総務省とその御用マスコミ、学者は地デジを推進する理由として、主に次の３点を挙げている。
① 電波帯域の再編による、有効利用
② 双方向通信、文字放送等によるデータへのアクセスの利便性
③ ディジタル化による映像の鮮明化、外国のディジタル化への傾倒
テレビをディジタル化するに当たって、そのテレビの最も主たる利用者の要望とか、立場は全く考慮された形跡は無い。
そして、今でも全ての放送局（＝大手メディア＝記者クラブ）の自己都合に拠る、テレビ電波のディジタル化の必要性の広報が行われている。 消費者あるいは利用者の立場と言うものは、東京電力の官僚的体質同様、経費が増えたらお客（すなわち国民）の利用料を上げれば良しとする認識、あのヨサノ氏が自分達の給与と経費は言及せず、『闇雲に消費税増税』のみを主張する姿と、よく似た感じがする。
そして、主たる目的に上げられていない、『薄型テレビ販売による経済的効果』。 ついこの間までエコポイント云々の家電、自動車、住宅のスクラップ＆ビルド、あるいは地球資源の壮大な『ムダ使い』推進とも言えるべき、続き物シリーズの『地デジテレビ』への強制移行。 ＮＨＫにしても民放テレビ局にしても、そのスタッフは見たくなるテレビの番組を、茶の間に届けていると思っているのだろうか？
その尤もらしい３点のディジタル必要性理由付けの枠外に、『無駄使いの推奨』と言うほころびが出たと言うべきことなのか。
②の情報の双方向にしても、地デジテレビ購入層の約半数が、自分で初期設定できない人たち、総務省のお役人様たちは、このような半数の人たちが、自ら文字放送なり双方向なりを使いこなせると思っているのでしょうか？
自由に設定できる位の人たちは、もう既にパソコンの『ユーチューブ』や『ニコニコ動画』を見ているのは間違いないし、その人たちが中途半端な情報機器『デジィタルテレビ』の戻ることは無いと、殆どのパソコン利用者は断言できるだろう。
昨日のブログにも書いたことですが、筆者にとって幸せとは親子３世代が、無理なく同居でき、その中で文化の伝承、あるいは子育てにしても母と祖母の助け合いが有ってこその、育児ノイローゼ撲滅。 その３世代仲良く同居の家庭には、殆どテレビはお飾り的道具。
又、我が家のような核家族は、泥棒よけにテレビを点けるか、余り静かだと気が散るので、適度の雑音を得るためにテレビを点けるのみ。 明日からは、雑音が単なる砂嵐の音となるのだろう。 ＮＨＫに半年分先払いしている、『視聴料』は日割りで返してくれるのだろうか？
あるいは、テレビのない生活に慣れて、そのままず～～っと、となったら払い戻してもらわねばならない。
地デジ放送に対して、穿った見方と言うのだろうか、私の考えもこの人に近いという思いも有るので、引用したい。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://smcb.jp/ques/42758
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世界のデジタル化は、ＢＳ・ＣＳによるデジタル化が主流で、コストがかかる地上波ではありません。 では、なぜ日本の総務省がこの方式を選んだのか、ＮＨＫや民放５局の利権を守るため、つまり多チャンネル化による自局の希薄化を恐れたからです。
情報は集中する事で価値が増すので、各局は視聴率を気にします。 と言うより、視聴率が命なのです。 スポンサーへの売り込みはその番組をどれだけの人が見ているか…にかかるので、ＢＳやＣＳのように多チャンネル化すると、その価値は極端に下がってしまう…世論の誘導も出来ないし、流行を作り出す事も出来なくなる＝マスコミの覇権を維持するための地上波デジタル化だと言えるのです。
だから、日本の地上波デジタルは、いずれ携帯電話のようにガラパゴス化するのは目に見えています。 そもそも、ＮＨＫのように海外には無料で配信し、国内にはどこの有料放送よりも高い受信料を義務付けるのは世界でも稀な存在です。 国営放送なら１００％税金で運営するべきだし、民営化放送なら無料が当たり前です。 民放もこぞって同じ傾向に走る特異性があり、個性がないと思う。
最近、インターネットＴＶが発売され、地上波デジタルを真っ向から否定する文化が普及しています。 地デジ？ ああ、昔そんなＣＭやってたね…と言う時代がすぐそこに来ています。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