外人投資家日本売り＝そうでしょうとも

　民主党を選択したあんた、井の中のヒキガエルとは所詮こんなもんなんだぜ！。

　虚数で売って手元に残るのは現ナマの極意を地で行く外国人博徒。

　今日は、産経新聞の愛読者に転身した私がその記事を引用させていただく。


　外国人投資家　一転「日本売り」　民主の経済政策を疑問視

　民主党が衆院選で大勝し、政権交代が現実になったもとで、８月中旬まで日本株の買い越しを続けていた外国人投資家が一転「日本売り」に転じた。民主党の政策が家計支援に傾き、成長戦略に乏しい点や、対米戦略の見直し、円高容認の動きなどが敬遠されているとみられるが、経済財政運営の不透明感が強まれば、市場を支えてきた外国人投資家の日本離れが加速する恐れもある。

　１日の東京株式市場の日経平均株価は前日比３７円５３銭高の１万０５３０円０６銭と小幅高だったが、東証１部の出来高は１６億５２６４万株で約一ヶ月半ぶり薄商い。理由は市場シェアの約半分を占める外国人の取引が「細っている」（大手証券）ためだ。１日は取引開始前の外国証券の売買動向も売り越しに転じた。

　衆院選直前の８月末まで、欧米の機関投資家を回っていたバークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「選挙戦初めのうちは、日本にも『チェンジ（変革）』の風が吹いたという前向きな反応が多かった。だが、民主党の圧勝が伝えられるにつれ、『民主党の政策が見えない』との不安が広がり始めた」と指摘する。

　実際、７月まで４ヶ月連続で買い越し、買い越し額が１兆８千億円近くあった欧米金融機関などの外国人投資家は、東京など主要３株式市場で、直近８月第３週は６週ぶりに売り越しに転じた外国人投資家が最も警戒するのは、日本経済の先行きだ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「子ども手当てなどの家計支援策は短期的にプラスだが、効果が持続せずに景気が２番底をつける恐れもある」と懸念する。

　成長戦略や規制緩和に欠ける政策は、「買い」だった小泉政権以降の改革路線の後退感につながる。１日に１ドル９２円台まで進んだ為替相場の円高も、「民主党の円高姿勢が背景にあり、外国人は日本株を一層買いにくくなった」（白川氏）と受け止められ、株式市場では「政権交代に伴う日本リスク」（外資系証券）も浮上してきた。

　朝鮮人のことしか考えない『内向き政党』を選んだアンタ方は国際社会からの試練に耐えられるのか！？・・・・民主党あって、日本国滅亡だわね。

　もう一つおまけ

　３０８議席も奪取した大政党が、所謂世界的に有名なレッテルつきの馬鹿と連立し、「連立参加の条件は憲法審査会凍結だわよ」と言わせる不甲斐なさよ。・・・・浴びる空売りで日本経済は泥沼の蓮根ですわい。

　民主党政権＝国民の生活が一番危険＝納税者を駆逐する＝コップの中は障害者が生き残るか健常者が生き残るかのギャンブルなのだが、無防備故、あわせて共産支那が飲み込んでしまうか。・・・・どの途日本国民に生活は無いのだよ。