マスク

　電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。

　マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は22年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。

　今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視する「多様性、公平性、包摂性」（DEI）の推進を敵視。自身の子どもの一人が、出生時に割り当てられた性と自認する性が異なるトランスジェンダーであるのは「意識高い系ウイルス」のせいだとも発言している。

　一方、マスク氏は個人の自由を最大化し、政府による規制を極力減らす社会像を志向する点ではぶれていない。22年のツイッター買収も「言論の自由の擁護」の大義名分を掲げたものだった。

　マスク氏が経営権を握り、名前を変えたXは広告収益の分配を含むさまざまな機能変更が行われた結果、インプレッション（表示）回数を稼ぎたいユーザーが大量に生まれ「カオス化」が進んだとの指摘が絶えない。2億人以上のフォロワーを抱えるマスク氏自身のアカウントが言論空間の信頼性を損ねる一因にもなっている。

　オンライン上の誤情報・偽情報やヘイトスピーチを監視する非営利組織「デジタルヘイト対策センター」（CCDH）の調査によると、8月上旬時点で米大統領選に絡んで「虚偽または誤解を招く」マスク氏の投稿はXで12億回近く閲覧されていた。その内容は、民主党の移民政策や選挙の不正に関する誤った主張、生成AI（人工知能）を使ったハリス副大統領の偽動画などが含まれていた。

　また、Xには別のユーザーが誤解を招く内容の投稿を訂正したり補足したりする「コミュニティーノート」機能があるが、CCDHの調査時点ではマスク氏の投稿には適用されていなかったという。マスク氏は、この機能についてXで流れる誤情報に対応する有効な手段だと主張していた。

　CCDHのイムラン・アフメド最高経営責任者は「マスク氏は、政治的に影響力のあるソーシャルメディアのプラットフォームの所有者という特権的立場を悪用して、不和と不信を生む偽情報をまき散らしている」と指摘している。

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米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がSNS上で拡散されている。

【写真特集】米ロサンゼルスで山火事

　著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとX（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。

　「経済戦争と脱工業化をたくらむグローバリストの陰謀の一部だ」。アレックス・ジョーンズ氏は今回の山火事発生の翌8日、Xに投稿した。同氏は、東部コネティカット州で2012年に起きた銃乱射事件を「作り話」と主張したことで知られる。トランプ次期大統領の支持者でもある。

　マスク氏は同日、返信欄で「真実だ」と応じた。ロサンゼルス市消防当局の女性幹部が同性愛者であるとの利用者の投稿を拡散。利用者による「女性が消防隊員になるべきではない」といった批判もたきつけた。初動対応が十分だったのかといった責任追及とは別に、個人攻撃が激しさを増している。

　カリフォルニアは、民主党支持者の多い州の一つ。トランプ氏は自身に反発してきたニューサム知事（民主）の失脚を狙い、環境保護のために水の供給を絞ったと批判した。ただ、知事側はこうした主張は誤りだと反論している。

　山火事は7日から発生・拡大し、当局などによると、少なくとも11人が死亡。バイデン大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に「（死者数は）増える可能性がある。安否不明者が多数いる」と語った。家屋などの建物も1万棟前後損壊したとみられる。消火活動が進展し延焼が食いとめられ、避難命令が解除された地域が増えているが、天候の変化で再び火の手が拡大するリスクがある。

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ホワイトハウスは新設の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のコスト削減ミッションとほぼ同義語となっているイーロン・マスク氏について、実際には同省職員ではないとの見解を示した。

　　ニューメキシコ州など14州の司法長官は先週、マスク氏の政府での役職は上院で承認されたものではないため、同氏は権限を越えて行動しているとして訴訟を起こした。

　　ホワイトハウスのフィッシャー総務局長はこの訴訟で政府が提出した宣誓供述書で、マスク氏は大統領の上級顧問であり「他のホワイトハウス上級顧問と比べて、より大きな権限を持っているわけではない」と述べた。

　　フィッシャー氏は17日遅くに、マスク氏の役割はＤＯＧＥとは別物だと主張した。

　　こうした区別は、法的および実務的な意味合いがある。ホワイトハウス事務局における大統領の直接の顧問として、マスク氏の助言は行政特権によって保護される可能性が高い。

　　フィッシャー氏は宣誓供述書で、「マスク氏には、政府の決定を自身で下す実際の権限も正式な権限もない。マスク氏は大統領に助言し、大統領の指令を伝えることしかできない」と記した。

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アメリカのEV大手テスラの大口投資家が、テスラの取締役会はイーロン・マスクCEOを解任すべきだ、と本誌のインタビューで語った。

世界一の富豪であるマスクは、2期目のドナルド・トランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率い、連邦政府の役人を大量リストラするという派手で恨みを買いやすい役割を担っている。

しかし、彼の政治的な活動は投資家に懸念を不安にし、テスラの株価は2025年に入り急落している。

マスクの政治的発言や行動に対する反発も手伝って、テスラの株価は年初から約40％も下落。ここ数週間はテスラ車に対する破壊行為の報告も増えている。

 

テスラの大口投資家でガーバー・カワサキ・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメントのロス・ガーバーCEOは3月20日の電話インタビューで、取締役会がマスクCEOの解任に動くべき時がきた、と本誌に語った。

