＠国税庁の民間給与調査によると平成１０年度の平均給与は￥４，１８５，０００、平成２８年度は￥３，５６２，０００とある。なんと１５％もの目減り、減給となっている。では高度経済成長期に政府が行った減税政策となると、今の安倍政権（平成２４年度から現在・厳密には２００６・２００７も第一次内閣があった）では、ご存知のように全て増税・新税、中でも復興税なるものは未だに徴収している現状だ。この書籍でも「選挙権」「多数決」等は一般的に次世代の若者（少子化）はこの超高齢化社会に即対応できる素手はあまり多くはない。が、できるところからやらなければ何も始まらない「希望」をもつことだ。そのためには、一番の課題はあらゆる「効率化」と「合理化」であると思う。世界比の日本はGDPは高いが「効率化」は低層に入る。さまざまな効率を上げることが次世代の若年層にとってもいいはずだ。ではその内容とはいかなるものか。１、時代にあった規制・規則の見直し、規律・規定等（例：緩和処置＝日本は隙間がないほどがんじがらめで新規ビジネスが成り立たない）２、外交（諸外国との文化・技術交流・輸出入港解放・移民移住部分受入・外国人労働者の受入等）３、金融・税金（諸税金の見直し・減税）など思い切った政策対策が次世代では必要となると思う。 さらに思い切ったことのできる政治家がこの国には不可欠だ。
『大人のための社会科』有斐閣
- 未来を語るために・反知性主義へのささやかな抵抗
- 思考停止状態の社会・大人のための「教科書」が必要＝知性
- なぜ、この出来事をみんなこんな風に理解するのだろう
- なぜ、この問題で人々は対立するのだろう
- 希望を語るためには何が必要なのか
- 「GDP」社会のよさとは
- 経済成長の指標をGDP成長率としているが実態とは違う
- ネガティブな付加価値等も加算されている
- 花粉症の抗アレルギー薬
- 繋争費用、修復費用、学費
- カーシェアリング（ネガティブだが生活水準向上）
- エコロジラル的なサービス・製品群
- HDI（Human Development Index）国連開発計画
- 寿命・教育・所得との組み合わせ指数
- ブータンの国民総幸福量数値が高い
- 医療は無料
- 乳児死亡率２．８％、平均寿命６８歳
- （日本との比較：０．１％、８３歳）
- ２０１２年１０万人＠自殺率は１６人
- （日本は２３人）
- 功利主義（イギリス哲学者ジェレミー・ベンサム）
- 総和を足し算ではなく掛け算にする方法
- さらに最小値に注目すること（マクシミン基準）
- GDPの新たな基準２０１６年度から採用
- １〜３％程度増加する（日本のGDP６００兆円目標）
- 研究・開発への投資が計上される
- 戦艦・戦闘機等の防衛装備品も計上される
- EUの財政赤字目標はGDPの３％以下
- イギリスでは麻薬・売春等の統計に含めていた
- イタリヤでは密輸額も推計で計上していた
- 「勤労」自己責任の社会
- 日本は「労働の義務」ではなく「勤労の義務」
- 国は生存権を保証する責任はないとある
- １９５５年国民皆保険の「福祉国家の完成」を目指す
- 高度経済成長期（１９５５〜７３年）所得税減税
- 「倹約は美徳」として教育の有料化、子育て給付無し
- 歴史的な賃金の下落は１９９０年以降 平均所得＠１百万減
- 賃金の下落・消費の低迷・物価の下落
- （年収４百万〜８百万世帯が大幅減となる、１９９５年３４％の年収４百万世帯は２０１５年には４７％に増える）
- 特定の個別利益政策で所得格差拡大
- （日本の貧困率は増加傾向、一人世帯は最悪となる）
- 「みんなの利益」外交・安全保障・義務教育へ投資分配
- 諸外国の政策は医療費の低減、授業料の無料化へ
- 「多数決」と「三択以上で起きる票の割れ」
- 少数意見の尊重・多数決では反映されえない
- 多数決後に１位と２位の決戦投票を付けることの意義
- 選択肢が３つ以上ある場合は票が割れる
- 「私〜自分の声が社会に届かない」
- ２０１５年の選挙権年齢を１８歳以上としたが、
- 自分には政府に対し左右することはないと思う＝６９．４％
- デモ・住民投票・ITを活用したオープンガバメント
- 「公正と信頼」
- 公正な課税とは、累進課税。貧困減税（比例税）ではない
- 困っている人を助ける「道徳」、必ずしも「善」ではない現代
- 受益者が努力もせず責任も果たさないのは不当と判断される
- 日本人意識調査、人を信頼するは米国人比では４７％vs２６％
- OECD諸国内でも２５カ国中１９位と低い
- 日本は「信頼社会」ではなく「安心社会」である
- 信頼は人々の知恵や技術が必要でピア・仲間ネットワーク
- 情報等を分かち合うシェアーが必要＝信頼、知恵が必要
- 公営住宅の入居者選別に難題・選ばれる条件＝貧困者ではない
- 「助け合い＝共」が小さくなっている現状
- 欧州諸国の「安心のための備え」重税の意義
- 「歴史認識」
- １９６９年佐藤首相とニクソン大統領の密約文書
- ２００９年に首相の自宅で発見「核兵器持ち込み」
- １９９１年慰安婦問題、金学順（キムはクスン）体験告白
- 「強制連行」定義の問題・自由意志
- ２０１４年朝日新聞吉田清治「強制はなかった」
- 「公共・私」の意味
- 英語にはパブリック（公的）の反対はプライバシー（秘密）
- 少子高齢化への対策・医療法人博仁会
- 出生率向上、育児充実、短時間勤務、保育整備
- 介護従事者が多い地方では出生率も高い
- 「地域との絆」公開・連帯・地域の負担
- 「希望・効率性」
- 「この国にはなんでもある。ないものは希望だ」
- 「希望荘」宮部みゆき・高齢者の孤独・離婚・家族崩壊
- 「もはや〜ない」から「まだ〜ない」へ希望を持つ
- オバマ元大統領の「希望」は「耐えること」を強調
- 社会科学によって未来予測を読み解く
