今日の新聞は、「子ども手当て所得制限なし」、「ガソリン税暫定税率の
（形を変えての）存続」、「たばこ増税（１本５円）」が一斉に報道されて
いました。
「鳩山首相主導ではなく、小沢民主党幹事長のひと声で」、という報道も
新聞、テレビ等々でなされていました。
ハネムーン期間が終わりに近づき、マスコミ報道も厳しくなっていくもの
と思われますが、たしかに、鳩山政権、国民の支持率が下がるのも、
これでは仕方ないよなぁ…と思うようなリーダーシップのなさや決断力の
なさ？が目立つように感じます。頑張ってほしいものですが！
さて、今日は、朝日新聞に「議員年金」についての記事が載っていました。
我々地方議員は、全員「地方議員年金」に強制的に加入させられています。
そしてこの「地方議員年金」は、市町村合併などで議員数が減らされ、
退職（落選）した議員がたくさん出たことにより、一気に支払額が増えて
しまいました。
このままでは破綻する、ということで、総務省で検討がなされ、「廃止案」
が発表されました。
それによると、（１）これまでに払った額の６４％を一時金としてまとめて
受け取る。（２）在職１２年の受け取り資格を満たしている議員は一時金か、
給付額を減らして年金の形で受け取るかを選択できる。…のどちらかという
ことです。
（現在、この「議員年金」は、議員の掛け金（自己負担）６割、税金４割で
成り立っています）
先月、２３区議長会で、世田谷区議会としての意見を言わなければなら
ない、ということで、幹事長会等で話し合いが行なわれましたが、会派に
よって意見が分かれたものの、最終的には、「廃止」という結論を、２３区
議長会にもっていった、という経緯があります。（うちの会派は廃止論）
その時の議長会で、「議員年金は廃止すべき」としたのは世田谷区議会
だけだった、と聞いています。
私は、破綻は目に見えている（市町村議員年金はあと２年でという試算が
出ている）のだし、これ以上の税金の投入をする必要はないと考えます。
それにしても、毎月の報酬から約１０万円も議員年金として徴収されて
いて、制度は破綻。そして報酬から差し引かれた６割程度しか戻ってこな
い（すでに議員年金を受け取っている人は「廃止」となってももらい続けら
れる）という案、そんなのあり？…と思ってしまいます。
でも、とにかく、破綻する制度の存続などあり得ません。
議員年金制度は廃止しかないでしょう。
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