「魚の目」2012年4月2日 ― 魚住昭氏が、文字にして其の思いを吐露している。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬ より ＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/8c0d2cd134d3ff5d69785e05cc762fab
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日隅さんはその中で「官僚は匿名。だから責任を取らない。 彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアをコントロールしようとする。 日本の民主主義は上っ面だけ。 『主権在民』ではなく『主権在官』なのです」と発言し、読者の大反響を呼んだ。
３月２０日朝刊の１面トップは「企業向け電気 値上げ断れる」。 東電が４月からの値上げを発表した企業向け電気料金は利用者がノーと言えば、契約期間内は現行料金が運用されるという事実を報じ、東電の周知不足を批判した。 企業経営者らにとっては貴重なュー スだった。
翌朝の１面トップは「第一原発事故 福島県が拡散予測消去」。 福島県が３・１１事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら１５日朝までの分をなくしていたという衝撃的な特ダネである。
もういちいち紹介したら切りがないのでやめるが、官庁や大企業の情報隠しを徹底的に暴く記事が連日のように東京新聞の紙面を飾る。 それに共感する読者の声がわき起こり、その声に励まされてより深い調査報道が進んでいくというサイクルができあがった。 目を瞠りたくなるような紙面の活性化である。
そのきっかけは言うまでもない。 ３・１１の大震災とフクシマのメルトダウンである。 未曾有の事態に直面して編集局は一時混乱したようだが、まず反権力が売り物の名 物記事「こちら特報部」が反転攻勢に出た。
見開き２ページのスペースを使って、被災地ルポ、原子力ムラの呆れた実態、原発の危険性を訴え続けてきた京大の小出裕章助教のインタビューなどを次々と半年以上にわたって掲載しつづけた。 これに引っ張られるような形で編集局全体に脱原発・官僚による情報統制打破の気運が生まれ、どの新聞より明確な脱原発の社論が形成された。
それを象徴したのが昨年９月の「脱原発六万人集会」の報道だった。 各紙が比較的地味な扱いだったのに、東京新聞は一面トップと社会面トップ、特捜部の見開きページを総動員して集会・デモの模様を伝えた。
もう政治家にお任せの間接民主主義だけではダメだ。 市民が街頭に出て、民意の所在を誇示しなけれ ば日本は再び亡国の淵に追いやられる。 そんなせっぱ詰まった気持ちが彼らを六〇年安保以来の大規模デモ報道に踏み切らせたのである。
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通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。 そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。 一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。 今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
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＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊
― 冬 と 春 の 隙間 ―
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬ より ＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/8c0d2cd134d3ff5d69785e05cc762fab
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日隅さんはその中で「官僚は匿名。だから責任を取らない。 彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアをコントロールしようとする。 日本の民主主義は上っ面だけ。 『主権在民』ではなく『主権在官』なのです」と発言し、読者の大反響を呼んだ。
３月２０日朝刊の１面トップは「企業向け電気 値上げ断れる」。 東電が４月からの値上げを発表した企業向け電気料金は利用者がノーと言えば、契約期間内は現行料金が運用されるという事実を報じ、東電の周知不足を批判した。 企業経営者らにとっては貴重なュー スだった。
翌朝の１面トップは「第一原発事故 福島県が拡散予測消去」。 福島県が３・１１事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら１５日朝までの分をなくしていたという衝撃的な特ダネである。
もういちいち紹介したら切りがないのでやめるが、官庁や大企業の情報隠しを徹底的に暴く記事が連日のように東京新聞の紙面を飾る。 それに共感する読者の声がわき起こり、その声に励まされてより深い調査報道が進んでいくというサイクルができあがった。 目を瞠りたくなるような紙面の活性化である。
そのきっかけは言うまでもない。 ３・１１の大震災とフクシマのメルトダウンである。 未曾有の事態に直面して編集局は一時混乱したようだが、まず反権力が売り物の名 物記事「こちら特報部」が反転攻勢に出た。
見開き２ページのスペースを使って、被災地ルポ、原子力ムラの呆れた実態、原発の危険性を訴え続けてきた京大の小出裕章助教のインタビューなどを次々と半年以上にわたって掲載しつづけた。 これに引っ張られるような形で編集局全体に脱原発・官僚による情報統制打破の気運が生まれ、どの新聞より明確な脱原発の社論が形成された。
それを象徴したのが昨年９月の「脱原発六万人集会」の報道だった。 各紙が比較的地味な扱いだったのに、東京新聞は一面トップと社会面トップ、特捜部の見開きページを総動員して集会・デモの模様を伝えた。
もう政治家にお任せの間接民主主義だけではダメだ。 市民が街頭に出て、民意の所在を誇示しなけれ ば日本は再び亡国の淵に追いやられる。 そんなせっぱ詰まった気持ちが彼らを六〇年安保以来の大規模デモ報道に踏み切らせたのである。
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通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。 そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。 一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。 今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
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＊＊＊ 以下引用 終 ＊＊＊
― 冬 と 春 の 隙間 ―