なぜ、いまごろ?
自民党憲法改正草案を読む/番外350(情報の読み方)
2020年05月09日の読売新聞(西部版・14版)の1面の見出し。
この記事を読んでいちばん疑問に思うのは、「なぜ、いまごろ」かということ。
「緊急事態宣言」はたしかに延長された。しかし14日にも、一部を見直すと報道されている。さらに24面には、
とあり、記事には
さらに、
という見出しで、こう書いてある。
ふつうに読むと、コロナ感染者は減っている。そういう状況のなかで、なぜ、わざわざ「受診しやすいように」するのか。感染者が減っているということは、受診希望者も減っているはずだ。
親切に(?)考えれば、感染者は減っているが、完全に終息したわけではない。感染者を治療し、感染の拡大を防ぐことが大切だ。だから、疑問に思ったらすぐに受診しようという「呼びかけ」に読める。
しかし、私は、これまでの動き、「医療崩壊の危機」を叫んでいた「医療現場」のひとのことを考えると、そうは思えない。「医療崩壊の危機」を叫んでいた人の主張は、「感染者かどうかわからない人が押し寄せると、ほかの治療ができなくなる。受診者に感染者がいる場合、態勢が整っていないと院内感染の恐れがある」というものだったと記憶している。
でも、これからは?
感染者は減りつつある。だから「医療崩壊の危機」はない。だから「受診して」。
うがった見方をすれば、これは、「院内感染をおそれて(病院へ行くと感染するのではないかと恐れて)患者が減っている。金もうけにならない。困った。もっと、受診に来て」といっているように見える。
「医療崩壊の危機」を叫んでいた医者は、単に金もうけがしたいだけなのだ。
全国で、保健所や病院が統廃合されているのも、医者の数を減らすこと、逆に言うと医者一人当たりの患者を維持することで、収入を維持する、あるいはアップさせることが目的だろう。国民の健康と安全のためなら、医師ひとりあたりの患者数は少ない方が、はるかにていねいな検診・治療ができるだろう。患者から言わせると、そうなる。しかし、そうなると、医師の側から見れば、収入が減る、それは困る、ということなのだろう。医師の過剰は困る、と。そういう「医師会」の要請を受けて、病院の統廃合、保健所の統廃合は進んでいるのだろう。自民とにとって「医師会」は支持母体である。だから、その言い分を聞く。
簡単に言い直すと、患者と医師の関係(人数のバランス)を保ち続けたい。そういう「意図」を私は感じてしまうのである。
これは、これまでの「医療崩壊の危機」を叫んでいた医師の行動を見てもわかる。感染症の危険を指摘し、中国のように病院をつくれ、韓国のように安全な検査体制を確立し、より多くの検査を実施できるシステムをつくれ、と要求した医師の存在を知らない。(いたのかもしれないが。報道されないだけかもしれないが。)「医療崩壊の危機」を叫ぶ医師は、「感染しても8割は軽症。家にいればいい」と言っていた。感染したら、ヨーロッパの例では1割以上が死んでいる。そういう現実を見ながら、「8割は軽症」の方に重きをおいている。
だいたい最初に「受診の目安(37・5度が4日つづく)」を出したのは2月である。いまはもう5月だ。3か月間、多くの国民が「目安」はおかしいと訴え続けているのに知らん顔をしている。それが、「感染が減り始めた」(このことには私は疑問をもっているが)いま、「目安」を緩和する。この動き自体が、変だろう。
変えるなら変えるで、さいしょの「目安」が間違っていたと謝罪して変更しないといけない。加藤厚労相は国民と保健所が「誤解」した、「ぼくちゃんは悪くない」と言い放っている。国民と保健所に責任を押しつけている。
感染が原因で死んでいる人が大勢いるのに、である。
終息したら、絶対に「国家賠償請求訴訟」が起きるだろう。起こさないといけない。適切な対応をとらなかった安倍政権の責任をとわないといけない。中国、韓国の、成功例があるのに、それをみならわなかった。感染拡大を放置し、国民を死に至らしめたという「未必の故意」が問われなければならない。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
*
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自民党憲法改正草案を読む/番外350(情報の読み方)
2020年05月09日の読売新聞(西部版・14版)の1面の見出し。
コロナ受診新目安/「息苦しさ」すぐ相談/「37・5度」削除
