原発

原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。

　規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

　敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード（M）7・2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。

　審査では、①浦底断層から枝分かれするK断層に「活動性」があるか②K断層が2号機の原子炉直下まで延びる「連続性」があるか――の二つが焦点になった。原電が掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べた。

　原電は、①、②とも否定して「活断層ではない」と主張したが、規制委は「原電の主張は科学的根拠に乏しい」などとして、①と②をいずれも「否定できない」とした。

　2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。

　ただ、報告書は最終結論ではなく、あくまで「審査の参考」とされたため、原電は2号機の再稼働を目指して15年に審査を申請した。規制委は、2号機については他の項目を先送りし、直下の断層が活断層に該当するかどうかにほぼ対象を絞って審査を進めた。

　しかし20年、原電が審査資料の約80カ所の断層データを規制委に無断で書き換えたことが発覚。さらに、約1300カ所に及ぶ資料の誤りも見つかった。規制委は審査を2回中断して原電本店に立ち入り調査するなどの異例の対応をとった。

　規制委は原電に審査の申請書を出し直させた上で23年9月に審査を再開したが、山中伸介委員長は「最後の結論を出す審査になる」と述べ、今夏に最終判断する意向を示していた。

　◇敦賀原発

　東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の1号機（出力35・7万キロワット、廃炉中）と、加圧水型の2号機（同116万キロワット）からなる。1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。この年開幕した大阪万博に電気を送った。2号機は87年に営業運転を始め、福島事故以降は停止している。3、4号機（改良型加圧水型、同各153・8万キロワット）の増設計画があり、2004年に国に審査を申請したが、福島事故で事実上凍結されている。

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まともな判断を期待したいところww

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清華大学に所属する研究者らが発表した論文「Loss-of-cooling tests to verify inherent safety feature in the world’s first HTR-PM nuclear power plant」は、外部電源が完全に失われた場合でも、冷却システムを使用せずに受動的に冷却するメルトダウンを起こさない商業用原子力発電所を実証した研究報告である。

【画像を見る】HTR-PMの概要【全2枚】

　現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。

　これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。

　「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても、炉は安全に自動停止できる。PBRは高エネルギー密度の燃料棒ではなく、グラファイトに囲まれた少量のウランを含む低エネルギー密度のペブルを多数使用する。

　これにより核反応を遅くし、高温に耐えることができる。このエネルギー密度の低さにより、過剰な熱が全てのペブルに分散され、伝導や対流などの自然冷却プロセスで除去する。

　中国山東省の石島湾サイトに建設されたペブルベッド型モジュール式高温ガス炉（HTR-PM）プラントが、23年12月6日に商業運転を開始した。このプラントは、清華大学が技術リーダー、中国華能集団が所有者、中国核工業集団公司（CNNC）がEPC請負業者として共同で開発したものである。

　HTR-PMプラントは、2基の原子炉モジュールと1基の蒸気タービンで構成。安全性を実証するため、23年8月13日と9月1日に、それぞれ1号機と2号機で自然冷却試験を実施した。試験では、フル出力で運転中の両モジュールの電源を完全に遮断し、崩壊熱が自然に除去できるかを確認した。

　試験の結果、原子炉の出力と各構造物の温度応答から、冷却システムなどの能動的な介入なしに原子炉が自然に冷却できることを示した。これは、商用規模での固有の安全性の存在を初めて実証したものである。

　Source and Image Credits: Zuoyi Zhang, Yujie Dong, Fu Li, Xiaojin Huang, Yanhua Zheng, Zhe Dong, Han Zhang, Zhipeng Chen, Xiaowei Li. Loss-of-cooling tests to verify inherent safety feature in the world’s first HTR-PM nuclear power plant.

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原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。

【写真まとめ】日本原子力発電の敦賀原発。手前から1号機、2号機

　新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委は7月26日の審査会合で、2号機の原子炉直下に活断層があることを「否定できない」とした。今後、2号機を不許可とする審査書案を取りまとめる。正式に審査書として決定すれば、2号機の審査は終わる。

　規制委はこの日、原電の村松衛社長から意向を聴取した。村松氏は今後1年以上かけて断層の追加調査をする考えを示したが、規制委は審査の継続を受け入れなかった。

　原電は2号機を廃炉にせず、審査の再申請も辞さない方針だが、規制委の判断を覆すのは難しいとみられる。経営改善の柱である2号機の再稼働は絶望的で、原電は存亡の瀬戸際に追い込まれる。原発回帰を進める国のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。

　2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、原子炉直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。

　規制委は、原電が2号機の再稼働を目指して15年に申請した審査で、この断層が活断層に該当するかを改めて確認してきた。しかし、原電による審査資料の約80カ所の無断書き換えや約1300カ所に及ぶ誤記が発覚し、審査は2回中断。規制委は、原電が昨年8月に出し直した申請書で最終判断すると「最後通告」した上で、審査を再開していた。【木許はるみ】

