４月１２日、郵政改革法案が衆議院で可決された。
そのこと事態はニュースで報道されているが、その法案内容については筆者の頭の中に残っているものは何も無い。
と言うことで、其の説明をネットの中から拾ってみた。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://yoshitsune-kai.jp/tsunehigoro/?p=5248
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この法案が成立した暁には、郵便局の窓口で職員同士が互いに融通を利かせて業務を手伝うことなどに対して、弾力的な運用を阻害する要因がなくなり、郵便局利用者の皆様にとってのメリットも大きいものと思います。 主な内容は以下のようなものです。
■郵便事業会社と郵便局会社を合併させ、全部で4社の体制に改める
■郵便、貯金・保険の基本的サービスの維持義務を課す（ユニバーサルサービス義務）
■政府が日本郵政の株式の3分の1超を保有する義務を負う（残余は早期処分義務）
■日本郵政が日本郵便の全株式を保有する義務を負う
■日本郵政が貯金・保険の株式すべてを処分することを目指す（経営、経済情勢を勘案）
現状の見通しでは、参議院での審議を経て今月中には成立するのではないかと巷間見込まれているところです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
亀井元警察庁長官は、国民の資金である郵政資本がアメリカに持ち去られる事の懸念で、あの涙の小泉改革への反対を訴え、国民新党を立ち上げた。 そのときの、もう一つの大きな立党のテーマが消費税への《待った》でもあった。
政権政党の民主党首脳にしても、選挙公約である消費税《待った！》の約束をほごにする程だから、国民新党が立党時の精神を反故にするくらいは、なんとも思わないのが普通なのかもしれないが、筆者にとっては、民主党の政権中枢も、国民新党を乗っ取った不埒な６人も、許されるべきでは無いのではないかと思う。
この報道されたような《国民新党》内のゴタゴタは、大きく報道され世間の耳目を集めたところでありますので、多くの国民は詳細をご存知の事と思います。
筆者に、聞かれればこちらをご参照くださいということになる。
http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/straight-forw-1.html
そして、郵政改革法案に対してこんな事を指摘している御仁も居られるが、それらは米国の経済事情にも拠るが、１０年を待たずして、その指摘が明らかになる。 現政治家たちは政治家を辞めても、その遂行責任は追っかけて追及されることになるのではないか・・・ 。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1155
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
かの民営化郵政の再見直しで、郵貯、簡保の巨額資金をどこへ解放するのか、そのことですね・・・
民営化後の郵政では、郵便事業会社と郵便局窓口会社が分かれたために、仕事の作業が縄張りとなり、効率が悪いから、これを統合して「郵便事業会社」とする・・・でもそれは表向きのことで、問題は２０１７年までは政府が郵政の株式を保有する・・・でもそれでは遅い、早く株式を一般市場に放出しろという批判が強くなり（勿論、誰の要望かは今更言うまでもありません）、国民新党の亀井静香がこれに抵抗していたのに、自分の方が離党してしまって残留どもは、特に抵抗もしなくなった・・・
・・・民営化改正法案の第３条に「日本郵政株式会社は、その保有するゆうちょ銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを早期に実行する」と明記されています・・・
・・・問題は株式を保有した外資が、一社当たり持ち株制限をしても、連合を組んで郵貯や簡保の経営を牛耳り、大量に保有している国債を市場の売った買ったの場に曝け出し、ＳＷＦが絡んで米国系外資の損失穴埋めに利用されるリスクが高くなる怖れがあることでしょう・・・長期金利指標である国債の価格がぶれると、その金利負担は一般会計国債費支出に計上され、国民の税で負担しているのですからね・・・穴埋めに米国債を売れるかと言うと、事実上売ることが出来ない・・・
・・・そんなの心配するなと言われた所で、例のＡＩＪのように簡単に年金基金を食われてしまうお粗末さを見せつけられると、そしてその背後に居る日本大手証券会社が、外資にはからきし弱い体質と来ては、簡単に郵政巨額資金を左右される持ち株制限の撤廃は、如何なものかと思いますね・・・日本の金融機関は先ず、餌食になることを好みますからねぇ（笑）・・・
・・・４大証券の一つであった日興証券も、シテイが支配し、日興シテイとして社名も変えて、その後シテイ損失の餌食になってしまったし・・・ほんに、金融鎖国でもせねば、おっかなくて（笑）・・・。
・・・その民営化郵政見直し法案が衆院予算委員会で賛成され、参院国会に送られるらしいが、ほんとに真からの議論など、やったのかどうかすら、印象に全く残らない・・・売国政策が着実に、裏で進められている。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
