日本

林官房長官は27日午前の記者会見で、アメリカのトランプ米大統領が、輸入する全ての自動車に対し4月3日から25％の追加関税を課す措置を発表したことについて「極めて遺憾だ」と述べた上で、日本を対象から除外するよう米国に求めたこと、石破首相から「対外交渉を引き続き行う」「国内対策、産業、雇用への影響を精査して対策に万全を期す」、「関係閣僚と共に連携の上で取り組む」の3点の指示を受けたことを明らかにした。

石破首相の指示は、「米国による関税措置の内容や、我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めていくこと」「国内産業・雇用への影響を引き続き精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと」「関係閣僚と協力・連携の上、政府を挙げて対応していくこと」の3点。

林長官は会見で「日本は2019年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に多大な貢献をしている。特に日系自動車メーカーは、約616億ドルの対米直接投資を行い、約230万人への関連雇用を創出している。今般の措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと考えている」と述べた。

林長官はその上で「米国政府には我が国からこれまで、様々なレベルでわが国の懸念を説明するとともに、我が国が自動車・自動車部品に対する関税措置の対象となるべきではない旨、申し入れてきたところだ。今般の発表を受け、改めて米国政府に対し今般の措置は極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところだ」と明らかにした。

これに先立って石破首相は27日の参院予算委員会で、「発表を受けて適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢は当然、検討の対象となる」と述べ、「25％を日本に適用しないよう強く要請している。あらゆる選択肢の中でどれが一番効果的なのかを考え、あらゆる選択肢を念頭に置いている」と強調した。

さらに、「アメリカに対して日本は投資を行い、雇用を行い、最も高い賃金を支払っている。アメリカに対する投資は1位だ。本当に全部の国が同じでいいのかときちんと言っておかねばならないし、今までも言ってきた。そのことについてアメリカ政府大統領の理解は相当に進んでいると思っている」と語った。

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トランプ君の目指すところを　石破君は本当に理解できているのかな？？

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トランプ米大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24％を課す。9日までに発動する。米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙い。

　またトランプ政権は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、輸入する自動車への25％の追加関税を発動した。日本の自動車産業への打撃は避けられず、経済の悪化懸念が高まった。中国は「断固として反対する」との商務省の談話を発表。欧州連合（EU）も報復措置の発動を警告した。「貿易戦争」の激化により米国にも悪影響が及ぶことが想定される。

　自動車や鉄鋼など分野別に課す追加関税は相互関税の対象から外す。

　林芳正官房長官は3日の記者会見で「極めて遺憾だ。改めて米国政府に対し、措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。

　相互関税は国家非常事態の宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠とした。

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トランプ米大統領が発表した相互関税への対応を巡り、日本政府は3日朝から対応に追われた。

　「我々に課す数字としてはちょっと高い」。3日、官邸で記者団の取材に応じた武藤容治経済産業相は、日本向け相互関税が24％となったことに不満を示した。

　「米国としてきた話と全然違う。誰が関税率を決めているのかが全くわからない」。こう話すのは、経済官庁幹部の一人だ。日本政府は3月27日に赤堀毅外務審議官と松尾剛彦経産審議官を米ワシントンに派遣し、商務省の政府高官らと関税協議に臨んできた。

そのうえで政府内には事前の感触として「10～15％くらいではないか」（通商筋）との相場観を示す関係者もいた。 　

だが、発表は想像を超えた。ある経済官庁幹部は「トランプ氏が嫌う欧州連合（EU）よりも高いとはびっくり。カオスだ」と述べた。 　

相互関税の発表などを受け、3日の東京株式市場の日経平均株価は大幅下落した。通商筋は「各国が音を上げて米国の要求をのむか、米国経済が混乱してトランプ氏が関税引き上げを見直すか。どちらが早いかの勝負だ」とこぼした。

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　自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。

　公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。

　減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して現金給付を実施すべきだとの認識を示したうえで、「現金還付だけでは下支えとして不十分で持続的な効果が低い」と指摘し、減税の必要性も強調した。

　公明関係者によると、食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案などが浮上している。

公明党の斉藤代表

　消費税減税を巡っては、自民党内にも参院選公約に盛り込み、実現を目指すべきだとの意見が出ている。松山政司参院幹事長は８日の記者会見で、「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要だ」と述べた。

