2013年1月18日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

DJ-トタル、ウガンダの試掘ライセンス維持へ・資源発見で

2013年01月18日 22時25分13秒 | 社会経済

　【カンパラ（ウガンダ）】フランスの石油大手トタル(NYSE:TOT)(FP.FR)は、ウガンダのアルバート湖リフト盆
地の北部分における何カ月もの大規模な掘削の末、新たな埋蔵資源を発見した。これにより、ライセンスを維持
できる見通しだ。同社の広報担当者やウガンダ政府高官が明らかにした。

　新たな埋蔵資源の発見は、来月期限切れを迎える試掘ライセンス「1A」で歓迎すべき知らせとなった。

　ウガンダの石油探鉱・生産局でアシスタントコミッショナーを努めるハニー・マリンガ氏はダウ・ジョーンズ
経済通信に対し、現在35億バレルと想定される国内原油埋蔵量が拡大する可能性があると述べた。

　「トタルは自動的にライセンスを維持する。同鉱区の評価・生産ライセンスに申請するよう要請した」という
。

　トタルの広報担当者フロレント・セグラ氏はダウ・ジョーンズ経済通信に対し、潜在的な資源量を見極めるに
はさらなる評価活動が必要だと述べた。

　セグラ氏は電子メールで「（1A鉱区内の）試掘井『Lyec1』の掘削中に炭化水素資源を発見したことを認める
」と述べた。さらに「（2013年）2月3日にライセンスが切れることを踏まえ、試掘プログラムを継続できるよう
当局にライセンス更新を申請した」と説明した。

　発見された埋蔵資源の規模については、向こう数週間中に公表する予定だとしている。

　ウガンダでは、西部のコンゴ国境での資源発見が相次いでいる。同国はナイジェリア、アンゴラ、スーダンと
いったサハラ以南の主要産油国の一角に躍り出るとみられている。

　1Aのライセンスは、トタルと中国海洋石油（CNOOC）(0883.HK)(NYSE:CEO)、英タローオイル(TLW.LN)が共同で
保有している。

　マリンガ氏によると、トタルは先月下旬に4本目の試掘井で鉱脈を突き止めた。2月3日までに発見できなけれ
ば、ライセンスは政府に返還される見通しだった。

　トタルは昨年前半、ウガンダでの探鉱・評価プログラムに3億ドルを投じる方針を表明していた。
-0-

政府・日銀、共同文書で大筋で合意＝毎日新聞

2013年01月18日 22時23分43秒 | 政治

毎日新聞によると、政府・日銀がデフレ脱却に向けて作成中の「共同文書」の大枠が18日固まった。

日銀は2％の物価上昇率目標を導入することを明記。達成時期は明記せず、「中期」などの表現で幅を持たせ、金融緩和の手段も日銀に委ねる。政府・日銀の連携をより強固にするために金融政策を協議する場を設け、日銀が達成状況について報告する、と同紙は伝えている。

資源争奪（３）悩める分散調達（迫真）

2013年01月18日 17時41分01秒 | 社会経済

2013/01/18 日本経済新聞

年の瀬が押し迫った２０１２年１２月１２日。レアアース（希土類）を使う日本企業に衝撃が走った。北米産レアアースを日本に供給する計画の米資源会社モリコープが最高経営責任者（ＣＥＯ）マーク・スミスの辞任を米国時間の前日に突然発表したのだ。スミスは２カ月前に東京に姿を見せたばかりだった。

　身長２メートル近いスミスは右肩上がりの生産計画のグラフを見せてこう語っていた。「日本の顧客を重視して米国鉱山からレアアースを安定供給します」

　１２年１１月には米証券取引委員会（ＳＥＣ）がモリコープの「情報開示の正確性」を巡って調査に乗り出したのが判明。同社はスミス辞任とＳＥＣの調査は「一切関係ない。計画に変更はない」と強調する。
　モリコープは１月上旬にレアアース生産の新設備の稼働を始めたと発表した。だが、スミスの辞任やＳＥＣの調査で日本企業の担当者は「当初の計画より遅れており、一向に北米産レアアースは届かない。本当に米国が中国に対抗して同じ価格で供給できるのか」と漏らす。

