27日（火）、静岡県行政書士会と大規模災害時における被災者支援協力に関する協定を締結しました。静岡県は、東海、東南海、南海地震が連動し、甚大な被害が予想され、全国に先駆けた防災、減災対策を進めており、本市においても、危機管理日本一を掲げ、市民の皆さんの安全安心体制を充実しています。
過去に発生した阪神淡路大震災や東日本大震災は、津波や火災による直接的な被害に加え、災害後、公官署に提出する書類や権利義務、事実証明に関する書類などの申請、手続きについて、市民の皆さんが大変苦労したと聞いていました。
本市は、今回の協定により、被災者の様々な申請、手続きに関する支援体制が充実し、来るべき時に備え万全の態勢を整えることができました。「備えあれば憂いなし」と言いますが、引き続き、安全安心なまちづくりを進めるため、危機管理体制の充実に取り組んでまいります。