　◇日本原子力発電

　1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立された原発専業の電力卸売会社。東海原発（茨城県）と敦賀原発1号機（福井県）は廃炉作業中で、東海第2と敦賀2号機は東京電力福島第1原発事故後に停止し、発電量はゼロに。電力5社から発電の有無にかかわらず受け取る「基本料金」に支えられている。敦賀3、4号機の増設計画があるが、福島事故で事実上凍結されている。

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東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金（年550億円）とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発2号機（福井県）の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。

【図解】大手電力の原電への多額の支払い

　これまで原電は、他社が支払った前払い金（原電から見ると前受け金）の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公表していなかった。

　原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は運転を停止したままだ。

　東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が23年の電力料金の値上げ申請時に政府へ提出した資料によると、23～25年の基本料金は年平均550億円だった。

　基本料金とは別に支払った約1400億円は、原電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）の安全対策費だ。東電は原電の要請に応じ、安全対策費を貸付金などではなく、「将来、原電に支払う電力料金を前倒しで支払う」ことを21年度に決めた。原電は21年7月の政府提出資料などで、東電との契約を明らかにしている。

　原電が今年6月に公表した会社概況書によると、他社から支払いを受けた前受け金は21年度486億円、22年度541億円、23年度385億円で、24年3月末の残高は1413億円。原電は毎日新聞の取材に対し、その大半が東電からの支払いだと明らかにした。

　基本料金は東電の電力料金に含まれ、契約者が負担している。東電から原電への前払い金は会計上、東電の電力料金に含まれていないが、将来は契約者の負担になる可能性がある。

　東電は「電気事業会計規則にのっとって適切に会計処理しており、問題はない」としている。原電の原発が再稼働せず、安全対策費用が膨らめば前払いも長期化するが、支払期間などについて東電は「原電との契約に関わることなので具体的な金額などは差し控える」としている。

　原電が保有する原発4基のうち、2基が廃炉作業中。再稼働を目指す東海第2原発と敦賀原発2号機は11年以降、停止したまま、再稼働のメドは立っていない。東海第2原発は1978年の運転開始から45年超の老朽原発で、原電は津波対策の防潮堤など総額2350億円の安全対策工事を進めている。ところが防潮堤の工事に不備が見つかり、23年6月から工事の一部を中断。24年9月としていた工事完了は延期となる可能性が高く、再稼働の道筋は見えない。

↑↑↑東電が払う金はすべて電気料金に上乗せww

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東京電力は22日、福島第1原発2号機で溶融核燃料（デブリ）の取り出しに向けた準備作業を開始したが、約1時間半で中断した。回収装置を押し込むパイプの取り付け順を間違えていたという。作業再開の時期は未定。廃炉の最難関とされ、2011年3月の事故後初めてのデブリ採取は、スタートラインの手前でつまずいた。

　福島県は「人為的かつ初歩的なミスであり、県民に不安を与えかねない」として、東電に再発防止を申し入れた。東電によると、7月末にパイプにケーブルを通した際に順番を間違え、その後の点検でも見過ごしていたという。

　新潟県柏崎市を訪れていた東電の小早川智明社長は取材に、現地から報告を受けたとし「焦って進めるより安全、着実に進めることが必要だ」と述べた。

　当初計画では、原子炉格納容器の貫通部から最長22メートルに伸びる伸縮パイプ式装置を差し込み、先端に取り付けた爪形の器具で3グラム以下のデブリをつかんで試験的に取り出す予定だった。装置がデブリに到達するまでに1週間程度、回収完了までは2週間程度を見込む。

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　原子力規制委員会は18日、原子力災害時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、目安として3日間は退避を継続できる準備をすることや、対象区域では部分的な退避はせず一斉に実施することなど、中間まとめ案を提示し、了承された。退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった。関係自治体の意見も聞き、来年3月までに報告書を取りまとめる。

【動画】高浜原発50年超え運転認可　国内初 原子力規制委　16日

　今年1月の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で家屋の倒壊や道路の寸断が相次いだことを受けて検討を始めた。山中伸介委員長は2月の記者会見で「自然災害の防災はわれわれの範疇外」とし、家屋の耐震化や道路の寸断の対応は自治体側の課題との見解を示した。中間まとめには盛り込まなかった。

　原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出される可能性が高い場合、原則5キロ圏内は避難、5～30キロ圏内は自宅や避難所に屋内退避するとしている。

　中間まとめでは、退避開始後の3日間は自宅の備蓄物資を使い、必要なら国や自治体の支援を受けて退避を継続するとした。

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