中国

ロシアと北朝鮮の接近は、長く北朝鮮の後ろ盾だった中国にとって「内心、面白くない展開」（北京の外交関係者）だ。

【写真】極東連邦大学での夕食会で、訪ロした北朝鮮の金正恩総書記と乾杯するロシアのプーチン大統領

　習近平政権はロ朝それぞれと友好関係にあるものの、中国を加えた3カ国が一体となって陣営を形成していると国際社会から見られたくないのも本音。ロ朝の「蜜月」にジレンマを抱きつつ、北朝鮮との距離の取り方に苦心している。

　「ロシアと他国との伝統的友好関係の発展は歓迎する」。中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、プーチン大統領の訪朝計画について問われ、こう答えた。中朝関係に関しては「意思疎通を維持している」などと述べるにとどめた。

　北朝鮮はコロナ禍後、中国ではなくロシアとの首脳往来を先に実現した。今年は中朝国交樹立75年の「友好年」に当たるが、2019年以来となる習国家主席と金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談は、いまだ日程すら浮上していない。

　米国との長期対立を見据える習政権にとって、朝鮮半島情勢への影響力保持の観点から、北朝鮮との関係維持は基本方針だ。昨年以降、中朝間で活発化した高官訪問でも、両国の「血で固めた友情」をアピールしてきた。

　一方で、中朝間には微妙な「すきま風」も吹く。中国はコロナ禍前、約10万人とされる北朝鮮労働者を受け入れていたが、現在は大規模な労働者入国が確認されていない。中国からの観光ツアーも止まったままだ。

　中国の外交・安保環境は、台湾や南シナ海問題、対ロ政策を巡って厳しさを増している。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に接近し過ぎれば、米国にさらなる対中制裁の口実を与えかねず、習政権は慎重になっているもようだ。　

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６月

フィリピンのマルコス大統領は２７日、南シナ海で１７日に中国海警局船の衝突で自国軍兵が重傷を負ったことについて、中国の「違法行為」への抗議だけでなく「それ以上のこと」をする必要があると指摘した。

「われわれは１００回以上抗議している」とした上で「それ以上のことをしなければならない」と述べた。

１７日の中国海警局の行動について、発砲はなかったため武力攻撃とは言えないが、フィリピン軍の補給活動を阻止する意図的行動だと指摘した。 

在マニラ中国大使館はマルコス大統領の発言にこれまでのところコメントしていない。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、米国がフィリピンと締結している相互防衛協定は「フィリピン軍のほか、沿岸警備隊のものも含む船舶や航空機に対する南シナ海での武力攻撃」にも適用されると指摘した。

これに対し中国国防省の呉謙報道官は、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）について「米国が関与する問題ではないと強調したい」とし、「米国がフィリピンによる侵害と挑発をあおり、支援するのは極めて危険で無責任だ」と非難した。

オースティン米国防長官とフィリピンのテオドロ国防相は２６日に電話会談した。米国防総省は「国際法が許す限り、安全かつ責任を持って飛行、航行、作戦を行う権利を全ての国が守ることの重要性について話し合った」と発表した。 

フィリピンのロムアルデス駐米大使は２６日、領有権問題の解決ではなく、緊張緩和のための協議を中国当局者に申し入れたと明らかにし、来月初めに会談が実現することを望んでいると述べた。

「中国が深刻な紛争を望んでいるとは思わないし、われわれもそうだ。それが良い出発点になる」と指摘した。

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中国の習近平国家主席は28日、北京で開催された外交関連イベントで演説した。

 

　ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明。「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張した。

　習氏は対立する米国を念頭に「陣営対立や、他国に対してどちらの側に付くか迫る行為に反対すべきだ」と強調。「腕力の強い者」の言いなりになってはならないと述べた。

　経済や安全保障面で米主導の対中包囲網が強まる中、習政権は新興国の取り込みを急ぐ。習氏は演説で、新興・途上国「グローバルサウス」との連帯を強調し、奨学金の提供やさらなる経済支援を約束した。　

↑↑↑中国お得意の飴玉ですな

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９月：遠藤和也駐フィリピン大使は1日、南シナ海のサビナ礁でフィリピンの巡視船が8月31日に中国海警局の船に衝突され、穴が開くなど損傷したことを受け、X（旧ツイッター）で「深刻な懸念」を表明した。

遠藤氏は投稿で日本は「南シナ海の利害関係国」だと強調。中国を念頭に「武力による一方的な現状変更の試みに反対する」と訴え「日本はフィリピンを支え、海洋における法の支配を支持する」と書き込んだ。

日本の大使は南シナ海で中国との衝突が起きるたびにフィリピンを擁護する声明を投稿している。これに対し、在フィリピン中国大使館は29日「無責任な発言」に抗議する外交文書を日本大使館に出したと発表した。

米国務省も31日「中国の危険で過激な行動を非難する」とする声明を発表している。（共同）

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９月：

不動産バブル崩壊不況の底が見えない中国経済について、楽観的な中国経済予測を繰り返してきた国際通貨基金（IMF、本部・ワシントン）もさすがにまずいと思ったのか、8月初旬に大々的な財政出動を習近平政権に勧告した。ところが、習政権は強気の姿勢を崩さず、はね付けた。

【グラフでみる】中国の外貨準備と中国人民銀行の資金発行

9月2日付米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版の「中国の消費不足、世界需要に『300兆円の穴』」との見出しの記事によれば、IMFは中国政府に対し、4年間でGDPの5・5％を費やして未完成住宅を買い取るよう勧告したが、中国側は丁重に断った。「習氏は家計への財政支援について、怠慢を生む『福祉主義』だとして反対している」というのだ。

IMFアナリストたちは、中国経済は西側世界と同様の市場経済であり、不況の時は財政出動して需要を喚起させるというケインズ理論が適用されると信じているから面食らうのだろう。世界最高権威のシンクタンクとも言える、IMFにしてそんなざまなのだから、あとは推して知るべし、西側の名だたる経済学者、エコノミスト、経済メディアも習政権が財政出動しない訳がわからず、気をもんでいる。

