「責任ない」発言を撤回=事故米不正転売問題で農水次官(時事通信) - goo ニュース
『共同謀議』なる法律上のインチキ概念で、極東軍事法廷で裁かれた我が大和は、貧乏人の叫び(=必要最低限の石油が無ければ民族として滅亡する)も無視され、戦争犯罪人の濡れ衣を着せられ、『豚の憲法』を押し付けられ、いまや地球上の腑抜け民族としてアフリカの土人にも馬鹿にされている。
サヨクにしてみればこういう日本国の現状がションベンをちびるほど名誉なことなんだろうと、立場を異にする者でも、感激を覚えるものであります。
敗戦後63年経過した今も、一部の狂信的サヨクにかき回されて、何が近代日本血族の正義だったのか目隠しされ、鬼ごっこに興じさせられているとすれば、から嘆かわしい限りである。(老いも若きも占領軍に封印された日本近代史を学びなおせ)
そういう意味で、『決して賢いとは言えない日本民族』であるが、共産支那産メタミドホスホス汚染米(これを有機リン系『殺虫剤』汚染米などと詭弁を弄して共産支那の味方に付くのは日本血族の沽券に関わる大問題である。間違ってもこの薬物は、そこいらのホームセンターで販売しているスプレー式の殺虫剤に含まれている成分ではない。何故なら有機リン系の農薬は人の視神経を破壊する劇薬だからです)を因りによって農林水産省が『善意の殺虫剤汚染米』に仕立て上げるのは、国家存亡の危機意識に欠けるものです。
・・・・で、本論であるが、何をもって『官製の共同謀議』だというかといえば、落札側は初めから人間様の食料として市場で捌くことを前提に共産支那産汚染米を買い付け、当然そうすることを暗黙に了解して農林水産省は汚染米を二束三文で供出した事実があるからです。
だから、共産支那はこの日本側の官製食品テロの構造に付け込んで日本向けの冷凍餃子にメタミドホスの原液をしのばせて、どれぐらいの量で日本人が死に至るのか実験したのだろう。・・・・実に、合理的で恐ろしい侵略(=解放)の作法であることか。
だから、共産支那の手先の小沢民主は駄目!。
もう一つおまけに
2008.9.17の読売新聞にとても良い記事があったので、備忘録として書き取っておこう『経済数学者よ限界を示さずして数式を語ること勿れ』といったところか。
米大手証券リーマン・ブラザースの経営破綻は、昨年夏まで米景気を先導し、世界的にもて囃された金融工学が見せかけの「錬金術」にすぎなかったことを浮き彫りにした。
考えてみれば、サブプライムローン(米例所得者向け住宅融資)問題とは、おかしな話だった。
もとをたどれば、単なる住宅ローンである。それもプライム(優良顧客向け)でなくサブプライム、つまり信用度の低いローンだ。普通なら、融資担当者は借り手の収入や返済能力を十分吟味しないと、貸さないだろう。
ところが、金融と情報技術(IT)を組み合わせた金融工学を駆使して、サブプライムローンの返済を受ける権利(債権)を切り分けたり、他の債権などと組み合わせたりする証券化が行われたことで、「リスクが分散された」とされ、投資家がこぞって買うデリバティブ(金融派生商品)に生まれ変わった。
その通りだったら、まさにに錬金術である。
しかし、もともとは住宅ローンだから、不動産価格の下落で担保価値が下がったり、景気の悪化で借り手の収入が減って返済できなくなったりすれば、途端に不良債権化する。世界中の投資家が手を出していたため、影響は世界に広がり、より多くの商品を抱えていた米大手証券会社を次々直撃した。
問題は、この錬金術の虚構を誰もあらかじめ見抜けなかったことだ。
背景には最先端の金融工学が生み出すデリバティブには、極めて複雑な数学的・統計的手法が使われているため、金融プロであってもなかなか本質を理解できないことがある。
格付け会社は商品を評価する術が無く、甘い格付けに走った。米財務省や米連邦準備制度理事会(FRB)が対応に動き出したのは、金融システム不安が噴出した昨年夏以降だ。
問題が表面化するちと、分からない分、投資家は疑心暗鬼を強めサブプライムローンの含まれていない証券化商品も売られるなど、負のスパイラルが加速され危機拡大を招いている。
1998年にはデリバティブの基礎理論を作り、ノーベル経済学賞を受賞したばかりの学者2人が参画した米大手ヘッジファンドがロシア経済危機のあおりで破綻した。
金融工学は必ず儲かる錬金術ではない。それをきちんと評価し、暴走を監視する仕組みを整えることが求められている。再び同じような過ちを繰り返すわけにはいかない。(以上引用)
