トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。
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11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う！」と投稿した。
大統領の免責特権については、過去に民事事件で最高裁が判断を下したことはある。しかし、大統領経験者が起訴された例はこれまでなく、刑事事件で免責特権について判断を下したのは初めて。
最高裁は、大統領による憲法上の主要な権限に基づく公的な行為は絶対的に免責されると指摘。他の公的な行為についても「推定的に」免責されるとしたうえで、訴追する場合は大統領が担っている行政府の権限と機能を侵害する危険性がないことを検察側が示さなければならないとの判断を示した。公的ではない行為は免責されないとした。
そのうえで、起訴内容のうち、選挙結果を覆すよう圧力をかけたとされる司法省高官らとのやりとりについては「免責される」と判断。議会で選挙結果を認証する手続きを上院議長として務めるペンス副大統領（当時）に圧力をかけたことについては、公的な行為にあたるため免責と推定されるとしながらも、訴追が「行政府の権限と機能に対する侵害の危険をもたらすかどうか」を地裁が評価するとした。州当局者らに圧力をかけたことなどについては、それらの行為が公的なものか公的でないものかを判断するよう地裁に差し戻した。
9人の判事で構成される最高裁は、トランプ氏が在任中に指名した3人を含めて保守派が6人、リベラル派が3人。判決はその構成通り、保守派6人が多数派意見、リベラル派3人が反対意見を述べた。反対したソトマイヨール判事は「法の上に立つ者はいないという、わが国の憲法と政治システムの根幹をなす原則を愚弄（ぐろう）するものだ」などと多数派意見を批判した。
トランプ氏は20年大統領選で敗北した結果を覆すために、投票結果の集計作業を妨害したり、関係者に圧力を加えたりしたなどとして「国家を欺くための共謀」など4件の罪状で起訴された。しかし、罪に問われた行為は在任中の公的な行為の一環だとして刑事訴追を免れると主張。ワシントンの連邦地裁、控訴裁（高裁）はいずれも免責を認めなかったが、これを不服として上訴していた。
事件の裁判は、最初の公判期日が3月4日に設定されたが、免責特権について司法判断が固まるのを待つ必要があるとして延期されたままになっている。
トランプ氏はこの裁判のほか、3件の刑事裁判を抱えている。このうち、16年の大統領選直前に不倫相手に口止め料を支払って不正に会計処理したとして起訴された事件では、米東部ニューヨーク州の裁判所が5月30日に有罪評決を下している。口止め料裁判は免責特権の議論の対象外で、裁判所は7月11日に量刑を言い渡す予定だ。
このほか、大統領在任中に取得した機密文書を持ち出したとしてスパイ防止法違反などの罪に問われた事件と、南部ジョージア州で20年大統領選の手続きに干渉した事件があるが、いずれも公判が開かれるメドは立っていない。
米メディアによると、トランプ氏は大統領選に勝利すれば、自身が指名する司法長官に起訴を取り下げさせる異例の措置を取ることが予想されるという。
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１１月の米大統領選に向けた先週のテレビ討論会で精彩を欠き、高齢不安が高まったバイデン大統領（８１）が再選を目指すべきかどうか、民主党内で疑問視する声が広がっている。
民主党のロイド・ドゲット下院議員（テキサス州選出）は２日、民主党議員として初めてバイデン氏に大統領選からの撤退を要請した。
関係者によれば、バイデン氏に撤退を求める準備をしている民主党下院議員は２５人に上るという。一部の献金者も撤退を求めている。
討論会後に行われたロイター／イプソス調査では、民主党支持者の３人に１人がバイデン氏は再選を目指すべきではないと考えていることが分かった。
民主党のペロシ元下院議長はＭＳＮＢＣのインタビューで、バイデン氏の実績を強調した上で、討論会での様子について一時的な不調なのか、広範な健康問題なのかを問うのは正当だとし、トランプ氏も同様に精査されるべきだと述べた。
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７月
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪で有罪評決を受けたニューヨーク州の刑事裁判は、量刑言い渡しが９月18日に２カ月延期されることが２日決まった。