実のところは、習政権は財政出動したくてもできないのだ。中国経済というのは、モノの取引については市場原理で動いているには違いないが、カネ、つまり金融に関しては共産党中央が発券銀行である中国人民銀行を支配し、カネの流れをコントロールするシステムで成り立つ。なぜそうするかと言えば、通貨の乱発が共産党独裁体制を崩壊させると恐れているからである。1940年代、国民党政権が国債と通貨を乱発したために悪性インフレを発生させ、自滅した歴史的な教訓を共産党政権は踏まえる。

日米欧中央銀行の資金発行の主な手段は国債買い上げだが、中国の場合は国債ではなく外貨である。人民銀行は中国の金融機関に入ってくる外貨を買い上げるために人民元資金を発行する。中国の国民や投資家が持ちたがるのは毛沢東のお札ではなく、金（きん）か米ドルである。外貨資産の裏付けのない人民元を大量に増発すれば、元の対ドルレートは暴落危機に見舞われるだろう。

グラフはリーマン・ショックが起きた2008年以降の中国外貨準備、人民銀行による資金発行額の前年比増減率と人民銀行外貨資産の元資金発行に対する比率の推移である。外貨比率は、リーマン危機当時100％を超えていたので、人民銀行は楽々と金融の量的拡大が可能で商業銀行は融資を大幅に拡大した。政府も財政資金を易々（やすやす）と確保し、インフラ投資などで景気の拡大策に踏み切れた。ところが、外貨準備は2015、16年に減少に転じた後、横ばいとなったままである。そして外貨比率は6割を切る寸前にまで減った。主力の外貨流入源である外資の対中投融資は減る一方だ。習政権の金融・財政政策は行き詰まったのだ。　

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。

同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が行われていた。その後沈没したとみられ、６月上旬の衛星写真で、大型のクレーンが現場に到着し、沈没した潜水艦を川底から引き揚げている様子が確認された。

　米政府は沈没時に核燃料を積んでいたかどうか把握していないが、専門家は積載していた可能性が高いとみている。また、中国当局が放射能汚染の有無を調べた形跡や死傷者について米政府は確認していない。同紙によれば、専門家は、航海前だったため放射能漏れの恐れは低いと語った。

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中国の不動産バブル崩壊が始まってから、早くも数年の時が過ぎた。中国政府が対策しているにもかかわらず、住宅価格の下落に歯止めがかからない。むしろ、中国主要都市の住宅価格の下落ペースは加速する傾向さえ見える。

地方都市の中には、住宅の在庫圧縮に10年程度を要すると試算されるケースもある。中国政府は、地方政府に対して住宅市場の下支えのため買い取り策などを指示したが、今のところ目立った効果は出ていない。地方政府は財政の悪化により、不動産市場への介入を緩めざるを得ないところも出ている。地方政府が新築住宅の価格指導を停止し、住宅価格が急激に下落するケースもある。

ここから先、どこまで価格が下がるか予想は難しい。中国の家計部門が抱える不動産ローンを見ても、不動産バブル崩壊の影響が経済全体に重大な影響を与えていることがわかる。当面、個人消費が盛り上がることは考えにくい。不動産市況の回復なくして、中国経済の本格的な回復は望めないだろう。

中国国家統計局が発表した8月の新築住宅価格は、主要70都市のうち67都市で前月から下落した。下落した都市の数は前月から1都市増えた。前月から価格が上昇したのは上海と南京、前月から横ばいだったのは陝西省西安だけだった。

政治の中心地である北京や、IT先端企業が集積する“中国のシリコンバレー”と呼ばれる深圳でも新築住宅の価格は下落した。海外の金融データ企業の試算では、70都市の新築価格は単純平均で前年同月比5.3％下落した。約9年ぶりの下落率といわれている。

住宅の需給動向を反映する中古住宅の価格も、下落トレンドは明確になっている。8月、全70都市のうち、下落したのは前月から2都市増えて69だった。70都市全体で前年同月比の下落率は8.2％だ。

2023年半ば、不動産デベロッパーの破綻懸念を背景に、中国の新築・中古住宅ともに下落に拍車がかかった。足許の価格下落ペースは当時を上回る。不動産バブル崩壊により住宅市場の厳しさは増している。

長期的なトレンドとして、2020年8月に3つのレッドラインが実施されるまで、変動を伴いつつ中国の住宅価格は相応にしっかりした歩調にあった。2015年の年央、本土の株価が急落した局面では、株式からマンションに投資資金を再配分する人は増えた。

当時、成長期待の高いIT先端企業が集積する深圳市などでは、数カ月間で平均価格が60％近く上昇するケースもあった。中国の不動産バブルは膨らんだ。その後、基本的に中国政府は緩和的な金融環境を維持しつつ、主に住宅購入者の借り入れ規制を調整し、住宅市場の成長を目指した。投機熱は高まりマンション建設は増加した。

不動産業者の財務内容を規制する3つのレッドラインは、業者の借り入れなどに重大な影響をもたらした。大手デベロッパーであるカントリーガーデンなど、不動産業者の経営体力は急速に低下した。2021年秋ごろから、住宅価格は下落に転じた。マンション建設の減少、資金繰り確保のための値下げなど、バブル膨張とは逆に、「売るから下がる、下がるから売る」という弱気心理が連鎖し、不動産バブルは崩壊した。

それ以降、マンションなどの需給バランスは悪化傾向だ。過去、中国では住宅在庫の面積を成約面積で割った消化月数は、12～14カ月が適正な水準といわれてきた。易居研究院によると、2023年末時点で主要100都市の消化月数は22カ月程度、2024年4月時点では26.5カ月まで伸びたようだ。供給が需要を上回る状況に拍車がかかった。

中国全体で、マンションなど集合住宅の売れ残り在庫は6000万戸あり、未完成の物件は4800万戸との試算もある。相場の格言に「落ちてくるナイフをつかんではならない」とある。住宅の買い手や投資家は、今後もマンション価格は下落すると警戒を強めている。足許、完成前にマンションを販売し住宅ローンの返済を始める、いわゆる“予約販売”の比率が18年ぶりの低水準に落ち込んだ。人々の警戒心が高まっていることを物語っている。

