１）過去の解散・総選挙では、解散で上がり、総選挙で下がるという傾向がある。
２）今回も選挙までは株価が高い傾向になる可能性がある。
３）ただし、高値つかみにならないように、押し目買いを考えた方がよい。
◆過去の解散・総選挙の株価の動き
今日の株式市場は、先週からの流れを引き継いで大幅上昇となり、９１００円台を回復してきました。ただ、４日続伸で上げ幅が５００円に迫って急ピッチの上昇であることや、９２００円の抵抗ラインが目前になっていることもあるため、テクニカル的な高値警戒感が強くなっています。
目先的には上昇の反動も出やすいと思われますが、一方で「押し目待ちに押し目なし」といわれるように、スルスルと上昇が続いてしまうかも知れません。つまり、目先の動きを予想することは「伸るか、反るか」で運を天にまかせるようなことになってしまいます。
ただし、大幅上昇のきっかけは「解散・総選挙」でしたので、過去の解散・総選挙の傾向を調べてみました。
◆１９９６年以降の解散から選挙の株価
※日付は解散日から選挙日まで。
ただし、投票日がすべて日曜日のため、投票日直前の営業日の日付になっています。
１９９６年以降、解散・総選挙となったのは５回で、今回が６回目となります。
チャートから見た傾向をまとめますと、解散までの株価の動きは、上がっているときや下がっているときと様々ですが、解散から総選挙までの株価水準は、ほぼ横ばい以上になっていることと、総選挙後の株価としては、２００５年の小泉郵政解散以外は下がっているという傾向があります。
この傾向は、株価が「期待で上がり、事実で下がる」という動きをしやすいことを示しているのだと思われます。
解散に追い込まれるということは、政治に対する不信感が広がっている情勢ですので、外部環境はネガティブになっているといえます。それが解散・総選挙になることで、期待に変化するので、期待感が株価を支えるために選挙まで株価が下がらないのだと考えられます。
ところが選挙後については、ほとんどのケースで株価が下がっています。これは「材料出尽くし」で売りが優勢になりやすいということになりそうです。
◆今回の解散・総選挙はどうなるか？
今回は、先週１６日に解散し、来月１６日に総選挙の日程になっています。過去の傾向から、「選挙までは株価水準を維持」、「選挙後は下がりやすい」という傾向をチャートに当てはめますと、以下のようなイメージになるかもしれません。
過去の傾向から考えられるのは、選挙までは押し目買い、選挙後はあわてて買わないで様子を見た方がよいとなりそうです。
ただし、選挙まで１カ月もありますので、短期的な調整タイミングは十分にありえます。選挙まで株式市場が高い傾向があるといっても、高値つかみはしないように注意した方がよいと思われます。