　ただ、自民内では「実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」（鈴木総務会長）などと、消費税減税に慎重な意見も多い。

　消費税は１９８９年に税率３％で導入され、９７年に５％、２０１４年に８％に引き上げられ、１９年１０月に現在の１０％になった。国の税収で最大の３割以上を占め、少子高齢化で増大する社会保障費の安定財源となっている。

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「新しいアメリカではこれまで豊かだった州がひとりあたりGDP9万ドルになってしまった。しかしかつて日本並に貧しかった中西部の州ではひとりあたりGDPは5万ドルとドイツ並になった。物価は20％のインフレになったが、中西部の経済成長はそれをはるかに上回る」

　カルフォルニアにスタグフレーションが起きてアメリカ全体のひとりあたりGDPがたとえ7万ドルに縮小しても、オハイオが実質経済成長するならばトランプの勝ちです。

　現実にはこのような勝利はトランプ退任よりももう少し先になるでしょう。経済予測としてはトランプが成功する場合は、トランプの後継者と目されるバンス副大統領が大統領として2期を務めあげた12年後が、このような勝利の到達点となるはずです。

　一方で世界のリーダーたちが期待するようにトランプが敗北して2年後の中間選挙で大敗すれば、この大変革は終わりを告げるでしょう。

　後者のシナリオが日本経済に好ましいことは確かですが、期待に反してトランプ＝バンス改革が12年の長期に渡るとした場合に日本はどうすべきなのでしょうか。

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カルフォルニア米の輸入は、令和のコメ騒動のおかげでこの先、外食チェーンを中心に購入量は増えるでしょう。この2の部分は目に見えやすい成果が出しやすいかもしれません。一方で3の車の輸入は難しい。全国の自治体でテスラを公用車にすることを義務付けるぐらいしないとトランプ政権にはアピールできないかもしれません。

　では、トランプ関税はこのままいくと日本経済にマイナスしかもたらさないのでしょうか。仮にこの状況が12年間続くとした場合、世界経済にも日本経済にもプラスをもたらす可能性があります。

　それは世界中の旧い仕組みが徹底的に壊されることから始まります。

　思い出していただきたいのは今回の騒動の発端です。最初はカナダとメキシコから始まりました。トランプ大統領といえばメキシコ国境に壁を作ったことが有名で、そのせいで移民が論点だと感じている方も多いかもしれませんが、それだけではありません。

　今、カナダとメキシコ経由で、中国で製造されるフェンタニルという麻薬が医薬品の形でアメリカに流入していると言われています。フェンタニルは痛み止めとして処方もされるのですが、成分はケシ由来のヘロインと類似していて中毒性があります。

　トランプ氏は薬物が大嫌いで、違法薬物のまん延がアメリカ社会を悪くした原因のひとつだと考えています。実際に起きていることは21世紀のアヘン戦争と同じで、違いはかつてはイギリスが中国にアヘンを輸出していたが、現代では中国がアメリカにフェンタニルを輸出しているだけだというのがトランプ氏の立場です。

　中継地となっているカナダとメキシコにもそれぞれ言い分があるのでしょう。官僚的なやり取りだけではアメリカからフェンタニル中毒者をなくすことはできそうにもありませんでした。ところが今回の騒動で、カナダの首相もメキシコの大統領も、この問題を優先して取り組まざるをえなくなった。ここがポイントです。

日本では令和のコメ騒動以来、農林水産省とJAによる旧来の政策が批判を浴びています。減反を推奨し、離農する農家が増えている現状は、このままでは日本の農業を衰退させると危惧されてきました。その長年動かなかった壁が、トランプの外圧で動き始める可能性が出てきました。

　アメリカ車については、テスラだけでなくグーグルのウェイモなど自動運転が政治的な争点になるでしょう。日本政府が徹底的に抵抗してきたライドシェアの壁が動き、日本全国でアメリカ製のロボタクシーが導入され始めるとしたらどうでしょう。タクシー業界には激震が走るでしょうけれども、地方都市では住民に新しい足が生まれて、地方経済はプラスに動く可能性が出てきます。

　結局のところ、日本経済に欠けているものはイノベーションです。そして日本経済が本質的に成長できないのは、補助金でイノベーション企業を後押ししながら、法制度でその足を一生懸命ひっぱっているからに他なりません。

　この構造が壊せるのは、残念ながら外圧だけ。それは世界中で同じです。そう考えるとトランプ関税は短期的には世界経済の足をひっぱることになるでしょうけれども、それが2年でついえるのではなく、12年の長きに亘って続いた方が、日本の若い世代にとってはよい未来だったと後から言える変化なのかもしれません。

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起算点はなぜ一方的に見直されたのか。国側は、同じ石綿被害訴訟の福岡高裁判決（19年）を理由として挙げた。

　この訴訟では、賠償金の支払いが遅れたことに伴って支払われる利息「遅延損害金」の起算点が争点となっていた。国側は遅延損害金の起算点を「労災の認定日」と主張したが、高裁判決は労災認定に先立つ「医師の診断日」と判断した。

　遅延損害金は国側が被害者側に支払う利息のため、起算点が早まれば被害者が受け取る額は増える。国は上告を断念し、被害者側にとって有利になる高裁判決を受け入れた。一方で、この際に、除斥期間の起算点も併せてさかのぼる変更をしたとしている。

　国の基準変更によって救済を受けられなくなった被害者は一定数いるとみられ、そのうちの1人が国に賠償を求めた訴訟の判決が17日に大阪高裁で言い渡される。1審・大阪地裁判決（23年12月）は被害者側の敗訴だった。2審でも除斥期間の起算点が争点となっていて、被害者側は「国は被害者の請求権を奪おうとしている。不公平で、不誠実」と訴えている。

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マーケッツ・コラムニストのケイティ・マーティン氏は、国債価格暴落が起きる前の3月時点で、「株価が下落してもトランプ政権の関税戦略は影響を受けないが、債券市場で問題が起これば、影響をうけるだろう」と指摘していた(日本経済新聞、3月26日「幻だった『株式自警団』」)。この数週間に起きたことは、まさにその通りのことだった。

今回の事態を、「株価下落、債券価格下落、ドル安という<トリプル安>のために政策を変更した」とする解説が多いのだが、重要なのは、このうちの「債券価格下落」だったのである。

日本でも長期金利が上昇
日本でも、長期金利に関して、アメリカと同じ現象が生じた。

3月下旬から4月7日までは、比較的安全な資産として国債が買われ、長期金利が急速に低下していた。　このため、日本銀行の政策金利引き上げは、難しくなったと考えられていた。

しかし、10日の債券市場では国債を売る動きが強まり、4月7日に1.11％であった10年国債の利回りが、9日には1.27％まで上昇した。日銀による金利引き上げは、必要性を増したことになる。

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４月：・・・日本が外貨準備として持つ1兆ドル近い米国債を、長期の割引債に交換することが出来たら、米国の利払い費をかなり圧縮することができる。日本が外貨準備として持つ米国債が8,000億ドル、表面利率を4.0％だと仮定すれば、利払いの必要のない割引債に交換することで年間320億ドル(1ドル145円換算で4兆6,400億円)の利払い費を削減できる。

利払い費が軍事費を上回って来ていることが問題視され、債務上限を夏までに最低1.5兆ドル引き上げる必要に迫られ「債務削減」が急務のトランプ政権にとって320億ドル規模の財政支出を減らすことができる「米国版ブレディ債構想」は都合のいい構想だといえる。

忘れてならないことは、ベッセント財務長官が、3月14日に連邦政府債務の上限の突破を避けるための特別な資金繰りを6月27日まで延長することを連邦議会に通達していることだ。上限に達してしまうと米国債はデフォルトすることになる。

トランプ大統領が4月9日に、米国に対して報復措置をとらなかった日本などの国に対して相互関税の一部停止を決定し、その停止期間を「90日間」としたのも、連保政府債務上限問題の期限ともいえる6月27日を意識したものだった考えれば決して思い付きでの方針転換ではなかったといえる。それまでに「列の先頭にいる」日本に「米国版ブレディ債構想」を飲ませて利払い費を圧縮できる環境を整えれば、議会を説得して法案を通せる条件が揃うからだ。

