法人税、 もう一つの問題

　日本国内における、国民の所得格差の拡大の大きな原因は、いろいろと有ります。
『が』　最も大きな問題は、支配者層所謂エスタブリッシュメントと言われる人々の、品格が落ちたこと、言葉を変えれば、トップリーダー達の《人徳》とか《謙譲の美徳》とか、恥の文化といわれる《古き良き日本文化》の衰退に有るのではないでしょうか・・・　。
　
　貧困を克服してやっとの《成り上がり者》　であるならば、ある面、仕方の無いことでしょう。
某元財務大臣などは、その際たるものでしょう。　　名前を口にしただけで筆者の心も、汚らわしくなりそうで名前は上げません。　《お金》が第一の所謂《拝金主義者やグローバリスト》、帰るところも無い歴史的な《浮き草民族》なら、それはある面同情するところがあり、認めない訳ではありません。
しかし、自分達の民族が《唯一無二》の神から選ばれた《選民主義》、選民と言う思想はやめて欲しいものです。

　本来の、『湯ダ屋人』と云うものは有色人種だったと云う説は、私の頭の中からどうしても消えません。　現在の、国際金融資本家達はどうも成り代わり、白色人種と云う気がして考えれば考えるほど、隘路から抜け出せなくなります。
山口県の神社の中から古代文字が見つかり、今もそれは現存すると聞いたことがあります。
シュメール文字と言われるものです。　幼き日の『キリスト』もそのシュメール文明の中で暮らしたと言う研究もあり、何ら、ユダヤ教と日本が全く関係ないと、云えない事も無いのではないかと・・・・　。


　元、長野県知事田中康夫通称『ヤッシー』が、国会においても《かけがえの無い働き》をしています。　誰の為に良い事かと言えば《日本国民の為》　と言って間違いでは無いと思います。
　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　C:\Users\Yunri\Desktop\新党日本 » 12-04-02 既得税制.htm
　　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　予算委員会での私の質問に対し、野田佳彦首相も財務大臣時代に認めたように、日本では株式会社の７割、連結決算を導入する超大企業も６６％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を１円も納付していません。「一票の格差」を遙かに上回る不条理です。


その原因は、利益に対して課税する仕組みだからです。　例えば、赤字企業を買収し、連結決算に組み入れて赤字転落すると、自動的に７年間、法人税も法人事業税もゼロ円となります。

無論、赤字決算を続けていては、株主総会で糾弾されてしまいます。　そもそも、資金力が有るから合併・買収（M&A）も可能だったのです。　大半は１、２年で黒字回復しますが、別の企業を翌年に買収すれば、再び同じ繰り返し。　歪な資本主義の増殖です。


３割の律儀な株式会社が加重な負担にあえぐ状況を打開するには、支出に対して課税する外形標準課税を全面導入すべき、と本会議の代表質問でも繰り返し申し上げてきました。　消費税と同様の発想で、全ての株式会社が広く薄く納めたなら、法人税率を現行の３分の１に引き下げても更に国庫にお釣りが来る計算です。　既に地方税では部分的に外形標準課税を導入済み。　後は、「税制の抜本的な改革」を断行する信念と覚悟を指導者が持ち合わせているか否かです。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

実は、他の既得権益には手を付けず、一時的な税収増で、その場しのぎを狙うのが、消費税率の引き上げ。　「税制の抜本的な改革」とは対極です。その意味では、「財政の健全化」なる錦の御旗を掲げる面々こそは、重厚長大な既得権者を擁護する「守旧派」に他なりません。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　　　終　　　＊＊＊



　あなたにも、森昌子のファイナルコンサートは、如何でしょうか・・・　。
　　http://www.youtube.com/watch?v=GxQDoXUh6es&feature=autoplay&list=PLB18C2A88E2B9F238&lf=view_all&playnext=1　　　　
　　『アザミの歌』　　２７′２０″頃からです。

消費税と内部留保と法人税

　消費税が、大企業の輸出額に応じて還付金として、戻されている事はご存知の通りである。　　それは、国内間で売買されたものまでさかのぼる事はないので、製品輸出企業のみの恩典。　　と言うことで、下請けなどの小企業には、税の還付は無く消費税増税は額面どおりの支払いとなる。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　　http://mkt5126.seesaa.net/article/9208929.html　
　
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　輸出額トップのトヨタはどれくらいの戻し税があるのか。
　　関東学院法科大学院教授の湖東京至氏に試算してもらった。
　　「トヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の４０％）。
　　『課税売り上げにかかる消費税額』はこれに５％をかけた１８４４億円。
　　一方、課税売り上げに対応する仕入高は３兆２３９億円で、
　　これに５％をかけた１５１２億円が『国内仕入れにかかる消費税額』です。
　　この差額３３２億円が、トヨタが本来税務署に払うべき消費税分ですが、

　　輸出戻し税が２２９６億円あるから
　　差し引き１９６４億円の還付を受ける。
　　支払う消費税を上回る戻し税によって
　　税務署には１円も納付しないですむのです」


　もちろん、戻し税はトヨタだけではない。
　ホンダ、日産自動車、ソニー、キヤノン、松下電器、東芝などなど
　輸出で好調な企業は軒並み戻し税でウハウハ。
　湖東氏の試算では
　輸出上位１０社の還付金は年間７７２７億円。

　輸出企業全体では消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


そして、話題を法人税に向けてみれば、消費税の動きが法人税減税と連動していると見えるのは、筆者だけではないのではないか・・・　。


　　＊＊＊　　以上引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-20/2010062002_01_1.html

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　８９年４月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。
　一方、８９年度の税収と比べた各年度の法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）
　の減収額累計は約208兆円です。
　消費税収はそっくりそのまま法人税の減収の穴埋めに用いられてきた計算になります。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　そして、大企業やグローバル企業は、内部留保が多くなり、経営者への報酬が
　低所得者の、４００倍を越えるような金額となった。