米国株、ダウ反発し43ドル高 値ごろ感の買いも金融引き締め長期化観測は重荷 ナスダック反発 米国・欧州株概況 2023年9月26日 5:37

米国株、ダウ反発し43ドル高　値ごろ感の買いも金融引き締め長期化観測は重荷　ナスダック反発
米国・欧州株概況
2023年9月26日 5:37

【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前週末比43ドル04セント（0.12%）高の3万4006ドル88セントで終えた。前週に下げが続いた後で、一部の銘柄には値ごろ感からの買いが入り、指数を支えた。一方、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化することへの警戒は根強く、指数は下げて推移する場面もあった。

ダウ平均は前週末までの4日間で660ドル下落していた。値ごろ感の買いを誘い、相場を支えた。売買の動向にはっきりした方向は出にくかったが、指数の構成銘柄ではアナリストが投資判断を引き上げた化学のダウの上昇が目立った。機械のハネウェル・インターナショナルや航空機のボーイングといった景気敏感株の一部にも買いが入った。

半面、ダウ平均は下げる場面が目立った。FRBがより高い政策金利を長期にわたって維持するとの見方から、25日の米債券市場では長期金利が一時4.5%台半ばと2007年10月以来の高水準を付けた。金利と比べた米株の相対的な割高感が意識された。

個別では、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、スマートフォンのアップルも上昇した。一方、工業製品・事務用品のスリーエムやクレジットカードのビザ、飲料のコカ・コーラが下落した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前週末比59.513ポイント（0.45%）高の1万3271.320で終えた。人工知能（AI）開発の新興企業と資本・業務提携すると発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。半導体のエヌビディアも買われた。

日経平均反発、終値276円高の3万2678円 国内株概況 2023年9月25日 9:11 (2023年9月25日 15:43更新)

日経平均反発、終値276円高の3万2678円
国内株概況
2023年9月25日 9:11 (2023年9月25日 15:43更新)

25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前週末比276円21銭（0.85%）高の3万2678円62銭で終えた。前週末の日銀の金融政策決定会合と植田和男総裁の会見を受けて、早期の政策の修正観測が後退し、海外短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れた。円安・ドル高の進行が支えとなったほか、前週に相場下落が続いていたため値ごろ感を意識した買いも入り、日経平均は上げ幅を300円強に広げる場面があった。

日銀は22日まで開いた決定会合で、現行の金融緩和策の維持を決めた。さらに、植田総裁は同日の会見で政策修正の時期について「到底決め打ちできない」と述べた。金融緩和の継続姿勢が改めて意識され、半導体などグロース（成長）株を中心に見直し買いが入った。一方、政策修正の思惑から先行して買われていた銀行株や保険株は売られた。

外国為替市場で円相場が一時1ドル=148円49銭近辺と、2022年11月以来の水準に下落したのも相場全体の追い風となった。前週の日経平均が週間でおよそ1100円下げていたため、下値では自律反発狙いの買いが入りやすかった面がある。

前週末22日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した流れを受けて日経平均は朝方に下げに転じる場面もあったが、売りの勢いは続かなかった。

TOPIXは4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比9.23ポイント（0.39%）高の2385.50だった。JPXプライム150指数は5営業日ぶりに反発し、8.39ポイント（0.82%）高の1036.44で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1720億円、売買高は12億6935万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1374。値下がりは412、横ばいは50だった。

エーザイや第一三共、東エレクが上げた。一方、トヨタや日立建機、川崎汽は下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