そのこと事態はニュースで報道されているが、その法案内容については筆者の頭の中に残っているものは何も無い。
と言うことで、其の説明をネットの中から拾ってみた。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://yoshitsune-kai.jp/tsunehigoro/?p=5248
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この法案が成立した暁には、郵便局の窓口で職員同士が互いに融通を利かせて業務を手伝うことなどに対して、弾力的な運用を阻害する要因がなくなり、郵便局利用者の皆様にとってのメリットも大きいものと思います。 主な内容は以下のようなものです。
■郵便事業会社と郵便局会社を合併させ、全部で4社の体制に改める
■郵便、貯金・保険の基本的サービスの維持義務を課す（ユニバーサルサービス義務）
■政府が日本郵政の株式の3分の1超を保有する義務を負う（残余は早期処分義務）
■日本郵政が日本郵便の全株式を保有する義務を負う
■日本郵政が貯金・保険の株式すべてを処分することを目指す（経営、経済情勢を勘案）
現状の見通しでは、参議院での審議を経て今月中には成立するのではないかと巷間見込まれているところです。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
亀井元警察庁長官は、国民の資金である郵政資本がアメリカに持ち去られる事の懸念で、あの涙の小泉改革への反対を訴え、国民新党を立ち上げた。 そのときの、もう一つの大きな立党のテーマが消費税への《待った》でもあった。
政権政党の民主党首脳にしても、選挙公約である消費税《待った！》の約束をほごにする程だから、国民新党が立党時の精神を反故にするくらいは、なんとも思わないのが普通なのかもしれないが、筆者にとっては、民主党の政権中枢も、国民新党を乗っ取った不埒な６人も、許されるべきでは無いのではないかと思う。
この報道されたような《国民新党》内のゴタゴタは、大きく報道され世間の耳目を集めたところでありますので、多くの国民は詳細をご存知の事と思います。
筆者に、聞かれればこちらをご参照くださいということになる。
http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/straight-forw-1.html
そして、郵政改革法案に対してこんな事を指摘している御仁も居られるが、それらは米国の経済事情にも拠るが、１０年を待たずして、その指摘が明らかになる。 現政治家たちは政治家を辞めても、その遂行責任は追っかけて追及されることになるのではないか・・・ 。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1155
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かの民営化郵政の再見直しで、郵貯、簡保の巨額資金をどこへ解放するのか、そのことですね・・・
民営化後の郵政では、郵便事業会社と郵便局窓口会社が分かれたために、仕事の作業が縄張りとなり、効率が悪いから、これを統合して「郵便事業会社」とする・・・でもそれは表向きのことで、問題は２０１７年までは政府が郵政の株式を保有する・・・でもそれでは遅い、早く株式を一般市場に放出しろという批判が強くなり（勿論、誰の要望かは今更言うまでもありません）、国民新党の亀井静香がこれに抵抗していたのに、自分の方が離党してしまって残留どもは、特に抵抗もしなくなった・・・
・・・民営化改正法案の第３条に「日本郵政株式会社は、その保有するゆうちょ銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを早期に実行する」と明記されています・・・
・・・問題は株式を保有した外資が、一社当たり持ち株制限をしても、連合を組んで郵貯や簡保の経営を牛耳り、大量に保有している国債を市場の売った買ったの場に曝け出し、ＳＷＦが絡んで米国系外資の損失穴埋めに利用されるリスクが高くなる怖れがあることでしょう・・・長期金利指標である国債の価格がぶれると、その金利負担は一般会計国債費支出に計上され、国民の税で負担しているのですからね・・・穴埋めに米国債を売れるかと言うと、事実上売ることが出来ない・・・
・・・そんなの心配するなと言われた所で、例のＡＩＪのように簡単に年金基金を食われてしまうお粗末さを見せつけられると、そしてその背後に居る日本大手証券会社が、外資にはからきし弱い体質と来ては、簡単に郵政巨額資金を左右される持ち株制限の撤廃は、如何なものかと思いますね・・・日本の金融機関は先ず、餌食になることを好みますからねぇ（笑）・・・
・・・４大証券の一つであった日興証券も、シテイが支配し、日興シテイとして社名も変えて、その後シテイ損失の餌食になってしまったし・・・ほんに、金融鎖国でもせねば、おっかなくて（笑）・・・。
・・・その民営化郵政見直し法案が衆院予算委員会で賛成され、参院国会に送られるらしいが、ほんとに真からの議論など、やったのかどうかすら、印象に全く残らない・・・売国政策が着実に、裏で進められている。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
