世田谷区議会第1回定例会における「来年度予算案」に対する
会派意見、少し長いですが、以下に記しておきます。
最後の4分の1ぐらいは、区役所で起こっている、議員による
幹部職員へのパワハラ問題についてです。（茶色の部分）
この件については、見て見ぬフリは許されないと思いますし、
今の議員の任期が終わり改選されても（←3週間後には新議員
が決定されます）、引き続き調査する必要があると考えます。
「無所属・世田谷行革110番・プラス」意見開陳
田中優子 （2019年3月27日）
平成31年度 世田谷区一般会計予算 に賛成の立場から、『無所属・世田谷行革110番・プラス』の意見を述べます。
すでに補充質疑で述べた通り、本予算案には、世田谷区政の未来にとって、極めて重要な出発点、いわゆる卵のような事案が含まれています。
それは「本庁舎の災害対策機能の整備」と、「児童相談所の開設」であります。
この二つは、任期の切り替えの今、また、改元という節目において、議会として強く確定しておく必要があると考えます。
過去において、改築の一歩手前まで来ながら、リーマンショックが発生し、やむなく頓挫した歴史があります。そのあとに東日本大震災が発生し、区長が替わり、10年が経過しました。そして、今期ようやく、行政として動ける状態にまでなりました。これまでの迷走、逆走にピリオドを打つ意思表示としての賛成であります。
ただし、首都直下地震は人間の都合に合わせて起こるものではありません。今日にも、明日にも、起こり得ることです。
今後、竣工まで７年ということですが、その間に、首都直下地震は起きないでしょうか？
残念ながら私たちの誰もが、最近の北海道や大阪での地震を見ていると、７年間の無事を断言することは不可能です。
財源的な不安もあります。財政危機は、日本全体の病巣そのものであり、借金に借金を重ねる日本の予算が、どういう形でファイナンス、返済されるのか、あるいは、財政破綻に至るのか、これも予測できないことであり、今後７年間の世田谷区の財政運営上の不安定さもあります。
しかし、かつてのリーマンショックのように後戻りはできません。可能性が追求できる範囲での災害対策機能の強化は求められ続けられると思います。
また、政治環境の不安定さもあります。果たして、消費増税は実行されるのでしょうか。景気の悪化は政府も認めていることであります。
さらには、アメリカのトランプ大統領が、日本の消費増税は、輸出産業向けの政府の補助金だと批判している報道もあります。輸出産業には消費税が還付されますから、実質的な補助金とも言えるのではないか、ということです。であれば、アメリカは日本に対し関税を引き上げるということも言われています。
安倍政権の得意技は、直前に消費増税をやめると言い出し、このことを国民の信を問う、ということで、解散総選挙に持ち込むことです。
そうなると、今年はダブル選挙になる可能性もあります。新元号になって初めての信を問う、などということが、あり得るのかも知れませんし、そうでなければ、新元号になって早々に増税？！ということがあるのか、掴みかねるところです。
いずれにせよ、本庁舎問題は、今後の不安定要因が決して少なくないということから、今回の予算案に示されたプロトタイプの基本設計については応援する意思を表明する次第です。
ここでプロトタイプというのは、その後、非常事態が発生した場合に改良が可能である、という意味であります。改良は可能であるが、後戻りは不可能ということです。
もう一つの賛成課題である、児童相談所の開設についてです。
これも、道半ばであり、実際に開設したとしても、ある意味、永遠の道半ばの選択を、世田谷区はしたということでもあるでしょう。
つまり、この問題に関して、完成形はあり得ないということです。
親子関係の問題は、ギリシャ神話の時代から人間心理を貫くテーマとして古今東西を通じて語られてきたものであり、「正解は越後製菓！」のようなものはないのかもしれません。
答えのない問題に行政が取り組むことは、大変厳しいことだと思います。しかし、91万都市たらんとする世田谷区としての、誇り、矜持を持とうとすれば、避けて通れない道でもあります。
今期、私および私たちの会派は、体罰、暴力について議論を重ねてまいりました。ドリームジャズバンドの事件を取り上げ、問題視してきました。
そのことは、教える側と、教えられる側という関係性における暴力の存在でした。それだけでなく、世の中の実態は、それ以前の、育てる、育てられるという親子関係の中での、いわば密室状態における一方的な暴力が存在する、ということが、昨今の悲しい事件から明らかになっています。
抵抗する術も、またそれを避けることもできない親子関係。家の懲戒権が家父長にあった、戦前の日本の家父長制のなごりでしょうか。家庭における子どもへの暴力がはびこっています。たとえ裕福でも、暴力が横行する家庭というのは、多く存在するのではないでしょうか。
そこで苦しんでいる子どもたちを救う義務が行政にはあると考えます。
幼児から高齢者に至るすべての人に通じる問題として、暴力の徹底排除こそが、行政の行動基準になるのでは、と信じます。
その意味からも、保坂区長は「暴力イコール犯罪である」という認識でなくては、行政のトップとして、これからはやっていけないのではないでしょうか。
そうでなければ、千葉県野田市のようなダメな行政に成り果ててしまいます。
私たちは数字だけを見て予算の賛否を決めているわけではありません。数字に伴う行政に携わる職員の行動を見ているのです。中でも、区長の姿勢は重要であり、児童相談所の開設に関しては、かねてから保坂区政の唯一の手柄である、と、評価しております。
重ねて意見を申し上げれば、「暴力の排除」は子どもや児童や高齢者に限られたことではありません。いうまでもなく、区役所内における暴力を見て見ぬフリは、許されません。
民主主義イコール、暴力の否定ですから、それを実践しなければ、民主主義の体現者としての信頼を損ねることになります。
そして、暴力の定義は、身体的暴力だけに限りません。
このことは、補充質疑で触れましたが、「理事者の取材に対して、声を荒げたり暴言を吐いたり、いわゆるパワハラとも考えられる態度で接する議員がいる、という報告を受けているか」と、会派の幹事長である大庭正明議員が質問しました。
それに対して、副区長答弁は「数例、報告を受けている」ということでありました。
あの時、ちょっと他人事のように聞いていた保坂区長に申し上げたい。「それってパワハラですよ」と。あなたの部下に起きている問題なのです。親身になって、真剣に、改善策を考えなければならないことではないでしょうか。
また、議会側にすれば、まさに「議員特権」なるものが誤って拡大解釈され、職員に対する暴力という形で露呈しているということであります。
今回、世田谷区議会で発覚した議員による職員へのパワハラ疑惑問題を受け、思い起こされたのは、熊本市での事件でした。
北口かずこ熊本市議会議員が市職員へのパワハラなどで、市議会と「市政治倫理審査会」から、合計4回「議員辞職勧告」を受けた、という事件がありました。まさか、ここ世田谷区議会でも同じようなことが起こっていたとは、驚きです。
私どもの会派としては、こういう事件は、予算という数字にはあらわれないことですが、世田谷区政における重大問題として捉えております。
今議会で議員の4年の任期が終わり、来月には改選を迎えるわけですが、来期に向けて、熊本市のように「政治倫理審査会」というものを世田谷区にも設置し、引き続き調査する必要があるのではないか、ということを意見として付しておきます。
その他、意見は多くありますが、時間の制約もありますので、以上をもって賛成意見といたします。
（意見開陳、ここまで）
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