今年5月、需給バランスの改善を目指し、中国政府は200以上の都市に住宅在庫の買い取りを指示した。開始から3カ月程度で、その指示に従ったのは29の都市にとどまったようだ。地方財政の悪化による買い取り資金の不足に加えて、今後の住宅価格下落リスクから地方政府でさえ手を出せないのが実情だろう。中国人民銀行が設定した資金枠（3000億元、約6兆円）も少なかった。

今のところ、中国政府の経済運営は手詰まり状態といってよい。中国政府は、基本的には投資を軸にした経済運営に固執しているようだ。重視する目標は、鉄鋼やアルミなどの基礎資材、EV、太陽光パネル、デジタル家電などの供給増加にあるようだ。EVなどに関しては、民間主要企業と国有・国営企業に土地や産業補助金を支給して価格競争力を高め、世界シェアを高めたいのだろう。

ただ、その発想だとデフレ圧力の上昇は避けられない。不動産市況対策が思ったような効果を上げていないこともあり、政府内部でも2024年の経済成長率目標（5％前後）の達成は難しいとの危惧も出ているようだ。

不動産市況の悪化に伴い、これからさらに地方政府の財政は悪化する恐れがある。住宅需要の減少によって、地方政府の土地使用権譲渡収入は減少傾向だ。2024年前半は前年同期比18.3％減だった。2021年と比較すると土地使用権の譲渡益は4割近く減少したとみられる。経済対策などとしてのインフラ投資、公務員給与の支払いなど歳出の削減を余儀なくされる地方政府が増加するだろう。

今年8月、国際通貨基金（IMF）は中国が住宅在庫の圧縮などを進めるには、最低でも140兆円程度が必要と指摘した。不動産バブル崩壊対応のための不良債権処理などのコストも含めると、政府の対策費はそれを上回る可能性は高い。

それに対して中国政府は、既存の政策で十分であるとIMFに反論した。中国は中央政府の財政支出拡大による地方政府の救済、不動産デベロッパーなどの破綻処理、規制緩和による成長産業の育成などの必要性は低いと判断しているのかもしれない。

財政の悪化を食い止めるため、交通違反など罰金収入の増加に取り組む地方政府が増加傾向だ。内陸部など経済規模が小さい都市ほど、罰金依存は高い傾向にあると考えられる。公安と連携し、脱税などの摘発に取り組むケースもある。電気、ガスなど公共料金を引き上げる都市もある。

IMFの予測によると、地方融資平台の債務残高は2024年の約66兆元（1320兆円）から、2029年に約92兆元（1840兆円）に増加する。今後、財源確保のため罰金の徴収など、苦肉の策に頼らざるを得ない地方政府は増えるだろう。

地方政府の財政悪化により、産業補助金政策などの持続性は低下するだろう。公共料金の引き上げなどは、個人消費にマイナスだ。低価格競争の激化などでコストカットに追い込まれる企業も増え、雇用・所得環境も悪化する可能性は高い。それにより、中国の株式や不動産などの価格は下落し、デフレ圧力は高まるだろう。

足許、中国の新規融資が伸び悩んでいることを見ても、先行きの経済環境悪化に身構える中国の企業や金融機関は増加傾向にある。中国経済の本格的な持ち直しは容易ではないだろう。

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２０２５年

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3番目は、新華社通信の記者で、「世界が混乱していく中で中国外交はどんな役割を果たしていくのか？」と聞いた。王外相が長広舌の中で、特に力を込めたのは以下だった。

「われわれは国益を死守する断固とした力になる。中国人民には自強不休の栄光の伝統がある。われわれは事を惹き起こさないが、事を恐れることはもっとない。いかなる極端な圧力や威嚇詐称も、14億中国人民の団結した城のような意志を打ち振るわせざるを得ず、中華民族の偉大なる復興の歴史の歩みを遮ることはできない」

まさに、米トランプ政権に対して言い放った言葉と言えよう。ちなみにこの前日の6日には、王文濤(おう・ぶんとう)商務部長(経済相)が会見で、「もしもアメリカが誤った道にどんどん進んでいくのなら、中国はとことん付き合ってやる！」と凄んでいた。この発言が世界に発信されたので、慎重居士で知られる王外相は、若干表現を緩めたのかもしれない。

4番目は、「反トランプ」で知られる米CNNテレビで、「アメリカ・ファースト政策を振りかざし、この2ヵ月足らずでアメリカが多くの重要な国際機関から脱退し、大部分の対外援助を凍結し、伝統的な盟友国と緊張関係に陥っているのは中国にとって有利ではないか？」と聞いた。私に一問だけ質問が許されたとしても、聞きたかったことだ。

「この世界には190ヵ国以上あるが、どの国も自国ファーストをやり、自己の実力と地位を迷信したらどうなると思うか？　世界はたちまちジャングルの法則の時代に立ち戻り、弱小国は突き飛ばされ、国際規則、秩序は深刻な打撃を受けることになる。

大国は国際的な義務を受け入れ、大国の責任を履行していくのがよい。私利に走ってはならないし、ましてや強きを侍らせ弱きをくじいてはならない。西洋では『永遠の友はなく、あるのは永遠の利益だけだ』と言うが、中国は『友は永遠であり、利益は当然共同のものだ』」

これまでなら、「中国が何を言うか」とも思っただろうが、会場には妙に納得感が伝わったように見受けられた。

5番目はインドネシアの記者が、「世界が不穏になる中で、ますます容易に犠牲となるグローバルサウスの自己防衛方法をどう考えるか？」と聞いた。というより、中国に教えを請うた。

「グローバルサウスは現在、世界のGDPの4割を超え、経済成長の8割以上の貢献をしている。そのため、自強の道を進むべきだ。今年に入ってインドネシアがBRICSの正式メンバーとなったことを祝福する。同時に他の9ヵ国のパートナーもBRICSの大家庭に加わった。BRICSはいまやグローバルサウスの『屋台骨』であり、仲間を増やしていく『エンジン』だ。国際的な風雲がどう変幻しようと、中国の心もオリジンも、グローバルサウスの側にある」

ASEAN(東南アジア諸国連合)最大の2・8億人を抱えるインドネシアを今年1月、BRICS(2009年にロシアと中国が中心になって創設した先進国のG7に対抗する枠組み)に加えた意味は大きい。だからこそ、初めて「5番目の質問者」に指名したのだ。

