記憶に拠れば東京新聞とは、中日新聞の東京地方版による新聞と認識していたが、ウィキペディアで確認すればその通りで記事は左寄りとの指摘も記載があった。
『左寄り』とは朝日に長い事与えられてきた、真実に近い報道をするという意味で、それはある意味誉れ高い称号であった様に思う。 しかし、現在の朝日新聞の記事内容に関しては、どうもゴミウリの影響が多く見られ、ネットニュースが氾濫する前の、かつての朝日の姿を期待することは無理ではないかと思える。
新聞に対する哲学的な思いは、発行する側も、読者の側ももはや期待すべくもなく、その気持ちの中心は新聞社の継続（言葉を変えれば採算第一）という事が主目的となってしまっているのだろう。 電力各社の新聞に対する広告料の支払いに起因する、電力各社への批判記事の少なさは、今では誰でもが知ることとなってしまった。
そして、今、真実の報道を目指す東京新聞は、窮地に立たされているようであるが、辺鄙な山形では実態を体感する事は出来ない。 しかし、大手マスコミが書かなくても、なんとなく雰囲気は理解できるような気がする。
＊＊＊以下引用 下記ＵＲＬ より ＊＊＊
http://alcyone.seesaa.net/article/214257343.html
― 〔原発マネー〕東京新聞への「経済制裁」「経済封鎖」が始まった可能性 ―
仕事の合間に７/１０の東京新聞を手にして驚いた。 企業広告を見渡してみて、大手企業のものが一社もないのである。 あるのは小さな企業の広告と、出版会社のものばかり。 読売が経団連会長・米倉氏の古巣の住化含む、主要化学メーカーの合同見開き広告を出したりするのと大違いだ。
各新聞の広告料には格差があり、朝日が対効果ゆえ高額などといわれていた。 東京新聞がさほどでないことはわかる。 ただ、大手企業がひとつもないこの広告内容は異様だ。 反原発路線ゆえ、原発依存を旨とする主要大企業からの出稿制限がかかっていることが容易にみてとれる。
東京新聞は、新聞経営のいちばんの泣き所を責められてるんじゃないのか。 もしそうとすれば、メディアの良心を発揮して、ここは何とか持ちこたえてほしい。
＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
そして今日、大手メディアがそろって、イラカン内閣の支持率が、２０％をきったと報じていた。
各社夫々、固有の思いは有るのだろうが、筆者には既得権益者層としての記者クラブが、打ち合わせの上一つの目的に向かって動き出したと見るのが、本筋と見える。
Ｎｅｗｓ２４．ｊｐ ７/１１ 菅内閣支持率 １６．１％
不支持 ６９．４％
（http://news24.jp/articles/2011/07/11/04186168.html）
フジテレビ ７/１０ 菅内閣支持率 １６．４％
不支持 ７９．４％
（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110711/plt1107111552004-n1.htm）
Ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ ７/１１ 菅内閣支持率 １６ ％
不支持 ６８ ％
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110711/t10014136031000.html）
Ｔｂｓ．ｃｏ．ｊｐ ７/１１ 菅内閣支持率 １７．７％
不支持 ８１．１％
（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4772986.html）