一方、日本にとっても2025年度予算で2,274億円計上されている所謂「思いやり予算」に比べて桁が一つ上の規模での米国の財政赤字圧縮に貢献する話しであるうえ、外貨準備からの利金収入は直接一般会計の財源になるわけではないから、「駐留経費」の大幅増額を迫られる日本にとっても「米国版ブレディ債構想」は全く受け入れられない検討の余地のない提案だとは言い切れない。

第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏は回顧録で、2019年7月に来日した際に「思いやり予算」を当時の日本の負担額の4倍超に相当する年80億ドルへ増額する要求を出したことを明らかにしていることを考えると、「安全保障」や「関税」をネタに同じ要求を突き付けられるリスクとの比較で検討可能な話だともいえるからである。

「米国版ブレディ債構想」は、ステーブン・ミラン米経済諮問委員会(CEA)委員長が昨年11月に書いた論文のなかで示した新たな多国間通貨合意の枠組み「マールアラーゴ合意」に沿った内容である。最近注目を浴びている「マールアラーゴ合意」では、「金利上昇を抑制するための方策」として「外国の通貨当局が外貨準備として最小限残す短期の米国債を100年物割引国債と交換する」という日本を想定したかのような内容が含まれている。ここでのキーワードは「外貨準備」というところである。

赤沢経済再生相が記者からの「安全保障については」という質問に対して「為替については出ませんでした。以上です」と回答を濁したのは、赤沢経済再生相が行った「万全の準備」の中に入っていなかった要求を突き付けられたこと、絶対に公にしてはいけない「格下も格下」の赤沢経済再生相には重い要求があったからだったからだろう。

日米貿易交渉の初回会合の責任者をベッセント財務長官が務めたのも、もともと「格下も格下」の赤沢経済再生相と交渉するのではなく、来週にも予定されているベッセント財務長官と加藤財務相会談にむけて「米国版ブレディ債構想」検討の宿題を与えることが主目的だったからだと思われる。

「米国版ブレディ債構想」は日米政府間の秘密合意であり、絶対に民間に漏れてはいけない構想である。公になってしまえば「米国債離れ」が進み、米国が債務不履行に陥ってしまうリスクがあるからだ。

日本国内では、今回の日米交渉について「為替の話」が出なかったこともあり「初回としては成功」という評価がされているようだが、実際には「為替の話」以上に重い宿題を与えられた可能性は否定できない。日本のメディアはベッセント財務長官のことを「親日家」のように報じているが、「経済史家」であることを忘れてはいけない。

そして、トランプ政権の最優先課題が「貿易不均衡」ではなく「債務削減」であることを認識する必要があると思われる。

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日米欧に中国やロシア、新興国を加えた主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日、米首都ワシントンで開幕した。

　出席した国からはトランプ米政権の発動した大規模な関税の撤回を求めたり、世界経済への悪影響を懸念したりする声が相次いだ。

24日に閉幕するが、関税などを巡る立場の隔たりは大きく、議長国の南アフリカによる共同声明発表は見送られる見通し。 　

会合にはベッセント米財務長官も出席し、関税引き上げに関するトランプ政権の立場を説明した。

1月に第2次トランプ政権が発足して以来、経済閣僚トップのベッセント氏がG20に出席するのは初めて。 　

 

日本からは加藤勝信財務相と植田和男日銀総裁が出席した。

加藤氏が会合後に記者会見し、日本政府としての発言内容を明らかにした。 　

加藤氏は会合で「米国の関税措置と一部の国の対抗措置や、それがもたらす不確実性が足元の為替を含む金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしている」と主張。

経済と金融市場の安定のため各国が緊密に情報交換する必要性を指摘し、「自由で開かれた多国間貿易体制の推進と、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な対話が必要」と強調した。 　

G20会合前には、日米欧など主要7カ国（G7）の財務相・中銀総裁会議が開かれた。加藤氏はこの会合でも米国の関税措置に「遺憾」の意を伝え、一刻も早い見直しを求めた。 　

日米は24日に財務相会談も開く予定。加藤氏とベッセント氏が対面で会談するのは初めてで、トランプ政権が問題視する円安・ドル高問題が議題になる可能性がある。

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