6番目は、米ブルームバーグがウクライナ戦争における中国の役割について問うた。

「中国は危機が爆発した初日から、対話による交渉を主張し、政治的解決を求め、平和に向けて奔走し、交渉への努力を促してきた。だが今回の危機は根が複雑に錯綜していて、三尺の氷は一日の寒さで作られるものではない。だが衝突に勝者はなく、和平に敗者があってはならない……」

長々と、まるで評論家のように述べていたので、多くを割愛した。ウクライナ問題については、中国として打つ手に困っているのか、それともアメリカが手を突っ込んで足を掬(すく)われるのを待っているのか？

中国としては、ウクライナ戦争が終わらない方が「アメリカの矢」が中国に集中しなくてよいのだと解説する日本の専門家も見受けられるが、それは穿(うが)った見方だろう。

発言のすべてに「習近平」を挿入
7番目はCGTN(中国環球電視網)で、先頃話題を呼んだDeepSeekなどを例にとり、米中科学技術競争について訊ねた。

「昨今の中国の科学技術の不断の躍進は人々の想像以上で、昔の『両弾一星』(毛沢東時代の原爆、水爆、人工衛星計画)から、『神舟』(友人ロケット)『嫦娥』(じょうが=月探探索ロケット)、5G、量子計算、DeepSeekまで、各世代の中国人の奮闘は止むことがなく、中国はますます科学技術強国への道を歩んでいる。

人類共同の発展を推進するため、中国は習近平主席が提起した『AI全世界コントロールイニシアティブ』を真摯に実行し、『AI能力構築不休計画』を発表した」

アメリカの鼻を開かしたDeepSeekの自賛は、今回の全国人民代表大会の潮流にもなっている。重ねて言うが、すべてに「習近平」が闖入(ちんにゅう)するのが「王毅スタイル」だ。

8番目はロイター通信で、フェンタニルの薬物を理由にした「対中トランプ関税」についての対応、特に第1期トランプ政権時との違いについて聞いた。

「いかなる国も、一方で中国に圧力をかけながら、他方で中国との良好な関係を発展させていこうなどと幻想を抱くことはできない。

中国は世界で最も厳格な薬物政策を取っていて、2019年にすでにアメリカの要求で、世界に先駆けてフェンタニル類の物質をリストアップして管理している。アメリカ国内でのフェンタニルの濫用は、アメリカ自身が解決すべき問題だ。『成果が得られない時は自己反省する』(孟子の言葉)ということだ」

26ヵ国に膨らんだ上海協力機構
9番目は人民日報記者で、SCO(上海協力機構)について聞いた。

「今年は中国が主催する。中国で生まれたから上海と命名したのであり、『帰国』を喜ばしく思っている。24年を経て6ヵ国から26ヵ国の『SCO大家庭』に拡大した。

この場でお伝えするが、今年秋に天津でSCO首脳会議を開く。中国で再出発し、緊密になったSCO運命共同体を構築するのだ」

SCOは、主にソ連崩壊後のアジア側の国境地帯の混乱を防ぐために、紆余曲折を経て、2001年6月に、当時の江沢民主席の拠点である上海に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンのトップが集まって発足した。たしかに最近は、中国、ロシア、インドを中心に、ユーラシア大陸にまたがる「大家庭」になっている。

10番目は、中国最大の国際紙である環球時報の記者が、「国連の権威と中国の役割」について聞いた。

「今年は国連創設80周年だ。第2次世界大戦終結後、国際社会が行った最重要の決定が、まさに国連を作って世界平和を打ち立て、全世界を統治していく主要なプラットフォームにしていくことだった。

ところがいまや大きく変化し、一国主義が台頭し、強権政治が氾濫し、ある国は国連に、あれこれ言い立てている。だが中国は、矛盾が複雑化するほど国連の役割は重要になり、危機が緊迫するほど国連のあるべき権威を守ろうとしていく。

第一に、国家は大小強弱によらず国際社会で皆平等。第二に、公平正義の原則を堅持し、少数の国家の独断的運営に反対。第三に、多国間主義の理念を遵守し、『大団結』をもって『小グループ』を破壊していく。第四に、国際法の権威を強化し、覇権の横行による市場荒らしや功名な略奪があってはならない」

王毅外相は「アメリカ」「トランプ」という単語を一度も発していないが、どこの国の誰を指すのかは一目瞭然だ。今後も「トランプのアメリカ」が暴れるほど、中国は世界を味方につけようとしていくだろう。

アメリカが中東から引けば中国のもの
11番目は、トルコの記者が指名され、トランプ大統領の先月の「ガザ地区保有発言」と、中東和平への中国の役割について聞いた。

「あなたはアラブのすべての兄弟姉妹のためにこの問題を聞いたが、この問題をよく聞いてくれた。ガザ地区はパレスチナ人民に属し、パレスチナの不可分の領土の一部だ。ガザ地区の状況を強制的に変えようとすれば、和平は遠のき、新たな混乱が起こるだけだ。

中東が休まらなければ世界は安全にならない。そしてパレスチナ問題は常に中東問題の核心だ。パレスチナとイスラエルは衝突を繰り返し、いまだ『2国併存案』は片方しか実現していない。イスラエルはとっくに建国したが、パレスチナ建国ははるかに遠い。国際社会が次に重点的に努力すべきは、『2国併存案』にさらに多くの焦点を当て、パレスチナの独立建国を支持することだ。

中国は中東国家の戦略的パートナーであり、アラブ兄弟の真の友人だ。中東国家が自主的に自分たちの命運を決めようとする行動を支持する」

習近平主席は2022年12月に、サウジアラビアを訪問して中国アラブ連盟サミットを開いている。トランプ大統領がおかしな発言をするほど、そして中東から手を引くほど、そこへ中国が入り込んでくることになる。

アフリカは中国の「独壇場」
12番目は、ナイジェリアの記者が、昨年北京で開かれた中国アフリカ協力フォーラム北京サミットを踏まえて、アフリカの発展振興の実現と中国の助力について聞いた。

「今年は中国アフリカ協力フォーラムの成立25周年だが、この25年で中国はアフリカで10万km近い道路、1万km以上の鉄道を作った。過去3年だけでも、中国はアフリカに110万人分を超える職場を提供してきた。そして中国は16年連続で、アフリカ最大の貿易相手国だ。

