2011年6月30日21時27分
福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が１５０万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。男性が３０日に記者会見して明らかにした。
原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している