『共同謀議』なる法律上のインチキ概念で、極東軍事法廷で裁かれた我が大和は、貧乏人の叫び(=必要最低限の石油が無ければ民族として滅亡する)も無視され、戦争犯罪人の濡れ衣を着せられ、『豚の憲法』を押し付けられ、いまや地球上の腑抜け民族としてアフリカの土人にも馬鹿にされている。
サヨクにしてみればこういう日本国の現状がションベンをちびるほど名誉なことなんだろうと、立場を異にする者でも、感激を覚えるものであります。
敗戦後63年経過した今も、一部の狂信的サヨクにかき回されて、何が近代日本血族の正義だったのか目隠しされ、鬼ごっこに興じさせられているとすれば、から嘆かわしい限りである。(老いも若きも占領軍に封印された日本近代史を学びなおせ)
そういう意味で、『決して賢いとは言えない日本民族』であるが、共産支那産メタミドホスホス汚染米(これを有機リン系『殺虫剤』汚染米などと詭弁を弄して共産支那の味方に付くのは日本血族の沽券に関わる大問題である。間違ってもこの薬物は、そこいらのホームセンターで販売しているスプレー式の殺虫剤に含まれている成分ではない。何故なら有機リン系の農薬は人の視神経を破壊する劇薬だからです)を因りによって農林水産省が『善意の殺虫剤汚染米』に仕立て上げるのは、国家存亡の危機意識に欠けるものです。
・・・・で、本論であるが、何をもって『官製の共同謀議』だというかといえば、落札側は初めから人間様の食料として市場で捌くことを前提に共産支那産汚染米を買い付け、当然そうすることを暗黙に了解して農林水産省は汚染米を二束三文で供出した事実があるからです。
だから、共産支那はこの日本側の官製食品テロの構造に付け込んで日本向けの冷凍餃子にメタミドホスの原液をしのばせて、どれぐらいの量で日本人が死に至るのか実験したのだろう。・・・・実に、合理的で恐ろしい侵略(=解放)の作法であることか。
だから、共産支那の手先の小沢民主は駄目!。
もう一つおまけに
2008.9.17の読売新聞にとても良い記事があったので、備忘録として書き取っておこう『経済数学者よ限界を示さずして数式を語ること勿れ』といったところか。
米大手証券リーマン・ブラザースの経営破綻は、昨年夏まで米景気を先導し、世界的にもて囃された金融工学が見せかけの「錬金術」にすぎなかったことを浮き彫りにした。
考えてみれば、サブプライムローン(米例所得者向け住宅融資)問題とは、おかしな話だった。
もとをたどれば、単なる住宅ローンである。それもプライム(優良顧客向け)でなくサブプライム、つまり信用度の低いローンだ。普通なら、融資担当者は借り手の収入や返済能力を十分吟味しないと、貸さないだろう。
ところが、金融と情報技術(IT)を組み合わせた金融工学を駆使して、サブプライムローンの返済を受ける権利(債権)を切り分けたり、他の債権などと組み合わせたりする証券化が行われたことで、「リスクが分散された」とされ、投資家がこぞって買うデリバティブ(金融派生商品)に生まれ変わった。
その通りだったら、まさにに錬金術である。
しかし、もともとは住宅ローンだから、不動産価格の下落で担保価値が下がったり、景気の悪化で借り手の収入が減って返済できなくなったりすれば、途端に不良債権化する。世界中の投資家が手を出していたため、影響は世界に広がり、より多くの商品を抱えていた米大手証券会社を次々直撃した。
問題は、この錬金術の虚構を誰もあらかじめ見抜けなかったことだ。
背景には最先端の金融工学が生み出すデリバティブには、極めて複雑な数学的・統計的手法が使われているため、金融プロであってもなかなか本質を理解できないことがある。
格付け会社は商品を評価する術が無く、甘い格付けに走った。米財務省や米連邦準備制度理事会(FRB)が対応に動き出したのは、金融システム不安が噴出した昨年夏以降だ。
問題が表面化するちと、分からない分、投資家は疑心暗鬼を強めサブプライムローンの含まれていない証券化商品も売られるなど、負のスパイラルが加速され危機拡大を招いている。
1998年にはデリバティブの基礎理論を作り、ノーベル経済学賞を受賞したばかりの学者2人が参画した米大手ヘッジファンドがロシア経済危機のあおりで破綻した。
金融工学は必ず儲かる錬金術ではない。それをきちんと評価し、暴走を監視する仕組みを整えることが求められている。再び同じような過ちを繰り返すわけにはいかない。(以上引用)