　レアアースはハイブリッド車や電気自動車、ハイテク機器に必要な永久磁石の原料だ。世界供給の約９割を中国が独占する。中国依存は大きなリスクだ。

　レアアース専門商社、アドバンストマテリアルジャパン（東京・千代田）社長の中村繁夫（６５）には沖縄県・尖閣諸島の漁船衝突事件で１０年秋に中国産の対日輸出が滞った悪夢が脳裏から離れない。中村は当時、上海の税関に駆け込み「早く輸出を再開してくれ」と迫った。「抜き取り検査をしているだけだ」。中国人係官は一切取り合わなかった。「過度な中国依存は危険だ」。中村は訴える。
　レアアースをどう確保するのか。日本は必死に模索する。１２年１１月２日、カザフスタン北部のステプノゴルスク。ウラン精製工場の敷地内に住友商事と現地の原子力公社が合弁で建設したウラン残さからレアアースを回収する製錬工場が完成した。
　「カザフなら中国一極依存を突破できるかもしれない」。式典には、住商が鉱山開発の資金支援を依頼した政府系の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）審議役で投資責任者となった西川信康（５４）の姿もあった。宴席で並んだグルジア産ワインを味わう余裕は西川にはなかった。ウランの残さは５年分しかないのだ。「レアアースが採れる鉱山を開発しなければ先はない」。調達の悩みはぬぐえない。（敬称略）

【図・写真】カザフのレアアース回収工場の開所式には、現地メディアも駆けつけた（同国北部のステプノゴルスク）

シェール革命と世界（５）変わるパワーバランス――中東・欧州に波紋（時事解析）終

2013年01月18日 17時28分37秒 | 社会経済

2013/01/18 日本経済新聞

かつて世界最大の産油国で原油輸出国でもあった米国は、１９７０年代前半に国内油田の生産がピークに達し、その後、石油輸入依存度が上昇、２０１１年には石油消費量の６０％を輸入した。中東、アフリカ、南米など必ずしも政治的に安定していない地域からの輸入が半分を超え、米国にとってエネルギー安全保障上の懸念となっている。

　シェール革命で米国内のガス、石油生産が増加に転じたことで、今後、米国のエネルギー輸入は確実に減少する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「３５年までに米国はエネルギー自給が可能になる」と予測。エネルギーの対外依存の低下は「中東産油国への関心、関与の低下を招き、中東情勢が流動化しかねない」との見方も出ている。

　一方、早稲田大学資源戦略研究所の渋谷祐主任研究員は「対外依存の低下による強い米国の復活で、米国はサウジアラビアなど湾岸王制国家への支援やイスラエルの安全保障への協力など中東政策を再強化する」とみる。
　もうひとつの注目点は世界最大のガス資源を持つロシアだ。同国産ガス、石油の主要供給先である欧州は債務危機で成長が鈍っているうえ、シェールガスにシェアを食われた米国産の石炭が安値で流入したため、ロシア産エネルギーの需要が減少。資源を通じた影響力強化を目指すプーチン政権の戦略は揺らいでいる。

　同様にエネルギー資源を政治的武器にするベネズエラやイランも切り札の価値が低下。シェール革命は世界で地政学的変化も引き起こしている。
（編集委員　後藤康浩）
＝この項おわり

内需株に買い広がる、通信や医薬、個人、出遅れ銘柄着目。

2013年01月18日 17時07分21秒 | 株

2013/01/18 日本経済新聞

株式市場で通信や医薬など内需株が上昇している。株式相場の上昇基調はまだ崩れていないとみる個人投資家などが、これまで相場上昇をけん引してきた金融株などに比べ、上昇率が小さく業績向上が期待できそうな銘柄を買っているようだ。

