安倍派の「裏金問題」が話題になっている。誰が主導したか、があれこれいわれているが、私が不思議に思ってしようがないのが、これがどうしていままで表沙汰にならなかったかということである。
２０２３年１２月１６日の読売新聞（西部版・１４版）に、こういう表現がある。
関係者によると、安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側に還流し、派閥側、議員側双方の収支報告書に収支を記載せず裏金化していた疑いがある。還流分は２０１８～２２年の５年間で計５億円に上るとみられている。
「ノルマ」ということばがある。このことばは、このニュースが報じられた最初のころからつかわれていた。
ノルマということばは、何を意味するか。「義務」である。ノルマが設定されるとき、同時にノルマが達成されないときには罰則がある。それは裏を返せば、達成すればなんらかの報酬があるということでもある。
つまり、ノルマということばが発せられたときから、罰金・報酬はセットになっていた。パーティー券を売り出したときから、「キックバック」は販売している人間にとっては「期待値」であったはずだ。
言い直せば。
それは誰が主導したのでもなく、自民党の「体質」そのものなのだ。
有権者（もちろん大企業も、そこに働いているひとがいる以上、抽象的な有権者と言えるだろう）から金を吸い上げ（安倍は、確か、税金のことを「国民から吸い上げた金」と表現していた）、たくさん集まったらテキトウに自分たちの都合のいいようにつかおうと考えている。
消費税がその「好例」である。福祉目的といいながら福祉につかわれるのは本の一部。大半は、企業の法人税減税の穴埋めにつかわれている。なぜ法人税の穴埋めにつかうかといえば、企業を優遇すれば企業から献金がある（政治資金パーティー券を買ってもらえる）。その献金が多ければ、使い道を隠して（裏金としてプールし）、都合のいいようにつかうことができる。
「ノルマ」ということばをつかっていいかどうかわからないが。
この消費税→福祉予算というものにこそ「ノルマ」が設定されるべきなのだ。福祉予算は総額いくら（ノルマ）である。その全額を消費税でまかない、そこにもし「余剰」が生じたなら、それを積み立てておいて次の予算に福祉予算にまわす、あるいは他の予算にまわすことを検討するというのが、「消費税→福祉予算」という構図のなかで考えられる「ノルマ」だろう。
でも、実際は、逆に操作されている。法人税を減税する。福祉をふくめて支出予算が減る。穴埋めが必要だ。その穴埋めに消費税収入をつかう。この仕組みなら、企業からの献金は減らない。逆に、増えるかもしれない。実際、パーティー券の収入が「ノルマ」を超えているのは、企業が「進んで」パーティー券の購入をしているからだろう。議員の秘書たちが「進んで」パーティー券を販売しているのは、「ノルマ」を超えたら、それがキックバックされると知っているからだろう。
資金集めパーティーというものが設定された段階で、そういう「話」はできあがっていたはずである。
だれが「ノルマ」を決めるか、「ノルマ」はどうやって資金集めをするひとに伝えられるか。金の流れではなく、「ノルマ情報」の流れを追及すれば、今回の問題の「本質」がわかるはずである。５億円という金額ばかりが問題にされているが、それを問題にするのは、「情報の流れ／情報の共有方法」を隠すための「方便」のようにも、私には思えてしまう。
「ノルマ」ということばを、いつ、どんなふうにつかうか。自分の経験と引き合わせながら考えれば、報道の「裏」に隠されたものが見えてくるはずだ。この「裏」ということばを、ジャーナリズム「書いていない事実」という意味でつかう。ある情報があるとき、「裏を取れ」というのは、補強材料としての事実を集めろという意味だが、それは何かのときに「表」に出てくるだけで、表に出さなくてもすむときは「裏」におかれたままである。
