4/9 ５月開催の「ＮＰＴ再検討会議inニューヨーク・国連」を前にした、最後の「９の日行動」意気高く

　
　

来る5/1～の「ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議inニューヨーク・国連」に向けた、最後の「９の日行動」です。
〝私たちが核廃絶署名を、国連に持っていきます〟の横断ポスターを立てかけ、意気高く行いました。

新婦人奈良県本部からニューヨーク・国連に代表派遣される、三郷支部Ｏさんと王寺支部Ｎさんも元気一杯。
またこの日初めて、この行動に参加して下さった方が３人もおられ、心強い限りです。
河合支部からＢさん・三郷支部から退職教員の方、そして斑鳩支部からはメンズサポーターさんです。

いつも通り若い人たちの署名が多いですが、この日は朝の冷気が一転３時ごろからのポカポカ陽気で、
お年寄りの方や買い物帰りの方など、ゆっくり落ち着いた雰囲気のもと署名して下さる方が多かったです。

　

つい先ごろ、4/8のプラハ米・ロ新核兵器削減条約署名など、核廃絶の国際世論が高まる中、
日本のマスコミ・ジャーナリズムの動向・論調が注目されています。特にタカ派といわれる産経・読売新聞の。

そこで読売新聞です。特に注意すべきは、憲法改正を目的とした国民投票法案5月18日からの施行実施。
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読売新聞社が3月27、28の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、
　憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％。

昨年３月調査では改正賛成（52％）が改正反対（36％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)
一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。

改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や景気対策
米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積。

改正賛成派は、民主支持層で42％（昨年53％）、自民支持層でも41％（同54％）にとどまり反対派を下回る。

戦争放棄などを定めた憲法９条についても、
　「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が32％（昨年38％）に減少し、
　「これまで通り解釈や運用で対応する」44％（同33％）が上回った。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は5月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正
の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」40％、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」
34％で、議論を望む人は合わせて74％に達した。

ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは64％に上り、「進む」は27％だった。「進まない」
と思う理由（複数回答）では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」72％が最も多かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・（2010年4月9日08時03分 読売新聞）
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王寺支部２名・三郷支部３名・上牧支部１名・河合支部１名・斑鳩支部２名の計９名の参加で、９０筆の署名。
私たちがニューヨーク・国連へ、みなさんの「核廃絶のねがい」を、届けてきます。

行動終了後のお楽しみ、三郷支部Ｔさんの手作りおやつは、生和菓子「八重桜」。
初参加の河合支部Ｂさんが、大変感心して、作り方などを聞いておられました。すばらしい味、絶品でした。