真っ先に出てきた”朝鮮地金”
この選挙は民主党がその朝鮮地金をマニフェストから猫騙し、愚かな有権者から票の取り込み詐欺を行ったものであるが、真っ先に出てきたのが、選挙を主導した朝鮮勢力のこの要求である。
民主のマニフェストなど嘘の羅列であろことが、真っ先に証明されるのがこの記事ですよ、国民の皆様！。
以下、平成２１年９月１２日産経新聞記事
小沢氏に外国人地方選挙権付与を要請
民主党の小沢一郎代表代行は１１日、党本部で「在日韓国人をはじめとする永住外国人の法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）の事務局長を務める川上義博参院議員と面会した。
川上氏は、来年の通常国会で、永住外国人へ地方参政権を付与するよう要請した。
面会には在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席した。（以上引用）
・・・・・民主党は、とても姑息なやり方＝都合選挙だから朝鮮・支那人参政権をマニフェストから削除し、選挙が終われば元に戻す。・・・・そして岡田克也など有権者（＝日本人）の９５％が朝鮮・支那なんぞ選挙権を与えるべきではないと考えているのを承知でこういう詐術を弄するのですよ。
朝鮮系企業・団体から如何ばかりの選挙資金が民主党に提供されたか想像するに恐怖さえ覚えるのでありますが。
「国民の生活が第一」という主婦感覚の井戸端会議で話題となるような”ちっぽけなスローガン”の”国民”とは、実は、『日本人』ではなくて、在日朝鮮・支那人のことであると注釈を付けておいた方が妥当だろう。
それにさ、支那人ごときは『太古から現在まで選挙権なんぞ持たされた事もない』、それをしゃあしゃあと外国で、参政権をよこせとは、インド人もびっくらですよねえ。
今日は、民主党の正体 （激論ムック オークラ出版）より少しだけネタを借りよう。
１４８ページ
マスコミこそ、民主党の最大支持母体だ 三橋貴明氏の寄稿
ここ数年メディアは民主党政権誕生のため、あらゆる手段を講じてきた。また、民主党にはマスコミ出身議員が多いことも見逃してはならない。
報じられない「特殊な情報」
今回の総選挙に際し、民主党の支持母体が日教組や解放同盟、大韓民国民団や自治労など、政治的に「偏った」団体であるじじつは、殆ど報じられることはなかった。
また、民主党が大韓民国民団という「外国人」の要請により「外国人参政権」を、
解放同盟の要望満たすために「人権侵害救済法」の成立を目指している事実も、有権者の多くは投票前に知ることはなかったのである。
さらに、民主党の鳩山由紀夫代表の外国人参政権に絡んだ「日本列島は日本人だけの所有物じゃあないんですすから（２００９年４月１８日）」発言や、日教組出身である輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない（２００９年１月１４日）」発言も、同様に全く報じられることはなかった。
特に鳩山の「日本列島は日本人だけの所有物ではない」発言は、彼が異様な国家意識の持ち主である事実を如実に示している。例えばアメリカの議員が「アメリカはアメリカ人の所有物ではない」などと発言したら、即座に議員辞職である。また、中国や韓国で政治家が同様の発言をした場合、文字どうり生命の危険が生じることになるだろう。
民主党の支援団体にせよ、外国人参政権や人権侵害救済法にせよ、或いは鳩山や輿石の異様な発言にせよ、報じられた場合に民主党の支持率を落とすことは疑いないわけだ。ところが、この種の不人気な情報はマスコミにより隠蔽され、大きく報道されることはなかったのである。
・・・・・中略・・・・・
この種の極めて「特殊な情報」が、広く国民に知れ渡り、各人の間で共有され、それでも民主党が総選挙に勝利した場合、それは確かに「民意」なのであろう。しかし、この種の「国家の根幹」に関わる情報について、マスコミが隠蔽し、民主党が勝利したとして、それが本当に民意と言えるのだろうか。民主主義とは、国民に「正しい情報」が行き渡ることが大前提だ。民主党の「知られたくない情報」の報道を拒否したマスコミの行為は、日本国の民主主義の根幹を破壊したに等しいのである。
報道を拒否し、情報隠蔽に努めた以上、マスコミは上記の情報が有権者の投票活動に影響を与えると確信していたわけだ。どのような影響を与えるかといえば、もちろん「民主党に不利な影響」ということになる。（以上一部を引用させていただきました）
この現実は、実に嘆かわしいが、マスコミ・民主党連合もそれ相応の「金銭的資金援助＝買収工作」無しに、この種のタッグを組めないだろう。・・・・・その辺の闇の構造を暴くのもジャーナリズムの使命なんだろうが、主犯なんだから、官憲の捜査に委ねられるべき案件なのかねえ。
政権はマスコミの愚民扇動によって生まれ・・・・それを終焉させるには銃口を以ってする以外の手はない。・・・・我々国民は愚かなる故に、どっちにしても物騒な現場に足を掬われてしまったようだ。