今週の予定 9月24〜30日 日経新聞より

今週の予定　9月24〜30日
今週の予定
2023年9月24日 0:00

■24日（日）

◦ヒルトン横浜が開業

◦仏上院選

■25日（月）

◦スタンダード上場=ジェイ・イー・ティ

◦植田日銀総裁が大阪経済4団体共催懇談会に出席

◦全国証券大会

◦8月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）

◦アジアインフラ投資銀行（AIIB）年次総会（エジプト、26日まで）

■26日（火）

◦グロース上場=ネットスターズ

◦スタンダード上場=オートサーバー

◦6〜8月期決算=日本オラクル

◦8月の企業向けサービス価格指数（日銀）

◦9月の月例経済報告（内閣府）

◦7月の米連邦住宅金融庁（FHFA）住宅価格指数

◦9月の米消費者信頼感指数

■27日（水）

◦グロース上場=AVILEN

◦スタンダード上場=オカムラ食品工業

◦3〜8月期決算=西松屋チェーン

◦日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（7月27〜28日分）

◦米大統領選の共和党第2回テレビ討論会（カリフォルニア州）

■28日（木）

◦韓国が大型連休入り（10月3日まで）

◦4〜6月期の米国内総生産（GDP）確報値

■29日（金）

◦Kアリーナ横浜が開業

◦8月の有効求人倍率（厚労省）

◦8月の完全失業率（総務省）

◦8月の鉱工業生産指数（経産省）

◦8月の決済動向（日銀）

◦9月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、総務省）

◦9月の消費動向調査（内閣府）

◦中国が大型連休入り（10月6日まで）

◦8月の米個人消費支出

■30日（土）

◦9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）

米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏 2023年9月25日 2:23 JST ブルームバーグ

米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏
Vildana Hajric、Michael P Regan
2023年9月25日 2:23 JST ブルームバーグ

次回11月会合での追加利上げの可能性は極めて低いと語る
来年３月からの利下げを見込む、四半期ごとに25ｂｐずつ

モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、米連邦準備制度のインフレ抑制に向けた利上げ政策について、「当局はここで仕事を終えたと強く考えるが、彼らがドアを開いたままにしている」と指摘した。

　　ゼントナー氏はポッドキャスト「What Goes Up」に参加し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週決定した主要政策金利の据え置きと、今後の金融政策と米国経済の見通しについて語った。

　　同氏はインフレが落ち着きつつある中で、金融当局は来年の利下げを行う準備が整うまで金利を据え置く公算が大きいとみる。短期的には、予算を巡る議会の交渉が時間切れとなり10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥る恐れがあり、金融当局は意思決定に必要な経済データのすべてを入手できない可能性があり、このことが次回11月の会合で現状維持の姿勢をとる可能性を高めているという。

　　以下はゼントナー氏の発言の一部。ポッドキャスト全編を視聴する場合にはこちらをクリック。

問：政府閉鎖の可能性が迫っていることについてどう考えるか

答：金融政策決定では、不確実性は政策の麻痺（まひ）につながる傾向がある。そのため政府機関閉鎖となった場合、その範囲が重要となる。部分的な閉鎖であれば、業務を継続する機関もあり、雇用統計などは入手し続けることができるだろう。

　　完全な閉鎖となれば、政府統計は一切入手できなくなる。連邦準備制度が精査可能なデータが不足すれば、金利の行方を決定することができなくなり、当局のレンズは視界不良に陥ってしまう。

　　経済的な打撃は、例えば政府機関が完全に閉鎖されエッセンシャルワーカー以外が一時帰休した場合に生じる。われわれの試算では、閉鎖期間１週間ごとに国内総生産（ＧＤＰ）成長率は約0.2％ポイント押し下げられる。

　　今回、金融当局には十分な時間がある。年末までに追加利上げを行うかどうかを決めることになるが、必要であれば追加利上げの可能性も残している。わたしは金融当局はここで終えたと強く考えるが、当局はドアを開けたままにしている。

　　今後数週間、あるいは１カ月に発表されるデータを考えると、11月に利上げを実施する可能性は極めて低いとみられるが、当局はなお12月の会合でそれを検討する時間がある。
Morgan Stanley & Co. Chief US Economist Ellen Zentner Interview
エレン・ゼントナー氏
Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg

問：年内追加利上げの可能性はどうか。来年３月からの利下げを予想しているか

答： 常にハードルは存在するが、金融当局にとって年内に何かするためのハードルはより高まっていると考える。

　　来年については３月からの利下げサイクルを見込む。四半期ごとに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）のペースだ。金融当局は来年２回の利下げを見込んでいる。やや皮肉めくかもしれないが、われわれとの予想との違いは見通しを巡る見解の差に起因する。

　　われわれはインフレ鈍化が続くと予測する。つまり、政策金利が5.25－5.5％で維持されても、実質金利は２％前後という非常に景気抑制的な状態が続くと見込む。

　　連邦準備制度の予測では、実質金利は今年末の約1.9％から来年には2.5％へと上昇する。これをマクロモデルに当てはめると、当局が本当にソフトランディング（軟着陸）を望んでいるようには見えない。金融当局が来年実質金利はさらに0.6ポイント上昇する必要があると示唆しながら、ソフトランディングを達成しようとしているのは整合性に欠ける。何か違和感がある。　

関連記事

ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内あと１回の追加利上げを示唆

原題：Morgan Stanley’s Zentner Says Fed Is Done Raising Rates for Now（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE