@歴史の真実は誰もが知りたいと思うことだが、解き明かせない奥深い背景があることも理解する必要がある。「名誉欲」の政治家が、如何様にでも歴史をねじ曲がることができるのは古くからあることだ。この「東京裁判」於いてもあまりにも欧米中心の政治家の「名誉」世界が優先されている。例として「植民地化戦争、自衛戦争、それに侵略戦争」の違いを嘘作することである。日米開戦は「日本の侵略戦争」だとして法的に弾圧されが、植民地支配された小国・弱国への侵略は違法ではなかったと言う。戦力を持つ強国は、自国を正当化させるが、小国等はその術がない。現代でも強国からの押さえつけが優先する、せざるを得ない立場にある。それは、対立する中国との領土争い、ベトナム・フィリピン近海諸島、および日本との尖閣諸島などは今後どのような対応策があるのだろうか。武力・戦力でやってくる強国には自国防衛をするだけの国力がなければ立ち向かえないと思う。それには、日本も真剣に「自国防衛」に進むべき時代に入ると言わざるを得ない。
『日本は誰と戦ったのか』江崎道朗
- 日米戦争(真珠湾攻撃・太平洋戦争)を仕掛けたのはソ連・コミンテルンの秘密工作員であった「スターリンの秘密工作員」が暴いた親ソ活動とは
- 「ブエノナ文書」の公開で米国大統領側近のソ連工作員スパイ活動
- 財務長官補佐官 アルジャー・ヒス
- 財務次官補 ハリー・デクスター・ホワイト
- ソ連による「ハル・ノート」原案を制作
- 大統領上級行政職補佐官 ラフリン・カリー
- 「東京裁判」欧米諸国は一方的に「日本は侵略国家だ」と決めつけた
- 「日本陸軍・東条英機が悪かった」
- 欧米は「侵略戦争の責任」で誰かに責任を負わせたかった
- 欧米の植民地化をよそに日本は違反と判断される
- 裁判判事の「偏狭な」視野と判断だった
- 1950年岸内閣は民間の「インテリジェンス・チーム」を組織化
- 国内の 基礎学問・情報不足と人材不足で機能していなかった
- 「真珠湾攻撃」
- ルーズベルト大統領は日本の暗号を傍受、解読し事前に知っていたが、わざと日本軍攻撃をハワイの司令官に知らせなかった「だまし討ち」として公開した
- 1991年50年記念式典では「真珠湾攻撃50年」から「攻撃」を取り除いた(親交国としての責務)
- 「スターリン工作説」(ソ連の工作が裏にあった証明)
- 日米和平工作を妨害し日米両国の対立を煽り、日米戦争へと誘導した
- 「ルーズベルト大統領」1933年3月4日〜1945年4月12日
- 功績:1929年の大恐慌に対しての経済政策復興させる
- (ニューディール政策:大型公共事業)
- 功績:ナチスドイツを倒し、自由世界を守る戦いに勝利した
- 大罪:大統領の任期2年を破って延長、憲法改正
- 大罪:ニューディールで連邦政府機関の肥大化・リベラル派増
- 大罪:ソ連・中国の国家承認で外交政策の失敗(ヤルタ会議)
- 大罪:長期間政権でリベラル派の権限増と歴史の捻じ曲げ
- 「トルーマン時代の安全保障問題」(スパイ調査)
- 国家安全と機密保持・忠誠調査を開始、対象6百万人に実行
- 政府職員の560名不採用、辞職したものは6828名
- (如何に政府の中枢にスパイ活動が蔓延していたかを示す)
- 「ソ連の秘密工作」
- 米国を使って日本を戦争で叩き潰そうと計画する
- 双方が戦ってお互いに潰しあっている間に他の領土を拡張する
- 「ゾルゲ機関」による政治工作、対日本工作開始
- 「情報機関NKBD(内務人民委員=KGB)工作、対米国工作
- 米国政府要員(スパイ)による中国工作
- (兵器開発の機密情報を盗むこと以上に防衛政策を骨抜き、政局を曲げることが目的)
- 「日本でのスパイ」
- 朝日新聞記者の尾崎秀実・元元老の西園寺公一
- 政府内部の機密情報を盗み、中枢へ潜り込む
- 日本軍略を北進論(ソ連)から南進論(欧米)に向ける工作
- 「ソ連は親日的だ」とソ連が徹底して利益を優先させた工作
- 「ゾルゲ機関」のアメリカでの審議
- 「日本は真珠湾で卑怯なだまし討ちをしたが、その日本はソ連によって操られていたかもしれない」と発言
- 「日米戦争をなんとしても回避せよ」
- 1941年米国は石油の全面禁輸することで日本は宣戦することが国際法上正当だと主張できた(1928年の国際条約では自衛戦争を認めたが侵略戦争は違法だとした)
- 日米和平を望んでいた人物は
- ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長
- ハロルド・スターク海軍作戦部長
- モーゲンソー財務長官・ホワイトからの単独独走メモ「蒋介石の激怒」でハル国務長官を急遽開戦へ仕向け、「ハル・ノート」でルーズベルト大統領は日米開戦へと決断をした
- 「秘密工作の詳細」
- 日本を英米との戦争に追い込むこと(北進論ではなく南進論) ドイツ人のゾルゲが近衛文麿内閣に繋がる尾崎と繋がっていた スターリンは独ソ戦に集中させたく極東師団を振り向けさせた
- ホワイトは強硬なハル・ノートを日本に突きつけた
- カリーは蒋介石のメッセージとして暫定協定案絶対反対を公電
- 「乗っ取られたホワイトハウス」
- ソ連帝国を容認したテヘラン・ヤルタ会議
- ポーランド・ラトビア・エストニア・リトアニア・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・アルバニアはソ連支配下となる
- 中国・モンゴル・北朝鮮・ベトナム・カンボジア・ラオス、ラテンアメリカが共産化国となる
- ルーズベルト大統領は持病で正常な判断力ができる状態ではなかった(うっ血性心臓疾患と極度の高血圧)
- ルーズベルト大統領のスターリンへの信頼(キリスト教徒)
- すべて新人弁護士のアルジャー・ヒス(工作員)で判断、ステティニアス国務長官もすべてをヒスに任せた
- スターリンは1936年〜38年の大飢饉で6百万人を餓死させ、約4千万人が飢餓・食糧不足の経験をさせた
- スターリンの粛清策で1968人の党員中1110人を粛清
- 「スターリンとルーズベルトの密約条約」
- 1945年のすべて工作員が仕組み、スターリンとルーズベルトの密約条約を、1946年2月11日、トルーマン大統領になって公開された
- ヤルタ密約とは「アジアをソ連に売り渡すこと」
- モンゴル人民共和国を現状維持
- 樺太の南部と隣接する諸島をソ連に返還すること
- 旅順港の租借権の回復
- 満州鉄道等の中国とソ連の共同運営
- 千島列島をソ連に引き渡す
- 密室外交であり文案はすべてソ連が作成
- ヤルタ条約後、中国・北朝鮮の共産化、朝鮮戦争勃発、ベトナム戦争勃発、カンボジアポルポト政権支配、ソ連の冷戦となった
- ヤルタ密約は「アメリカ合衆国憲法違反」として1952年無効となる(米国議会での承認が必要な案件であった事が理由)
- 日本の立場「我が国は、ご指摘の「ヤルタ協定」には参加しておらず、いかなる意味においてもこれに拘束されることはない」と声明
- 「スターリンのアジア戦略」
- ドイツの降伏が1945年5月8日
- ソ連の対日宣戦布告は1945年8月8日
- ポツダム宣言8月14日
- ソ連はたった5日間の戦闘で外モンゴル・南樺太・千島列島・満州港湾・鉄道の支配権を持った
- ソ連は8月22日まで対日戦争を続け北方領土も手にした
- ソ連は大量の食糧・燃料・資材とともに150万人の兵士、3千台の戦車、7万5千台の飛行機、7百隻の船舶を手に入れた
- 「米国国務省の文書」
- ヤルタ会談前後の対日温和派・反ソの文章はすべてアルジャー・ヒスでもみ消し、過酷な和平派はすべてをねじ曲げた
- 1945年4月12日ルーズベルト急逝、トルーマンが引継ぐ
- 降伏と同時にドイツ人5万人を射殺すること
- ドイツの工業を粉砕し、純農業国にすること
- 戦後賠償としてドイツ人をソ連の収容所におくり強制労働
- 日本に対しては降伏を遅らせ無条件降伏、天皇と皇族を中国に監禁等日本解体計画だった
- それを情報指導したのはIPRというロックフェラー支援の民間シンクタンク(反日・親ソ・親中国派)、機関紙編集長だったオーウエン・ラティモアだった
- ラティモアは日本の早期終戦の降伏を遅らせソ連に有利になるように仕向けた(白人打倒・日本の再起の可能性などを吹き込む)
- 「ブッシュ大統領の声明」
- 2005年5月7日ラトビアにてヤルタ協定の侮辱を晴らす
- 「安定の為の小国の自由を犠牲にした試みは反対に欧州を分断し不安定化をもたらしす結果を招いた、史上最大の過ちの一つだ」