トランプ氏は大統領の免責特権を一部認めた連邦最高裁の判断を受けて、ニューヨーク州の裁判についても有罪評決を破棄すべきだと主張。量刑言い渡しを延期するよう求めていた。裁判を担当するマーチャン判事は最高裁判断による影響を精査するため、量刑の言い渡しを延期。書簡で「必要であれば」量刑を言い渡すと述べ、陪審員の有罪評決を覆す可能性を示唆した。
最高裁の判断は2020年大統領選の結果を覆そうとしたとしてトランプ氏が起訴された事件を巡るものだが、口止め料を巡るニューヨーク州裁判の証拠や証言の一部も対象になるとトランプ氏の弁護団は主張している。
検察側はこれに先立ち、マーチャン判事に宛てた書簡で、量刑言い渡しの延期には反対しないと述べていた。マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事は、トランプ氏が主張する有罪評決の無効化は「論拠を欠いている」としている。
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トランプ前米大統領は13日、自身のSNSで「右耳の上部を貫通する銃弾を受けた」と明かした。
また、「ビュンビュンという音と銃声が聞こえ、すぐに銃弾が皮膚を裂くのを感じた」「多くの出血が起こったので、何が起こっているのか理解した」と振り返った。
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７・２２ アメリカのバイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明したことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領がこれまでのアメリカからの支援に謝意を示すとともに支援の継続を求めたのに対して、ロシア側は情勢を注視する姿勢を示していて、双方とも大統領選挙の行方に強い関心を寄せていくものとみられます。
アメリカのバイデン大統領が選挙戦から撤退すると表明したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、SNSで「ウクライナの自由のための戦いへのバイデン大統領の揺るぎない支援に感謝している」と投稿し、これまでの支援に謝意を示しさらなる支援の継続を求めました。
ゼレンスキー大統領は今月19日には、アメリカの大統領選挙で共和党の候補となったトランプ前大統領とも電話で会談しましたが、ロシア寄りとされるトランプ氏の姿勢に警戒を強めています。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、バイデン大統領の選挙戦からの撤退について、ロシアメディアに対し「選挙まで4か月もの期間が残されており、多くの変化が起こりうるので、情勢を注視したい」と述べました。
そのうえで「われわれの優先事項はアメリカの選挙の結果ではなく、特別軍事作戦の目標を達成することだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を継続する考えを強調しました。
ウクライナ、ロシアともに、今後のウクライナ情勢に大きな影響を及ぼすアメリカの大統領選挙の行方に、強い関心を寄せていくものとみられます。
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トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。
トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対決を想定した対応策を準備してきた。
ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退
しかしそれらのプランは、幾つかの新たな課題に対応が必要だ。78歳のトランプ氏は、81歳のバイデン氏が大統領をもう１期務めるには高齢過ぎると主張し、何カ月も攻撃を続けてきた。しかし、バイデン氏が支持する59歳のハリス氏だけでなく、民主党候補になり得るほぼ全員が、トランプ氏からその論拠を奪い、形勢逆転が可能かもしれない。
トランプ氏の陣営は、若者や有色人種の有権者を含む幾つかの重要選挙区に浸透を図ってきたが勢いを失い、一部は今やハリス氏か他の民主党候補に流れかねない。ハリス氏に用いるつもりの戦略の一つは、好感の持てない人物に仕立て上げることだが、郊外に住む女性や黒人有権者を遠ざける危険を伴う。
トランプ氏はこれまで、痛烈な侮辱的表現や屈辱的なあだ名でライバルを狙い撃ちしてきたが、女性候補への攻撃は時に性差別や人種差別の領域に踏み込んでおり、一部の有権者を離反させる恐れがある。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員を実在した先住民女性「ポカホンタス」、共和党候補の指名を争ったヘイリー元国連大使を「バードブレイン（愚か者） 」とやゆしたこともある。