　１７日は日経平均株価が乱高下する中で、通信株が底堅く推移した。ＮＴＴドコモやソフトバンクは２％強上昇し、ヤフーは東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日以来の水準を回復した。政府が創薬研究を助成する補正予算案を決めたため武田薬品工業やアステラス製薬など医薬品株も上げ、大塚ホールディングスは上場来高値を付けた。

　投資家は株式相場が下がるとすかさず買いを入れている。東証１部の売買代金は２兆２２４７億円と、株価指数先物の特別清算指数（ＳＱ）の算出日を除くと１１年３月２３日以来、１年１０カ月ぶりの水準に膨らんだ。「相場上昇に乗り遅れた個人投資家が、出遅れ感のあった内需株を買う動きが目立つ」（ネット証券）

　昨秋から株式相場が出直るなかでまず輸出関連が上げ、内需株にも昨年末ごろから資金が向かっていた。野田佳彦前首相が衆議院の解散を表明してから昨年末までに株価が３％下げたオリエンタルランドは、今年に入って７％上昇。セブン＆アイ・ホールディングスも今月は９％上げ、約４年ぶりの高値水準にある。「久しぶりに株式投資を再開した個人が、主力銘柄を買う一環で内需株にも資金を回している」（丸三証券の牛尾貴投資情報部長）。国内の機関投資家などが出している売りをこなしているようだ。

　来週後半からは企業の１２年１０～１２月期決算発表が本格化する。「円高修正で１２年度の通期業績予想の上方修正が期待できる輸出関連株に、投資家の目が再び向かいやすくなる」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との指摘があった。

２０年３０年と休んでた、または引退した投資家さんたちですね？

DJ-【BOEウォッチ】英ポンド安、輸出よりインフレ促す可能性

2013年01月18日 15時27分41秒 | ユーロ危機

　【ロンドン】（ダウ・ジョーンズ）英中銀イングランド銀行は、英ポンド安が輸出の助けとなり、遅々として
進まない英経済のリバランス（再調整）に弾みをつけるよう期待している。だがエコノミストらは、英国製品に
対する海外需要の低迷によってこうした望みはくじかれる恐れがあるとし、英ポンド安によってインフレが加速
する可能性もあると警告している。

　英ポンドは2011年半ばから12年半ばにかけて上昇したが、これは投資家がユーロ圏債務危機の深刻化を嫌気し
、ユーロを手放して安全資産へ逃避したことが背景にある。主要貿易相手国の通貨に対する英ポンドの為替レー
トを数値化した英中銀の指数によると、英ポンドは11年6月30日から12年6月30日までの間に6.8％上昇した。

　イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は、12月分のMPC議事録で、「11年半ばから12年半ばの間、ユーロ
圏の見通し悪化を背景に英ポンドが次第に上昇したことは望ましくない」と指摘した。また、英国が恒常的な経
常赤字の削減を狙った輸出と投資のリバランスという野望を実現した場合、英ポンドは過度に上昇する恐れがあ
ると警告した。

　政策当局が警告を発して以来、英ポンドは下落基調にある。英中銀の指数によると、英ポンドは年明け以降、
ドルに対して1.4％下落しており、貿易加重平均ベースでは1.3％安となっている。ユーロに対しては2.5％も下げ
ている。

　さらなる英ポンド安もあり得ると、アナリストらは指摘している。キャピタル・エコノミクスの英国担当エコ
ノミスト、ビッキー・レッドウッド氏は調査リポートで、英ポンドがさらに下落する理由を複数挙げている。英
国では低成長があと1年続くとみられており、経常赤字も拡大が予想されている。英国政府は赤字削減計画を必死
で軌道に乗せようとしているが、信用格付けは引き下げられる恐れがある。イングランド銀行が量的緩和を再開
すれば、英ポンド安につながりかねない。一方、ユーロ圏は過去数年にわたって暗い影を落としてきた債務危機
をついに脱するかもしれず、このことも安全資産としての英ポンドの地位を傷つけるだろう。