ガーバーは25万株以上のテスラ株を保有しており、21日の終値は1株あたり248.71ドルだった。

マスクはテスラCEOを解任されるべきかとの質問に対し、ガーバーは「もちろん」と答えた。そもそも彼にツイッター（現在はX）の買収を許したことが間違いで、買収するならテスラにマスクに代わるCEOを据えるべきだったと付け加えた。

「車に火がつけられるほどブランド価値が損なわれているのに、取締役会はなぜ黙っていたのか。取締役会がイーロンの行動、特に過激な発言を抑制しようとしなかったのは、とんでもない怠慢だ」。・・・

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 カナダのフリーランド運輸相は２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに対するＥＶ購入時補助金の支払いを全面的に凍結し、同社を今後の購入時補助金制度の対象から除外したと発表した。

フリーランド氏は電子メールの声明で、各請求を個別に調査して有効と判断されるまで一切補助金の支払いは行わないと述べた。また同氏は運輸省に「カナダに対し、米国の違法かつ不法な関税が課されている」限りテスラ車が除外される形に、ゼロエミッション車（ＺＥＶ）購入時補助金プログラムの資格要件を改定するよう指示した。

トランプ大統領はカナダとメキシコからの大半の輸入品に２５％の関税を４月初旬から課す方針。またトランプ氏は２４日、自動車関税を間もなく導入するとし、全てではないが４月２日に発動を予定していると述べた。

地元紙トロント・スターによると、カナダはテスラに対する補助金４３００万カナダドル（３０１１万米ドル）の支払いを凍結した。

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中国の電気自動車（EV）メーカーBYDの売上高が1000億ドル（15兆円）の大台を突破し、イーロン・マスク氏率いるテスラを抜いたことが、同社がこのほど発表した2024年決算で明らかになった。

一方、BYDに対抗するため、中国での高度な運転支援システム「フルセルフドライビング」（FSD）の導入を進めたいテスラだったが、安全性を疑問視され、規制当局から「待った」がかかった。

BYDが3月24日に発表した文書によると、2024年の売上高は前年比29％増の7771億元（約1072億ドル＝約16兆1000億円）で、市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラの977億ドル（約14兆7000億円）を抜いた。純利益は前年比34％増で過去最高となる403億元（約8355億円）を計上し、これも市場予想の395億元を超えた。

また、昨年の販売台数は430万台近くに達し、前年比40％以上増加。2月も売上は好調で、月間販売台数は31万8000台で前年同月比161％の大幅増を記録し、同期に売上が落ち込んだテスラに大きく差をつけた。米ブルームバーグは、「ハイテク機能を満載したEVやハイブリッド車を豊富にそろえるBYDの躍進が鮮明になっている」と伝えた。

そんな中、テスラは今年1月、2024年の世界販売台数は年間として初めて減ったものの、競争が激しい中国での販売台数は65万7000台超と過去最高を更新したと発表していた。

そのテスラのマスク最高経営責任者（CEO）が長い間推進しているのがFSD機能だ。同社は2月、中国の顧客向けにFDSのソフトウエアアップデートのための準備を進め、規制当局に申請していた。

ロイター通信によると、BYDはすでに2月から大部分のモデルで高度な自動運転機能の提供を開始。それに対抗するため、アメリカではすでにFSD機能を提供しているテスラは、中国の市街地でも使える同等の機能を6万4000元（約133万円）で提供する計画だった。

ところが、テスラのFSDを巡っては、アメリカで衝突事故やトラブルが相次いで報告され、中国の規制当局は安全性に疑義があるとして同社の計画を保留し、調査中だとしている。

そのため、テスラのグレース・タオ副社長は3月24日、自身のSNS「微博（Weibo）」で、3月17日から4月16日の期間に予定していたFSD機能の無料トライアルは中国の規制当局から了承を得るまで中止すると発表した。

同時にテスラのカスタマーサポートも微博で、「関係者全員が関連プロセスを積極的に進めており、準備が整い次第、お客様にお知らせします。私たちも楽しみにしていますので、しばらくお待ちください」とのメッセージを発信した。

テスラのFSD機能は、より複雑な交通状況に対処するために生成型人工知能で開発された運転支援技術群で、同社は今年中にFSDを全面展開することを目指し、中国のハイテク大手（Baidu）と協力してシス​​テムのパフォーマンス向上に取り組んでいると報じられていた。

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　米xAIのCEOで米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は3月28日（現地時間）、xAIがXを買収したと、Xで発表した。全額株式交換による買収で、「xAIの価値は800億ドル、Xの価値は330億ドル（450億ドルから120億ドルの負債を差し引いた額）となる」としている。

　「xAIとXの将来は絡み合っている。本日、われわれはデータ、モデル、コンピューティング、配信、人材を組み合わせるための一歩を正式に踏み出した」

　同氏はさらに、この合併により「xAIの高度なAI機能と専門知識をXの巨大な影響力と融合させることで、計り知れない可能性が解き放たれるだろう」とも語った。

　マスク氏は2022年10月にTwitter（当時）を440億ドルで買収し、2023年3月に社名をXに変更した。

　同氏が“宇宙を理解する”ためのAI企業、xAIを立ち上げたのは2023年7月。2024年7月にはテネシー州メンフィスで“世界最強のAIトレーニングクラスタ”を始動させた。

　xAIとXは既に連携しており、xAIのチャットbot「Grok」はXのユーザーに提供され、Xのユーザーの投稿は初期設定でGrokのトレーニングに利用されている。

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デストピアの完成かね　マスク君ww

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