この記事を読んでいちばん疑問に思うのは、「なぜ、いまごろ」かということ。
「緊急事態宣言」はたしかに延長された。しかし14日にも、一部を見直すと報道されている。さらに24面には、
国内感染89人
とあり、記事には
都内では39人の感染が確認され、6日連続で1日あたりの感染者が100人を下回ったとある。
さらに、
都内陽性率7・5% PCR検査
という見出しで、こう書いてある。
今月7日までの7日間の平均は7・5%だった。4月中旬に31・6%でピークに達して以降は下落傾向が続いている。
ふつうに読むと、コロナ感染者は減っている。そういう状況のなかで、なぜ、わざわざ「受診しやすいように」するのか。感染者が減っているということは、受診希望者も減っているはずだ。
親切に(?)考えれば、感染者は減っているが、完全に終息したわけではない。感染者を治療し、感染の拡大を防ぐことが大切だ。だから、疑問に思ったらすぐに受診しようという「呼びかけ」に読める。
しかし、私は、これまでの動き、「医療崩壊の危機」を叫んでいた「医療現場」のひとのことを考えると、そうは思えない。「医療崩壊の危機」を叫んでいた人の主張は、「感染者かどうかわからない人が押し寄せると、ほかの治療ができなくなる。受診者に感染者がいる場合、態勢が整っていないと院内感染の恐れがある」というものだったと記憶している。
でも、これからは?
感染者は減りつつある。だから「医療崩壊の危機」はない。だから「受診して」。
うがった見方をすれば、これは、「院内感染をおそれて(病院へ行くと感染するのではないかと恐れて)患者が減っている。金もうけにならない。困った。もっと、受診に来て」といっているように見える。
「医療崩壊の危機」を叫んでいた医者は、単に金もうけがしたいだけなのだ。
全国で、保健所や病院が統廃合されているのも、医者の数を減らすこと、逆に言うと医者一人当たりの患者を維持することで、収入を維持する、あるいはアップさせることが目的だろう。国民の健康と安全のためなら、医師ひとりあたりの患者数は少ない方が、はるかにていねいな検診・治療ができるだろう。患者から言わせると、そうなる。しかし、そうなると、医師の側から見れば、収入が減る、それは困る、ということなのだろう。医師の過剰は困る、と。そういう「医師会」の要請を受けて、病院の統廃合、保健所の統廃合は進んでいるのだろう。自民とにとって「医師会」は支持母体である。だから、その言い分を聞く。
簡単に言い直すと、患者と医師の関係(人数のバランス)を保ち続けたい。そういう「意図」を私は感じてしまうのである。
これは、これまでの「医療崩壊の危機」を叫んでいた医師の行動を見てもわかる。感染症の危険を指摘し、中国のように病院をつくれ、韓国のように安全な検査体制を確立し、より多くの検査を実施できるシステムをつくれ、と要求した医師の存在を知らない。(いたのかもしれないが。報道されないだけかもしれないが。)「医療崩壊の危機」を叫ぶ医師は、「感染しても8割は軽症。家にいればいい」と言っていた。感染したら、ヨーロッパの例では1割以上が死んでいる。そういう現実を見ながら、「8割は軽症」の方に重きをおいている。
だいたい最初に「受診の目安(37・5度が4日つづく)」を出したのは2月である。いまはもう5月だ。3か月間、多くの国民が「目安」はおかしいと訴え続けているのに知らん顔をしている。それが、「感染が減り始めた」(このことには私は疑問をもっているが)いま、「目安」を緩和する。この動き自体が、変だろう。
変えるなら変えるで、さいしょの「目安」が間違っていたと謝罪して変更しないといけない。加藤厚労相は国民と保健所が「誤解」した、「ぼくちゃんは悪くない」と言い放っている。国民と保健所に責任を押しつけている。
感染が原因で死んでいる人が大勢いるのに、である。
終息したら、絶対に「国家賠償請求訴訟」が起きるだろう。起こさないといけない。適切な対応をとらなかった安倍政権の責任をとわないといけない。中国、韓国の、成功例があるのに、それをみならわなかった。感染拡大を放置し、国民を死に至らしめたという「未必の故意」が問われなければならない。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
*
「天皇の悲鳴」(1000円、送料別)はオンデマンド出版です。
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