　英財務省がまとめた一連の見通しによると、英経済は12年にやや縮小し、13年もわずか1.1％の成長にとどま
るとみられている。レッドウッド氏は一段の英ポンド安について、国内輸出業者の競争力や、国内企業が輸入品
と競う力の向上を促すため、「足元の景気低迷を抜け出す上で数少ない手段の1つ」になるとの見方を示した。

　だがムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、メラニー・ボウラー氏は、英国製品に対する海外需要が
低迷したままであれば、英ポンド安による恩恵は失われるかもしれないと指摘した。

　英ポンドは07年と08年、他の主要通貨に対して大幅に下落し、貿易加重平均ベースで約25％の価値を失った。
だが、待望のリバランスはほとんど進んでいない。英国の貿易赤字は09年7-9月期に40億英ポンド（約5720億円）
弱まで縮小したが、それ以降は再び拡大している。公的統計によれば、12年7-9月期の貿易赤字は83億英ポンドに
達した。

　ロイズ・バンク・コマーシャル・バンキングの英国マクロ経済担当ヘッド、アダム・チェスター氏は、「2007
年には英ポンドが急落し、それが純輸出の著しい改善へ道を開くとの期待が大きかった。一時的には改善が見ら
れたが、ここ数年で全てがなくなった。ユーロ圏の危機も助けにはならなかった」と述べた。

　英国の輸出はかなりの部分をユーロ圏向けが占め、ユーロ圏の成長見通しはさえないため、今年の英国経済の
成長に純輸出が寄与することはほとんどないと、チェスター氏はみている。英国の輸出業者は新たな市場を模索
する必要があるという。財およびサービスの輸出全体に占めるブラジルやロシア、インド、中国向けの割合は、
01年のわずか2.5％から11年には6％に拡大している。

　「これが雪だるま式に拡大するよう期待している。これら市場による貢献は、一段と意味深いものになってい
る」と、チェスター氏は語った。

　一部のエコノミストは、英ポンド安が輸出主導の経済成長に資することはほとんどなく、むしろインフレを加
速させ、経済の健全化に向けたイングランド銀行の作業を複雑にすると懸念している。通貨安は輸入品を割高に
するため、英国のような小規模の開放経済にとっては問題になり得る。

　エルメス・ファンド・マネジャーズのチーフエコノミスト、ニール・ウィリアムズ氏は、13年には英ポンド相
場が英国をインフレに「導く力」になり得ると指摘した。同氏は、高い企業コストを相殺するとともに、英国の
輸出競争力を真に高めるためには、英ポンドが急落するべきだと考えている。英国統計局（ONS）が発表した12月
の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で2.7％となった。同上昇率は13年を通じてイングランド銀行の目
標2％を上回り続け、個人消費を圧迫するとみられている。

　イングランド銀行のキング総裁は昨年11月、記者団に対し、英ポンド相場がさらに下落しないようなら、英国
は「鈍く長々とした景気回復」しか期待できないとの見解を示した。

　英国の通貨当局は、ドイツマルクとの連動に向けた試みが90年代に壊滅的な失敗に終わって以来、外国為替市
場への介入を避けてきた。このため、イングランド銀行が英ポンド安を誘導する意向を明確にした政策を打ち出
すとみる向きはほとんどいない。実際、各国が自国通貨安を誘導することで問題解決を目指すなか、キング総裁
は先ごろ、世界的な通貨戦争の危険性について警告を発している。

　英中銀の金融政策委員会（MPC）は年間を通じて定期的に会合を開き、3750億英ポンド規模の景気刺激策の拡
大について検討しているが、だからといって英ポンドの為替レートがMPCにとって今後重要にならない、というわ
けではない。

　チェスター氏は、MPCが「通貨安を阻止することはないだろう」と語った。
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（続く）

円安加速、浜田氏「円安は100円くらいが良い水準ではないか」

2013年01月18日 13時47分50秒 | 為替

18日の東京外為市場ではドル/円、クロス円で円全面安が再加速。
内閣官房参与である浜田エール大名誉教授は「円安は1ドル＝100円くらいが良い水準ではないか」、「95円や100円くらいなら問題ない」などと発言した。

