住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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危機管理対応の不味さ

2012年04月15日 | 日記
 福島第一原発爆発の際、国民全てに《直ちに健康に影響は無い》 と言い続けた《エダノ元官房長》、だがそういい続けた政府の責任者は、司法の捌きを受けなければ成らないところに、追い込まれる立場になるのだろうか・・・ 。
誰がどう考えても、かの政府高官と縁戚関係でもなければ、彼は犯罪者に間違いは無いのだろう。
政府高官が、まさか《SPEEDY》 を知らなかったで、責任を逃れられる事はありえないのではないか。
この度、浪江町町長が責任の所在を、責任者の逃避を許すことは出来ぬと、告発する決心をしたと報道にあった。


  ***  以下引用 毎日新聞 4/11付 ***

 東京電力福島第1原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)のデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず79人の災害関連死を招いたとして、福島県浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討していることが分かった。

 SPEEDIデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、5月中旬までに告発内容を決める方針。 馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。

 町役場や町民は事故直後の11年3月12日、原発の北西約30キロの同町津島地区へ、15日にはさらに遠くへ避難。 情報過疎のため指示は混乱し、15回近く避難を繰り返した町民もいる。 馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。

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  ***  以下引用  終  ***


 政府首脳も、口先で食い扶持を稼ぐ種類の人間が多くなっている現在、何時までたっても、国民に対する説明は言葉遊びに終始し、責任は曖昧模糊のまま、国民は政府の不手際に置ける、其の被害を拡大し続ける政情が続く。
小沢裁判で言われているように、司法官僚の《最高裁事務総局》が、もしも、官僚達とタッグを組んだ形で、国の行く末を決めようとしているのであれば、上記引用記事、浪江町町長の告発も永久に実を結ぶ事は無いのではないだろう。

 マスコミが、必要以上に騒ぎすぎた感のある《北朝鮮のミサイル発射》、 其の対応にしても上記の国民の危機管理対応の、責任を明らかにしなかった為、半歩も一歩も福島原発事故から前進していない。
1時間近くも、《ミサイル発射の情報を政府は確認していない》などと言うことは、あり得ない事ではないだろうか・・ 。

 もし万が一、北朝鮮から日本の原発に向けてミサイルが発射されたら、5~10分で破壊される事になるのだろう。
余りにも、《あなた任せ》 これは責任が自分に及ぶ事を避ける為の、官僚的遺伝子と職業政治家が自分の《食い扶持先》 を失うことの恐怖感から、責任を取る事ができないのだろう。

 奇しくも、2009年の民主党のマニフェストが、そう言う事の排除の為のものでなかったか・・・ 。
皮肉な事に、2009年当時の民主党が今の大阪の橋下新党、当時の自民党の役割を元民主党が行なっていると断言しても、何等矛盾が無いところが面白い。  ノ~ダ総理も、何時までも自民党と同じことをやっていることに、気が付かないほど《アッホウ》ではなかろう・・。


  ***  以下引用 産経ニュース 4/14付 ***

 北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に際し、政府は国民への情報発信に完全に失敗した。発射をただちに覚知しながら裏付けに手間取り、「発射は未確認」と発表した約20分後に「飛翔(ひしょう)体が発射された」と説明するなど対応は二転三転。Jアラート使用は日本飛来時に限るとの方針を自治体に周知することも怠り、民主党政権の危機管理能力に不安を残した。

 「どういう内容で出すべきだったか。出すべきであったかを含め、検証が必要だ」。藤村修官房長官は13日昼の記者会見で情報発信のミスを認めた。

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「3年前の経験もあり、必ずダブルチェックする態勢だった」

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  ***  以上引用  終  ***