2013/01/18 日本経済新聞
かつて世界最大の産油国で原油輸出国でもあった米国は、１９７０年代前半に国内油田の生産がピークに達し、その後、石油輸入依存度が上昇、２０１１年には石油消費量の６０％を輸入した。中東、アフリカ、南米など必ずしも政治的に安定していない地域からの輸入が半分を超え、米国にとってエネルギー安全保障上の懸念となっている。
シェール革命で米国内のガス、石油生産が増加に転じたことで、今後、米国のエネルギー輸入は確実に減少する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「３５年までに米国はエネルギー自給が可能になる」と予測。エネルギーの対外依存の低下は「中東産油国への関心、関与の低下を招き、中東情勢が流動化しかねない」との見方も出ている。
一方、早稲田大学資源戦略研究所の渋谷祐主任研究員は「対外依存の低下による強い米国の復活で、米国はサウジアラビアなど湾岸王制国家への支援やイスラエルの安全保障への協力など中東政策を再強化する」とみる。
もうひとつの注目点は世界最大のガス資源を持つロシアだ。同国産ガス、石油の主要供給先である欧州は債務危機で成長が鈍っているうえ、シェールガスにシェアを食われた米国産の石炭が安値で流入したため、ロシア産エネルギーの需要が減少。資源を通じた影響力強化を目指すプーチン政権の戦略は揺らいでいる。
同様にエネルギー資源を政治的武器にするベネズエラやイランも切り札の価値が低下。シェール革命は世界で地政学的変化も引き起こしている。
（編集委員 後藤康浩）
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