全ての原因は、大きく言えば電力の電力的体質。
都合の悪い事象は、自分の在職中は覆い隠して済ませたい、全て今までそれで過ごしてきた。
このまま、被災者の賠償費用を電力料金値上げで済ませたならば、国家や国民に対しての危険性はそのまま、電力事業活動の中に時限爆弾として埋め込まれ、いつかは再度爆発する可能性が高い。
電力的体質の見直しが、それからでは、遅すぎるのである。
隠蔽体質、縁故体質、お手盛り体質、『安全』は自分達だけの無責任体質、下請けへの過酷労働の依存体質、体裁だけ整えようとする出世競争体質、意味の無い出世の為のシステム変更。
ついでに言えば、電力に負んぶに抱っこの『ぶら下がり組織』の、共同責任も免れ得ない。 特に原子力安全保安院については言葉で如何にごまかそうと、被災した住民達が早期に避難するようなデータを出さなかった、あるいは出せなかった責任を取って、全員解職か職務変更と言う事にならなければ、被害者は永遠に保安院にその恨み抱き続ける事になるだろう。
片山氏の言を借りれば「責任は、感じるものではなくて、取るものです」。 それは一人ソーリだけにではなく、東京電力および保安院、あるいは都合の悪い情報をひた隠しにして、安全と言う言葉だけで国民を洗脳してきた、あらゆる『天下り組織』に対して同様に叩き付けてやらなければならない。
長い目で見たら、電力の体質を国民の意に沿ったものに変えるチャンスは、『今』を除いて二度と訪れるかどうか分からない。
『一罰百戒』で、これまで培われてきた、全国の電力の体質がそう簡単に変わるとも思えないが、それは国民の一人ひとりの心がけ次第である。 まず一歩前に進む事を期待したい。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://www.taro.org/2011/07/post-1045.php
財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。
当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。
当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。
財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。
そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から ＠破綻処理させるべき＠ だし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
