値を更新した日本株相場が上昇を続けると、ＧＰＩＦは基本ポートフォリオを変更しない限り、リバランスのために日本株を売らなければならない。実際、23年度は差し引き８兆円近く売却した。
GPIFの日本株への配分・回収額
2023年度は８兆円近い資金回収

出所: GPIF

注: 年度

　　期待リターンを高める点では日本株だけではなく、外国株式も有力な選択肢になる。野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは、過去のデータに基づけば、外国株式の期待リターンの方が国内株式より高い半面、ボラティリティーは低く、教科書的に外国株式を増やす選択は考えられると言う。

　　しかし、原材料など輸入コストの上昇や個人消費の減退を招いている過度な円安進行を阻止したい政府にとって、ＧＰＩＦが海外資産を増加させることは一段の円売り要因になり得るため、現在は国内株式の方が選好されやすいのではないかと須田氏は指摘する。
１兆円の売りを吸収した正体

　　一方、市場では既にＧＰＩＦが日本株への資金配分を増やし始めているとの観測も出ている。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、10日に入った大規模なＴＯＰＩＸへの買いは年金の特徴がうかがえたとの見方だ。

　　同日は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の決算に伴う分配金捻出の売り圧力が警戒されていたが、ＴＯＰＩＸは0.5％高で終えた。木野内氏は「１兆円の売りを吸収して買い続けられるパッシブ投資家は限られている」と指摘する。

　　ＧＰＩＦの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、来年度以降の基本ポートフォリオについて「先日公表された財政検証を踏まえ、今後厚生労働大臣から示される新たな運用目標を受けて経営委員会が策定する」と説明した。19年の見直しの際は、厚労省が新たな運用目標を提示したのは10月だった。

　　安倍政権のリフレ政策の一環として14年10月に発表された基本ポートフォリオの変更では、国内株式の配分比率が12％から25％に一気に引き上げられた。しかし、その前から許容乖離幅の範囲内で徐々に上昇していた経緯がある。こうした事実が、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを正式変更する前に許容範囲内で配分比率を引き上げ始めたとの観測につながっている。

　　とはいえ、株式への配分を増やした場合、相場の下落時には損失拡大のリスクがある。ＧＰＩＦは、新型コロナウイルス禍で世界の株式市場が急落した20年１－３月期に四半期としては過去最大の17兆円を超す損失を記録した。ただ、短期的な変動はあっても、株式のリターンは中長期的には債券のリターンを上回る可能性が高く、株式の配分比率の上昇に肯定的な市場関係者は多い。

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「ＧＰＩＦは超長期の投資家であり、株式をもう少し多くしてもいいのではないか。株式全体の比率を現在の５割から７割くらいまで増やすのは妥当だ」と話している。
GPIF日本株比率

Source: Bloomberg

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トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長の任期満了前に解任目指さない r 2024年7月17日 6:24 JST 更新日時 2024年7月17日 9:08 JST

トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長の任期満了前に解任目指さない
Nancy Cook、Joshua Green、Mario Parker
2024年7月17日 6:24 JST
更新日時 2024年7月17日 9:08 JST

ホワイトハウス返り咲きの場合の要点は「低金利と低課税」
台湾防衛など長期にわたる米外交政策方針にも疑問を呈する姿勢

11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領は、ブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の任期満了前に解任を目指さない考えを示した。

　　パウエル議長の任期は2026年５月まで。トランプ氏は「彼に任期を全うしてもらうつもりだ」として、「彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ」と語った。

　　その一方でトランプ氏は、米金融当局が11月の大統領選前に利下げして、それが経済およびバイデン大統領への追い風となることを控えるべきだと警告。ウォール街では、選挙前の１回を含め、計２回の年内利下げを完全に織り込んでいるが、トランプ氏は金融当局について「彼らはそれをやるべきでないことを分かっている」とコメントした。

　　台湾を中国の脅威から防衛することなど、長期にわたる米外交政策方針にも疑問を呈する姿勢を表明。トランプ氏は台湾防衛の考えや、ウクライナ侵攻を巡ってロシアのプーチン大統領を罰する米国の取り組みにはクールだ。「私は制裁を好まない」と発言した。

　　台湾防衛についてのトランプ氏の懐疑的な姿勢は、実際の防衛に当たっての難しさや、米国の保護に対し台湾が経費を負担してほしいとの願望などに根ざしている。同氏は「われわれはいかに愚かであるか。彼らは米国の半導体チップビジネスを全て奪った。彼らはとてつもなく裕福だ」と論じた。
relates to トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長の任期満了前に解任目指さない

トランプ前大統領
Photographer: Victor Llorente for Bloomberg Businessweek

　　トランプ氏は私邸があるフロリダ州パームビーチの会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で、１時間半にわたり米経済やビジネスの現状、ホワイトハウス復帰の場合の自身の政策課題など広範囲の話題についてインタビューに答えた。

　　インタビューは、15日に開幕した共和党全国大会でトランプ氏が同党大統領候補に正式指名される約３間前の６月25日に行われた。

　　トランプ氏はその中で、自身の経済政策「トランプノミクス」の要点は「低金利と低課税」だとし、「事を成し遂げ、ビジネスを米国に回帰させる多大なインセンティブとなる」と話した。

　　このうち法人税率を現行の21％から最低15％に引き下げたい考えを示した上で、その目標達成があまりにも困難だと分かれば、20％への引き下げでも受け入れる意向を表明。「単純明快」な数字であることが理由だとした。

　　大統領在任中に禁止に追い込もうと試みた中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡っては、もはや禁止する計画はないとした。

　　トランプ氏はまた、昨年の時点で「非常に過大評価されたグローバリスト」と攻撃していた米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）について、自身の考えを変えたことも明らかにした。

　　トランプ氏は、政治キャリアも考慮していると受け止められていいるダイモン氏に関し、財務長官への起用を「考える」ことも想定されると語った。ダイモン氏の広報担当者はコメントを控えた。

　　トランプ氏はこのほか、連邦の刑事裁判で有罪となった場合、自身の恩赦を「検討するつもりはない」と主張した。

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ＦＲＢに対しトランプ氏ができることとできないこと－返り咲きの場合

原題：Trump on What He’d Do With Taxes, Tariffs, the Fed and More (Correct)、Top Takeaways From Businessweek’s Interview With Donald Trump（抜粋）
(インタビューの内容を追加して更新します)

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