この選挙は民主党がその朝鮮地金をマニフェストから猫騙し、愚かな有権者から票の取り込み詐欺を行ったものであるが、真っ先に出てきたのが、選挙を主導した朝鮮勢力のこの要求である。
民主のマニフェストなど嘘の羅列であろことが、真っ先に証明されるのがこの記事ですよ、国民の皆様！。
以下、平成２１年９月１２日産経新聞記事
小沢氏に外国人地方選挙権付与を要請
民主党の小沢一郎代表代行は１１日、党本部で「在日韓国人をはじめとする永住外国人の法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）の事務局長を務める川上義博参院議員と面会した。
川上氏は、来年の通常国会で、永住外国人へ地方参政権を付与するよう要請した。
面会には在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席した。（以上引用）
・・・・・民主党は、とても姑息なやり方＝都合選挙だから朝鮮・支那人参政権をマニフェストから削除し、選挙が終われば元に戻す。・・・・そして岡田克也など有権者（＝日本人）の９５％が朝鮮・支那なんぞ選挙権を与えるべきではないと考えているのを承知でこういう詐術を弄するのですよ。
朝鮮系企業・団体から如何ばかりの選挙資金が民主党に提供されたか想像するに恐怖さえ覚えるのでありますが。
「国民の生活が第一」という主婦感覚の井戸端会議で話題となるような”ちっぽけなスローガン”の”国民”とは、実は、『日本人』ではなくて、在日朝鮮・支那人のことであると注釈を付けておいた方が妥当だろう。
それにさ、支那人ごときは『太古から現在まで選挙権なんぞ持たされた事もない』、それをしゃあしゃあと外国で、参政権をよこせとは、インド人もびっくらですよねえ。
今日は、民主党の正体 （激論ムック オークラ出版）より少しだけネタを借りよう。
１４８ページ
マスコミこそ、民主党の最大支持母体だ 三橋貴明氏の寄稿
ここ数年メディアは民主党政権誕生のため、あらゆる手段を講じてきた。また、民主党にはマスコミ出身議員が多いことも見逃してはならない。
報じられない「特殊な情報」
今回の総選挙に際し、民主党の支持母体が日教組や解放同盟、大韓民国民団や自治労など、政治的に「偏った」団体であるじじつは、殆ど報じられることはなかった。
また、民主党が大韓民国民団という「外国人」の要請により「外国人参政権」を、
解放同盟の要望満たすために「人権侵害救済法」の成立を目指している事実も、有権者の多くは投票前に知ることはなかったのである。
さらに、民主党の鳩山由紀夫代表の外国人参政権に絡んだ「日本列島は日本人だけの所有物じゃあないんですすから（２００９年４月１８日）」発言や、日教組出身である輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない（２００９年１月１４日）」発言も、同様に全く報じられることはなかった。
特に鳩山の「日本列島は日本人だけの所有物ではない」発言は、彼が異様な国家意識の持ち主である事実を如実に示している。例えばアメリカの議員が「アメリカはアメリカ人の所有物ではない」などと発言したら、即座に議員辞職である。また、中国や韓国で政治家が同様の発言をした場合、文字どうり生命の危険が生じることになるだろう。
民主党の支援団体にせよ、外国人参政権や人権侵害救済法にせよ、或いは鳩山や輿石の異様な発言にせよ、報じられた場合に民主党の支持率を落とすことは疑いないわけだ。ところが、この種の不人気な情報はマスコミにより隠蔽され、大きく報道されることはなかったのである。
・・・・・中略・・・・・
この種の極めて「特殊な情報」が、広く国民に知れ渡り、各人の間で共有され、それでも民主党が総選挙に勝利した場合、それは確かに「民意」なのであろう。しかし、この種の「国家の根幹」に関わる情報について、マスコミが隠蔽し、民主党が勝利したとして、それが本当に民意と言えるのだろうか。民主主義とは、国民に「正しい情報」が行き渡ることが大前提だ。民主党の「知られたくない情報」の報道を拒否したマスコミの行為は、日本国の民主主義の根幹を破壊したに等しいのである。
報道を拒否し、情報隠蔽に努めた以上、マスコミは上記の情報が有権者の投票活動に影響を与えると確信していたわけだ。どのような影響を与えるかといえば、もちろん「民主党に不利な影響」ということになる。（以上一部を引用させていただきました）
この現実は、実に嘆かわしいが、マスコミ・民主党連合もそれ相応の「金銭的資金援助＝買収工作」無しに、この種のタッグを組めないだろう。・・・・・その辺の闇の構造を暴くのもジャーナリズムの使命なんだろうが、主犯なんだから、官憲の捜査に委ねられるべき案件なのかねえ。
政権はマスコミの愚民扇動によって生まれ・・・・それを終焉させるには銃口を以ってする以外の手はない。・・・・我々国民は愚かなる故に、どっちにしても物騒な現場に足を掬われてしまったようだ。