トランプ氏の協力者やアドバイザーらは、ハリス氏が普段の有権者との１対１の交流が苦手なバイデン氏より弱い候補と評価し、一笑に付してきた。
バイデン政権の移民政策への取り組みで果たしてきた主導的役割を取り上げることで、ハリス氏を打ち負かせるとトランプ氏陣営は考えている。陣営幹部のクリス・ラシビタ氏は、ハリス氏を「ボーダーツァー（国境の大家」と呼び、共和党全国大会でもその表現が繰り返し使われた。これを強力な攻撃手段と党が考えている様子がうかがえる。
トランプ氏自身もハリス氏と対決する可能性に備えてきた。ペンシルベニア州の集会での暗殺未遂事件に先立つ９日、ブルームバーグとのインタビューで、「同じような能力の基本レベルと思われ、大きな違いがあるとは考えていない。私は彼女をバイデン氏と全く同じように定義するだろう」と述べていた。
第１回候補者テレビ討論会後の幾つか世論調査で、ハリス氏は全米や主要州でトランプ氏にリードされている。それでも、一部の政治ストラテジストらは、ハリス氏が民主党の大統領候補に正式指名された場合の情勢を予測するものでないとみている。民主党全国大会は８月19日にシカゴで開幕する。
オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド氏は21日、ＣＮＮの番組で、バイデン氏が撤退を決めた時点で「選挙情勢が劇的に変化した」と発言。「トランプ氏は脆弱（ぜいじゃく）な候補であり、負かすことができる」と語った。
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ヒューストン大学で司法政策を研究しているアレックス・ベーダス准教授は本誌に対し、判事らの最高裁批判の背景には、司法における党派対立の激化と、最高裁判事の顔触れが保守派に大きく傾いていることへの一般市民の不満があると述べた。
「最高裁の中のバランスがもっと取れていた頃には、ある種の均衡が存在した。重要な裁判で保守派が勝つこともあればリベラル派が勝つこともあった。だから、現職の判事たちが批判の声を上げるのをためらわなくなるほど最高裁への怒りが蓄積されることもなかった」と、ベーダスは言う。
「（だが）そういう均衡はもはや存在していない」
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バイデン米大統領は２日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた合意の最終案をまもなく提示すると述べた。同時に、イスラエルのネタニヤフ首相は合意確保に向け十分に取り組んでいないとの考えを示した。
バイデン氏は、ネタニヤフ首相は人質解放に向け十分な努力をしているかとの記者団の質問に対し、「ノー」と回答。ただ、詳細については語らなかった。
また、交渉が成功するかどうかとの質問に対しては「希望が尽きることはない」とした。
バイデン氏はその後、ネタニヤフ首相と「いずれ」話すつもりだと語った。
イスラエル軍は１日、ガザ最南部ラファの地下トンネルで人質６人の遺体を収容したと発表。発見される直前に殺害されたという。人質のうち１人は米国人男性だった。
ホワイトハウスによると、バイデン大統領とハリス副大統領は米国の人質交渉チームとも会談。その中で大統領は人質殺害に対する「衝撃と憤り」を表明し、残りの人質解放に向けた次のステップについて話し合ったという。
一方、ネタニヤフ首相は、圧力をかけるべきはイスラエルではなくハマスだと反発。記者会見で「今、われわれは真剣さを見せろと要求されているのか、譲歩を要求されているのか。これはハマスにどんなメッセージを送っているのか。もっと人質を殺せと言っているのだ」と語った。
また、バイデン氏を始め真剣に和平実現に取り組む人物がイスラエルにさらなる譲歩を求めるとは考えておらず、むしろそうする必要があるのはハマスだと述べた。
イスラエルの関係筋も、バイデン氏が人質交渉を巡りハマスのヤヒヤ・シンワル指導者ではなくネタニヤフ氏に圧力をかけたことは「留意すべき」と語った。
バイデン氏が、ネタニヤフ氏の対応が不十分と発言したことも、ハマスが人質６人を殺害した直後に出されたというタイミングからみて危険な見解だとした。
こうしたイスラエルのコメントに対し、米国当局者は、バイデン大統領は人質死亡についてハマスに責任があると明言していると反論。「行方不明の人質の解放を急ぐよう、イスラエル政府に求めている」と述べた。
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