DJ-ダラス連銀総裁「FRBの政策、望んだほど効果上げていない」

2013年01月18日 10時19分31秒 | 社会経済

　【ワシントン】（ダウ・ジョーンズ）米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は16日、米連邦準備制度理事会（
FRB）による米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ策について、政策担当者らが望んだほどの効果を上
げていないとの見解を示した。

　フィッシャー総裁は記者団に対し、「あれだけ（MBSを）買い入れた後でも（中略）、われわれが期待してい
たほど力強い効果は認められない」と語った。住宅ローン金利は非常に低いが、自身が希望したほど急速には低
下しなかったという。同総裁は、今年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を持たない。

　米国債とMBSを毎月850億ドル購入するFRBの措置をあとどれだけ続けるべきかについては、政策担当者の間で
意見が分かれている。数人は同措置を直ちに打ち切るべきだと主張している。措置継続を支持する向きの中でも
、打ち切りの時期を今年半ばとすべきか、それ以降とすべきかといった見解の違いがある。

　フィッシャー総裁はこの日、金融政策に関しての踏み込んだ発言は控えた。ただ、FRBの最新の取り組みは、
かつての措置ほど景気浮揚効果を上げていないと指摘し、「効果は時間と共にますます薄れていくとみている」
と語った。

　次回のFOMCは今月29日・30日に開催される。
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DJ-ショイブレ独財務相「日米英の政策を懸念」

2013年01月18日 07時22分34秒 | 社会経済

　【ベルリン】（ダウ・ジョーンズ）ドイツのショイブレ財務相は17日の議会で、米国や英国はもちろん、新政
権が誕生した日本を含む先進国の多くがとっている財政・金融政策を懸念していると表明した。

　ショイブレ財務相は「ユーロ圏だけでなく、世界のあらゆる国がソブリン債務を抱えている。（その水準は）
ユーロ圏域内よりも、域外の方が高い」と指摘した。

　その上で、「英国はユーロ圏平均よりも高い政府債務を抱えている。米国については触れたくもない」と語っ
た。

　「日本の新政府がとる政策を、個人的にはかなり懸念している」とも付け加えた。

　発言を要約しつつ、「中央銀行の役割を誤って理解していることにあおられ、世界の金融市場には過剰な流動
性」が生じていると指摘した。

　「ユーロ圏の危機の原因は、欧州共通通貨圏にあるわれわれが、各国で別々の財政政策を採用していることに
ある。ユーロ圏だけでなく、世界のあらゆる国が公的債務を抱えており、それはユーロ圏域内よりも域外の方が
高い」と述べた。

　ショイブレ財務相は銀行や金融市場に関する下院での協議で、政府の政策を擁護した。
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米1月フィラデルフィア連銀景況指数は-5.8＝予想下回る

2013年01月18日 07時21分59秒 | 社会経済

米国の1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-5.8となった。予想は+5.6。

安倍内閣の円安政策に抗議＝米自動車団体

2013年01月18日 07時21分13秒 | 社会経済

業界団体「米自動車政策評議会」は、円相場の押し下げを狙った日本の政策に抗議、オバマ大統領に対して、報復を辞さない姿勢を明確にするべきだと訴えた。

日銀が次回会合で無制限緩和検討・付利撤廃議論へ＝ロイター

2013年01月18日 07時20分39秒 | 為替

ロイター通信は18日、日銀が21日、22日の金融政策決定会合で、物価目標を2％に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの緩和を続けることを検討、更に日銀当座預金の超過準備に付く金利（付利）の撤廃の是非も議論する、などと報じた。関係筋がロイターに明らかにしたもの。

1月17日(木)のつぶやきその２

2013年01月18日 03時43分21秒 | ユーロ危機

　ringo　@ringo1244　13:33

雪かきしてきます。

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