今年のG20(主要国・地域)は初めてアフリカ大陸で行われるが、中国は南アフリカが主催国の責任を履行し、世界に鮮やかにアフリカの足跡を残すことを支持する」

アフリカについては、「チャイナフリカ」(China+Africa)という新語もあるように、中国の独壇場となりつつある。

13番目は、かつて「香港のCNN」と言われたフェニックステレビ(鳳凰衛視)の記者が、「台湾が国際機構に参加しようとするのを一部の国が阻止しない問題」について質した。

「そのような論調は、公然と国連の権威と戦後の国際秩序に挑戦するもので、十分に滑稽(こっけい)で危険なものだ。台湾は中国の不可分の領土の一部で、すでにこれは歴史であり、事実である。今年は台湾の光復(植民地からの脱却)80周年で、中国人民の抗日戦争の勝利によって、台湾を中国の版図に取り戻したのだ。主要戦勝国が当時発表した『カイロ宣言』『ポツダム宣言』は、日本が窃盗した台湾を中国に戻すと明確に規定している。日本も『ポツダム宣言』を受け入れ、無条件降伏すると宣言した。それらによって中国の(日本の植民地だった)台湾への主権は、戦後の国際秩序の重要な一部を構成したのだ。(中略)

(すべての国家が)各国の主権と領土の保全を支持しなければならず、それはすなわち中国の完全な統一の実現だ。一つの中国を堅持しなければならず、それはすなわちあらゆる形式の『台湾独立』に反対することだ。『台湾独立』の分裂は自滅の火遊びであり、『台湾を使って中国を制すること』(以台制華)は、カマキリの腕で車に立ち塞がろうとするようなものだ。中国は最後には統一されるし、必ずや統一する」

台湾については、先月7日の日米首脳会談(石破・トランプ会談)で発表した日米共同声明で、台湾の国際社会への参加を後押しすることを明記し、それで中国が激怒した経緯がある。そのことに警告を鳴らす「問答」だったのではという気もする。

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３月：石破茂首相と中国の王毅共産党政治局員兼外相の２１日の会談の中国側発表に誤りがあるとして日本側が訂正を求めて抗議したことを巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２４日の記者会見で、応じない姿勢を示した。

外務省、中国発表の訂正要求　石破首相発言「事実と異なる」

　中国外務省は、石破氏が「中国が詳述した立場を尊重する」と発言したと発表した。これに対し日本側は、「首相がそのような発言を行った事実はなく遺憾だ」と抗議した。

　郭氏は会見で、「国と国との交流においてお互いの立場を尊重するのは普通のことではないか」と述べた。

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中国でも、ミャンマーで大地震が発生したことは、連日伝えている。隣国で起こった「天災」だけに、マンダレーに取材チームを派遣したりして、むしろ日本での報道よりも多いくらいだ。

　ところが、隣国タイで起こった「人災」については、中国では沈黙したままなのである。事故発生時にはいくつかの記事が出たが、たちまち削除されてしまった。「中鉄十局」は、自社のホームページまで閉鎖してしまった。

　中国で削除された記事の一つが、3月28日に『鳳凰ネット』が報じた「バンコクで震災で倒壊したビルは中鉄十局と、別のタイ企業がジョイントで請け負ったタイ会計検査院ビルだった」というタイトルの記事である。その大意は以下の通りだ。

〈タイのメディア『タイPBS』は本日報じたところによれば、タイ会計検査院の副院長兼報道官のSutthipong Boonnithi氏はこう述べた。ミャンマーでの7.9クラスの地震（タイ気象台は8.2クラスと発表）により、バンコクのChatuchak地区にある会計検査院は、いままさに新しいビルを建設中だったが、すべて倒壊した。現在、プロジェクトの3割が完成していた。Sutthipongは事故後、すぐに現場を視察し、損失状況を調査した。

この新たなオフィスビルは30階建ての高層建築で、総建設予算は21.36億バーツ（約94億円）。2020年に着工し、その後、新型コロナウイルスの影響で一時停止した。プロジェクトは、中国中鉄十局（タイ）とイタリアのITD-CRECがジョイントで請け負っていた〉

中鉄十局は、中国中鉄傘下の国有企業で、従業員約1万4000人。22の子会社を持ち、2023年の売上高は684億元（約1.4兆円）に上る。

　同社は、中国でインフラ整備を担当する典型的な国有企業で、同社の「就職案内」では、こう誇っている。「わが社は中国全土の鉄道幹線の20分の1、高速道路と地下鉄と高架列車の40分の1、トンネルの50分の1、それに1000棟以上の高層建築の建築を担ってきた全国優秀施工企業である」。

　特筆すべきは、この会社が、習近平主席が2013年に唱えた中国とヨーロッパを結ぶ広域経済構想「一帯一路」の中核を担ってきたことだ。すでにベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、ケニア、スリランカなどで、インフラ整備のプロジェクトを行ってきた。

今年の春節明けの2月12日には、本社がある済南で「2025年海外システム活動会議」を開き、朱衛東董事長（会長）は、こう強調した。

「海外に引き続き強固な『根拠地』を建設し、率先して強大で優秀な多国籍企業となるのだ。海外のリスクをうまくコントロールし、法規に基づいた経営理念をしっかり樹立するのだ。

　一貫して海外の中国共産党の建設活動を深化させ、『海外事業において絶対に中国共産党の指導とグループ会社の監督管理から乖離（かいり）しない』ことをしっかり把握するのだ。全面的な中国共産党の厳格な統治を推進し、中国共産党の活動スタイルを展開し、海外に（社の）ブランドの伝播を積極的に行っていくのだ」

　このように、「中国共産党の建設活動」と「中国共産党の統治」を前面に掲げて、海外事業を展開している会社なのだ。

　中鉄十局はタイでも、今回問題になったタイ会計検査院ビルの他に、両国間の重要なプロジェクトを担当している。それは、中国とタイを結ぶ鉄道建設の一期工事だ。2023年7月19日に、タイのアティララタシ交通大臣代行、ニルマニバン鉄道局長、韓大使らが列席して、盛大な調印式を行っている。

