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郵政事業の民営化は、日米構造改革規制緩和イニシアティブ基づいた事であるのに今更異を唱える方はどなたも居られない事と思うが、其の表立った理由は、公務員の削減、経費削減というのが主な理由であった。
郵政事業全体が公務員によって運営されていた事は当然であったが、税金は一銭も投入されていなかったという事を知ったのも、それが民営化された後のことであった。 そして、其の見かけの理由とは程遠い、どろどろとした真実の内容が時間と共に次第に明らかになりつつある。
其処に絡んでくるキーワードは、タケナカ、コイヅミ、オリックス、メリルリンチ、ゴールド万サックス、郵政資金、西川社長、ハトヤマ等々であろう。
麻生首相により、09.6.12.郵政会社の西川善文(69)氏の社長続投が決まり、鳩山総務相は辞任する意向を固めた。 其の原因となった『かんぽの宿』一括譲渡よりも、まだまだ深い日本売りの陰謀が其処に隠されているのではないか。
以下―糾弾掲示板の要約―
郵貯、カンポの国債保有高は約190兆円である、利回り1.5%として収入は約20兆円である・・・それで4社の採算が成り立っている、『西川善文チーム』は他の投資でいかなる業績を上げているのか?・・・ 余人を以って変え難しという麻生首相の続投の根拠は、極めて希薄である。
そして、国際的に国民にあまねく平等にサービスを供給する郵便事業は、民営化失敗後国営に戻した国を含め、いまや公営が主流で民営化している国は数える程もない。
下記は、掲示板URLで有るが、No.4~~No.13 がその内容に当たります。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=45
ツバを飲み込む暇もない、郵政の驚くべき真実。 多くの人にこういう事実を公表して判断材料を出してくれる人が居る事を知ってもらいたく、ここに転記致します。
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