@『来月の減税額、給与明細に明記 政府が義務付け、野党は批判
時事通信 政治部』時事通信記事。6月の給与明細に、定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円、となる、と言うが、その減税額等を給与に記名せよと言う命令。面倒なことをさせても政府は「減税した」と言う事実を残したいという狡い技で逆に国民の批判を浴びている。日本は生産性が悪いと言われる所以がこう言った無駄な仕事を政府が増やしていることではないだろうか。政治家の裏金規制にはほぼ身が痛むような事もせず、国民への負担と増税だけで乗り切ろうとする「悪政」には反吐がでる。これほど歴代で国民に信頼されず支持されない内閣が継続していることは「自民党独裁政治」に成り果てたからなのか。
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