　この鉄道工事は、来年竣工し、2029年に始動する予定だ。開通すれば、中国―ラオス―タイが鉄路で結ばれ、「一帯一路」に花を添えることになる。

　だが、今回の会計検査院ビル倒壊を見て、私は「一帯一路」よりも、一昔前に中国で流行った言葉を思い起こした。「豆腐渣工程」（トウフジャーコンチェン）。直訳すると「おから工事」、すなわち「豆腐のようなすぐ倒れる手抜き工事」である。

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４月：中国政府は３日、米国に対し最新の関税措置を直ちに撤回するよう求めるとともに、自国の利益を守るために対抗措置を取ることを宣言した。
トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。 

中国商務省は、米国の動きは長年にわたる多国間貿易交渉での利益バランスを損なうものであり、米国が国際貿易から多大な利益を得てきた事実を無視していると主張。「中国はこれに断固として反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置を講じる」とした。

一方、ケンブリッジ大学で中国開発を専門とするウィリアム・ハースト教授は「トランプ大統領の関税は確かに中国企業の助けにはならず、一部の分野では現実的な痛みをもたらすだろうが、中国経済に決定的な打撃を与えることはない」と指摘。「対米輸出は中国にとって重要性が低下している。関税は、中国が欧州や東南アジア、アフリカなど他の地域との貿易を拡大することにつながるだろう」と述べた。

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米国と中国の貿易戦争が激化する中で、先に折れるのは中国ではないだろう。中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、経済的にも政治的にもトランプ米大統領よりもはるかに大きな痛みに耐えることができる。

　　米国に次ぐ世界２位の経済大国、中国はトランプ政権の関税政策を「脅迫」と呼び、激しく反発している。「最後まで闘う」と誓った中国は、報復措置として対米関税を125％に引き上げた。

  　トランプ氏は以前、習氏から「いずれ電話があるだろう」と述べ、中国側に猶予を与えたかのように見えた。しかし、中国はそれを和平提案とは受け取らず、むしろパフォーマンスと捉えているようだ。米国が条件を設定するような会合への出席に中国は応じないだろう。

　　中国は本格的に動き出している。追加の景気刺激策について話し合うため、最高指導部による会議を開催し、また、米国との貿易に関する２万8000字に及ぶ白書を発表。話し合いの場を持つ意思があることをあらためて示す一方で、米国に対して「自業自得」と警告を発した。

  　この貿易戦争は米中双方に打撃を与えるだろう。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、中国からの輸入に対する米国の平均実効関税率は113％前後になると推定。たとえ、中国が人民元相場の管理を緩め、輸出を促進し、経済の保護を図ったとしても、国内総生産（ＧＤＰ）の最大３％が危険にさらされると予測している。 

　　中国は市場を安定させるために追加融資を行うとも表明。米経済への打撃も深刻なものとなるだろう。米連邦準備制度のインフレ対策が損なわれるのではないかという懸念もある。

政治闘争
　　習氏はトランプ氏にはないものを持っている。それは権威主義的な政治体制だ。トランプ氏は来年の中間選挙を控えているが、選挙のない中国で習氏は今や毛沢東初代国家主席以来最も権力のある最高指導者だ。

　　党内対立は依然として問題だが、習氏はそれと闘ってきたとオーストラリアの元首相で習氏に関する著書もあるケビン・ラッド氏は指摘する。

　　習氏は共産党をあらゆる問題解決の主役に据え、米国が主導する秩序に挑戦すべき時が到来したとの民族主義的イデオロギーを推進しているとラッド氏は外交専門誌ディプロマットとのインタビューで語った。

　　中国国民がトランプ氏の貿易戦争は痛手だと感じている今、この見解が正しいことが示されるだろう。中国のソーシャルメディア上では、トランプ氏やバンス米副大統領が工場で汗を流し、ミシンに向かい「米国を再び偉大に」する靴や衣類を作っているという皮肉を込めた内容のミームが拡散した。

 　  経済面でも中国は準備万端だ。李強首相はいかなる外部からの悪影響も「完全に相殺」する政策手段が中国には十分にあると述べ、関税の影響が深刻化するにもかかわらず、2025年の成長について楽観的な見通しを繰り返した。

　　トランプ氏はショックを受けるだろうと元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）中国・台湾部長フォード・ハート氏は筆者に語った。習氏が痛みに耐え得る許容範囲は「トランプ氏とは桁違いで、習氏は事実上、無制限に我慢できる」とハート氏は言う。これは政治闘争であり、恐ろしいほどの経済的代償を払ってでも、習氏は勝利するだろう。

 　 トランプ氏は正しい。中国の貿易慣行は不公正だ。中国は産業界に多額の補助金を与え、外国企業がビジネスを行うことを困難にし、数十年にわたり為替相場を操作していると非難されてきた。

　　中国はまた、インド太平洋地域で一段と強圧的になっている。南シナ海ではフィリピンの船舶に対し日常的に嫌がらせをし、台湾には連日のように戦闘機や海警局の船を送り込んでいる。

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中国の習近平国家主席は１４日から訪問するベトナムに対し、産業と供給網（サプライチェーン）における協力強化と新たな分野における広範な協力を呼びかけた。

習主席は東南アジア３カ国歴訪の最初の訪問国として、１５日までベトナムを訪れる。
習氏はベトナム共産党機関紙「ニャンザン」に寄稿。東アジア協力や瀾滄江・メコン川協力などの地域事業を通じた協調や協力の強化を訴え、「混沌かつ絡み合った世界に、より安定と前向きなエネルギーを注入する」ために、そうした取り組みが必要だと述べた。

さらに「貿易戦争や関税戦争に勝者はなく、保護主義には出口がない」とし、「われわれは多国間貿易システムをしっかりと守り、世界の産業とサプライチェーンの安定を維持し、開かれた協力のための国際環境を維持しなければならない」とした。

中国がベトナムからの高品質な輸入拡大を歓迎し、より多くの中国企業が東南アジアに投資し、事業を始めることを促すとも述べた。

両国が協力を拡大すべき新分野として高速通信規格「５Ｇ」、人工知能（ＡＩ）、グリーン開発などに言及している。

習氏のハノイ訪問はこの１年半足らずで２度目。第１次トランプ米政権が課した関税を避けるため中国に拠点を置く製造業者が南下する中、ここ数年で数十億ドル規模の中国投資を受けたベトナムとの関係を強化する狙いがある。

ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相が１２日に明らかにしたよころによると、中越両国は複数の分野で約４０の協定に署名する予定。１４日に国営メディアに掲載された記事によると、ベトナムのラム国家主席は防衛、安全保障、鉄道網を中心とするインフラにおける協力を強化したいと述べた。

ベトナム税関のデータによると、今年１─３月に中国から約３００億ドル相当のモノを輸入した一方、米国への輸出額は３１４億ドル。中国からの輸入額が米国への輸出額と密接に連動するという長期トレンドが確認された。

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中国からレアアース（希土類）７種類の輸出が事実上停止したことが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。中国の輸出業者は政府に輸出承認を申請しているが、申請がいつ認められるかは不透明で、海外でレアアースが不足するリスクが増大している。

関係者の話では、輸出は４日に停止した。中国政府はこの日、トランプ米政権が打ち出した中国製品に対する関税措置への報復措置の一環として、防衛やエネルギー、自動車などの産業で使われる７種類のレアアースを輸出規制の対象にすると発表した。

輸出業者がレアアースを輸出するには中国商務省にライセンスを申請しなければならないが、審査は不透明で認可までに６、７週間から数カ月もの期間を要することがある。

中国のあるレアアーストレーダーは「顧客から（レアアースを積載した）船舶がいつ中国を出港できるのかを聞かれた際、６０日後程度と考えられると答えたが、実際にはそれより長くなるかもしれない」と話した。

関係者によると、中国からのレアアース輸出が２カ月以上凍結されれば、典型的な顧客の在庫は枯渇する可能性がある。激化している米中間の貿易戦争を踏まえると、特に米国の顧客向け輸出のライセンスを獲得するのは難しくなりそうだという。

中国は世界のレアアースの約９０％を生産している。輸出規制は、世界中のレアアース利用者への供給を断ち切ることを中国がいかに武器化できるかを物語っている。

だが輸出規制は、海外のレアアース輸入業者に中国からの分散化を余儀なくさせることで、長期的には中国のレアアース支配を徐々に崩すことになる公算が大きいという。

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米国の関税施行にこれまで貿易で対立してきた中国とＥＵが再び密着する動きを見せている。

ロイターによると、欧州委員会は１０日、中国製電気自動車に課した高率の関税の代わりに最低価格を設定する案を中国政府とともに検討中だ。

昨年１０月にＥＵが電気自動車関税を決めて、中国は欧州産酒類に報復関税を課し、欧州産豚肉に対する反ダンピング調査を始めるなど双方の対立が続いたが、「トランプ関税」が協力の余地を与えた。

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このように米中関税戦争が激化する中で１４日に開かれた中国の習近平国家主席とベトナムのトー・ラム共産党書記長との首脳会談内容も目を引いた。中国は米国の一方的な相互関税施行に反対して共同対応を強調したが、ベトナムは中国の貿易不均衡是正を要求し米国との紛争には言及しなかったためだ。

ベトナムは莫大な対中赤字を対米黒字で埋めるサンドイッチ貿易構造で、米国がベトナムに４６％の相互関税（現在９０日間猶予）を予告した状況でだ。また、ベトナムは南シナ海で中国の脅威を抑制するための当事国間合意履行順守も中国側に促したという。

これに対し専門家の間では「強大国の間で実利的に均衡を維持するベトナム特有の『竹外交』が際立って見える」という評価が出ている。忠北（チュンブク）大学のパク・サンス教授は「米国との関税交渉を控えたベトナムが１年４カ月ぶりに訪問した習主席を歓待しながらも米国を意識して慎重さを忘れなかった。米国とのワンストップ交渉、習主席の訪韓を控えている韓国が手本にすべき会談」と話した。

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ベッセント米財務長官は２５日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田総裁と会談し、中国への融資終了に向けた具体的な措置を取るよう求めた。
米財務省の発表によると、長官はまた「包括的エネルギー戦略」の必要性を強調、民生用原子力エネルギーの資金調達について意見交換した。
長官は神田総裁に対し、中国のＡＤＢからの借り入れ終了に向けた明確な道筋をつける具体的措置を求め、同時に最良の価値に基づく資金調達慣行の重要性を強調した。

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香港（ＣＮＮ） 中国政府は２８日、習近平（シーチンピン）国家主席とトランプ米大統領は最近電話会談を行っていないと発表し、両国間の関税戦争解決に向けた協議は行われていないことを改めて強調した。

この発表は、トランプ氏が２５日にタイム誌のインタビューで答えた、習氏から電話があったとの主張を全面的に否定するものだ。世界の２大経済大国である米中は、依然として極めて高額な貿易関税をめぐる対立に陥っている。

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は定例記者会見で、「私の知る限り、両首脳の間で最近電話会談は行われていない」とし、「中国と米国は関税問題に関する協議や交渉を行っていないことを改めて強調したい」と述べた。

トランプ氏は先週、習氏を交渉の場に連れ出すため、中国製品に対する米国の高額な関税は「大きく下がる」と述べたほか、交渉のテーブルでは「とても親切に」振る舞うと約束するなど発言を軟化させている。しかし中国は貿易戦争に関して強硬な姿勢を崩していない。

トランプ氏はタイム誌のインタビューで、習氏について、「彼から電話があった。これは彼の弱さの表れではないと思う」と語った。同氏は習氏を何度も「友人」と呼んできた。

インタビューでは、電話の内容や日時について具体的な言及を避け、ＣＮＮの取材にも詳細を明かさなかったが、「彼とは何度も話をしている」とだけ述べた。

公開記録によると、両首脳が最後に電話で会談したのは１月１７日。トランプ氏の２期目の就任式の数日前だった。

トランプ氏は先週以降、政権が貿易協定締結に向けて中国当局と協議していると繰り返し表明しているが、そのたびに中国側はきっぱり否定している。

タイム誌のインタビューが公開される数時間前、中国外務省は米国に対し「国民を誤解させる」べきではないとけん制した。

トランプ氏が貿易戦争の緩和に意欲を示しているように見える一方で、中国政府はこれを一蹴し、米国に対し対中関税の全面撤廃を要求している。

↑↑↑

ぷぷっ　トランプ君　乙ww

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５月：ロイター通信によると、中国の何立峰副首相は11日、貿易協議の枠組みを設けることで米中両国が合意したと明らかにした。

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中国側の主な要求は今回の協議でほぼ全て満たされた。中国は米国に対し、大統領による支持を受けた交渉責任者を起用することを求めていた。米国はベッセント財務長官率いるチームを派遣し、それに応えた。

　　両国は違法薬物フェンタニルの米国への流入阻止に向け、「積極的な措置」を講じることで合意。これにより、中国に対して課している追加関税20％が将来的に撤廃される可能性もある。

　　調査会社トリビアム・チャイナの共同創業者トレイ・マカーバー氏は「今回の結果は米国が譲歩したという点で、中国が望み得る最良のものだったと言ってよいだろう」と指摘。

　　「今後、中国側はいかなる交渉においても、米国に対して主導権を握っていると自信を持つことになるだろう」と述べた。

　　習主席は世界の他の指導者とは対照的に、トランプ大統領からの度重なる電話会談の呼び掛けを拒否してきた。

　　ランド研究所中国研究センターのアソシエートディレクター、ジェラード・ディピッポ氏は「経済力がものを言うというのが今回の教訓だ」と分析。「中国にとっては戦略的な正当性が証明された。製造業と自立に重点を置く習主席の戦略に対して、少なくとも経済安全保障の観点からは異論を唱えることが一段と困難になった」と述べた。

　　トランプ大統領は12日、習主席と今週末にも話す可能性があるとし、中国との関係は「完全にリセットされた」と述べた。

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車載半導体を手がけるルネサスエレクトロニクスが、EVの性能を左右するパワー半導体の生産から撤退すると発表した。その理由が「中国製パワー半導体のものすごい競争力」。実は中国の半導体産業は、米国からの制約を受けつつも、ものすごい進化を遂げていたのよ！

EVの重要基幹部品がまたもや中国優勢に……
　車載用マイコンを通じて自動車メーカーとも縁が深かったルネサスエレクトロニクス。コロナ禍以降は電動車の効率アップに欠かせないパワー半導体に着目し、本格的な生産力増強を進めてきた。日本の半導体産業に久しぶりの好材料……と思われた矢先の5月29日、なんと同社が車載用パワー半導体からの撤退を表明した。

　EV需要が世界的に失速していることは理解できるのだが、それよりも驚いたのが「中国製パワー半導体の猛烈な普及」という撤退理由。その価格があまりに安すぎて、ルネサスは採算が取れないと判断したというのだ。そのプライスバスターの代表として名前が挙がったのが、ご存知BYDだ。

　近年、BYDは圧倒的に安いBEVやPHEVを連発しているが、それができる理由は「電池製造が祖業で高価な電池を内製できるため」と言われてきた。

　ところが取り組みの裾野はずっと広かったようだ。ちょっと前の水平対向エンジン自社開発という報道にも驚いたが、車載半導体まで内製していたとは……。実は同社の半導体開発は2000年代まで遡り、いまやその規模は日本のロームを凌ぐという。

　パワー半導体は、バッテリーやモーターに次ぐEV進化の鍵であり、こいつの価格主導権まで中国勢に握られてしまうと、他国メーカーはEV開発に制約を受ける。もしアメリカが中国製パワー半導体を高関税品目に加えれば、EVの思わぬ値上げ要因ともなり得るだろう。

シャオミの最新スマホは3nm！ファーウェイも独自OSで復活？
　ちょっと時間をさかのぼる。2019年、アメリカがファーウェイをエンティティリスト(貿易取引制限リスト)に加え、以降サムスンもエヌビディアも、それらの半導体を手がけるTSMCも、最先端半導体を中国に輸出できなくなった。

　これで中国の半導体開発には一定の歯止めがかかるかと思われたが、現実はそうでもない。5月22日、中国シャオミが発表したハイエンドスマホ「15S Pro」に積まれた独自開発の半導体「玄戒O1」は、回路線幅がなんと3nm。現時点で世界最先端の技術を投じたアップルの「iPhone 16」と同値なのだ。

　エンティティリストに載ってWindowやAndroidが使えなくなったファーウェイ自身も、結局は「鴻蒙(英語名ハーモニー)」というOSを自力開発して勢いを取り戻しつつある。中国製AIの「DeepSeek」がその性能で世界を驚かせていることも、耳に新しい。

　こうなるともはや、壁を作って国益を守るという発想自体が、無理なんじゃないかと思えてくる。車載用のパワー半導体が、新たな騒動の火ダネとならぬことを願いたい。

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国際科学誌ネイチャーを発行する学術出版大手シュプリンガー・ネイチャーは11日、自然科学分野で質の高い研究論文への貢献度ランキングの2025年版を発表した。研究機関別では上位10機関のうち8機関を中国が占め躍進する一方、日本では東京大が23位（前年21位）、京都大は55位（同47位）と、いずれも過去最低に沈んだ。

　ランキングは同社傘下の調査機関が14年から毎年公表している「ネイチャーインデックス」。物理学▽化学▽生物科学▽地球環境科学▽健康科学――の5分野で、24年に世界の著名な学術誌145誌で掲載された論文を調べ、著者の所属する研究機関や国をカウントした。

　23年から対象に健康科学の分野が追加されたため単純比較はできないが、京都大がトップ50から外れたのは初めて。東京大と共に過去最も低い順位となった。国内勢は大阪大103位（前年70位）▽理化学研究所115位（同126位）▽東京科学大132位（同141位）▽東北大143位（同106位）――と続いた。

　世界トップは前年に続き中国科学院、2位米ハーバード大、3位中国科学技術大という並びだった。中国の論文数の伸びは大きく、浙江大が10位から4位に一気に上昇するなどさらに存在感を強めた。一方で独マックスプランク協会が4位から9位に後退するなど、欧米の複数の機関が順位を落とした。

　ネイチャーインデックスのサイモン・ベーカー編集長は「物理学や化学などの分野では、（中国が）これまで優位を占めていた欧米諸国を大きく上回った」と分析している。

　国別では1位が中国、2位が米国、3位がドイツ、4位が英国。日本は前年に続き5位で、化学分野が4位と比較的高かった。

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