今日、武部さんのブログから拾った四文字熟語。
白川さんの気持ちです。
漢語でしょうね。
なるほど・・・
政府と日銀だけでなく、世の中の付き合い方、ほとんどこれじゃないでしょうか？
じゃないと角ばっかり立っちゃうし。
私もおやぢーに「面従腹背」してるなぁ・・・・
[白川日銀総裁会見]
「（物価目標について）佐藤・木内委員、成長力強化の取り組み進む前に2％目標掲げると信認毀損すると反対」「今回の共同声明は日銀の独立性にも配慮されたもの」
白川日銀総裁の記者会見の内容が伝えられている。（Ｔ）
・物価目標の早期実現には、期限定めない資産買い入れが効果的と判断
・2％の物価目標達成には政府、民間、日銀の相当思い切った努力が必要
・2％目標、予想物価上昇率にプラスならひとつの効果
・為替動向と日本経済への影響を注意深くみていく
・（物価目標について）佐藤・木内委員、成長力強化の取り組み進む前に2％目標掲げると信認毀損すると反対
・日銀の独立性損なわれれば金利上昇、政府にも独立性尊重のインセンティブ
・ 付利撤廃は市場機能や金融機関の収益に悪影響
・半年弱で4回の緩和は異例、世界経済減速などに果断に対応したため
・2％目標、成長力強化ともなわない物価上昇防ぐ効果も
・物価の安定はかり、国民生活発展のため政府との連携強化が必要と判断
・国債買入が財政ファイナンスと見なされれば金利上昇で悪影響も
・今回の共同声明は日銀の独立性にも配慮されたもの
・宮尾委員がゼロ金利と資産買入でそれぞれの継続期間設定を提案
・中銀の独立性が尊重されないと、国債金利に跳ね返り財政に響
・（辞任検討の有無についての質問）総裁責任、しっかり果たすのが努め
・中銀の独立性は国際的に確立された考え、政府も十分に認識
・2％物価目標決定の背景説明資料、23日に公表
・財政ファイナンスと受け止められれば不測の事態起こる可能性、政府も十分に理解
・物価安定のもとでの緩やかな景気回復の蓋然性、少しずつ高まっている
★２０１３年 日本は資源国になる！！
2013.01.16
原発再稼働の是非が議論されるなか、日本の技術者によって新たなエネルギーの開発が進んでいる。太陽光や風力だけではない、日本には知られざる「国産資源」がまだまだ存在する。我が国は、実は資源大国だったのだ！！
“閉山”夕張炭鉱に天然ガス田が存在！炭層メタンに世界が注目
北海道夕“閉山”夕張炭鉱に天然ガス田が存在！炭層メタンに世界が注目張市。かつては炭鉱の街として栄えたが、安い海外炭との競争や石油へのエネルギー転換の影響で次第に衰退し、’９０年にすべての炭鉱が閉山。基幹産業を失った市は、’０７年に財政破綻した。
そんな「終わった」はずの炭鉱に、世界から注目されている資源が眠っているという。北海道大学大学院工学研究科で資源システムを研究する大賀光太郎助教は次のように説明する。
「その資源とは、炭層メタン（ＣＢＭ＝コール・ベッド・メタン）です。石炭は、木材から亜炭、褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭、無煙炭と石炭化が進行していく過程でメタンガスを生成します。石炭には無数の小さな穴があり、その中にメタンガス（ＣＨ４）が詰まっています。昔はよく炭坑内で爆発がありましたが、それは石炭の中に詰まったメタンガスが原因でした。このやっかいなガスを、資源として取り出す技術が確立されているのです」
ＣＢＭを取り出すポンプ。二酸化炭素を送り込むことで効率がアップする
“夢の資源”ＣＢＭが秘めた可能性 採掘容易、発電に利用も
現在、日本国内には２７５億ｔ、北海道だけでも１４０億ｔ以上の石炭が存在するという。これは日本の年間石炭輸入量の１００倍以上だ。この石炭層を目がけて縦に坑井を掘削し、鋼鉄パイプを通してガスを噴出させる。経済的な面で石炭採掘が難しくなった鉱床でも、この方法で天然ガスが採取できるというのだ。
「もともとこの技術は、炭鉱での爆発事故を防ぐための『ガス抜き』から始まったものです。かつての日本は、このガス抜き利用で世界のトップを走っていたのです。私の調査では、夕張炭鉱を含む石狩炭田だけで、約４００億～８００億立方メートルものＣＢＭがあると推定されます。しかも、１ｔ当たりのガス包蔵量が、オーストラリアなどＣＢＭ先進国の炭層の１．３～２．５倍。非常に有望な炭田なんです。米国やオーストラリアでは、すでに採掘・利用技術が確立しています。ＣＢＭはシェールガスよりも浅い層で採掘でき、環境破壊も少ない資源です。外国のＣＢＭ研究者からは『日本ではなぜ国を挙げて採掘しないのか』と不思議がられています」
中国も’１５年までに年採掘量を２１０億立方メートルにすると表明している。現在、日本国内で生産している天然ガスは年間３７億立方メートル。石狩炭田だけでも１１～２２年分を賄えるということになる。
「ＣＢＭ利用には、さらに利点があります。まず、在来型ガス田が通常数千ｍを掘らなければならないのに対し、ＣＢＭは３００～１０００ｍと浅いため、掘削が容易であること。そして、燃焼時の二酸化炭素や窒素酸化物排出量が石油・石炭よりも少なく、硫黄酸化物はまったく出さないということです。そのうえ、排出された二酸化炭素を炭層に注入して固定化できる。温暖化対策にもなるのです」
ＣＢＭはガスとしてそのまま使えるほか、発電にも使える。ＣＢＭを燃焼させて発電し、排出された二酸化炭素に圧力をかけて炭層に送ることで、取り出されるＣＢＭの量もより多くなる。送り込まれた二酸化炭素は炭層に吸着し、固定化される。つまり、現地に天然ガス発電所を造ってしまえば、二酸化炭素を排出しない火力発電が可能となるのだ。夕張市のような基幹産業を失ってしまった自治体にとっても、雇用や税収を生み出す救世主となる
ＣＢＭ開発に立ちはだかる壁 採掘コスト、調査費、補助金…
大賀光太郎氏
まさに夢のような資源のＣＢＭだが、問題も山積みだ。
「いちばんの課題は掘削コスト。カナダではボーリング孔を１本掘るのに３０００万円で済みますが、日本では１億円くらいかかってしまいます」
もう一つは、調査費用がないということ。日本では、ＣＢＭの精密な埋蔵量調査はまだ行われていない。それがなければ、企業もなかなか開発には乗り出せない。
大賀助教は、石狩炭田のなかにある夕張市に開発モデル鉱区を設定している。そのシミュレーションによると、「鉱区面積２．８ｋｍ２、６００ｍ間隔で２１本の掘削をする。世界屈指のＣＢＭ包蔵量２５ｍ３／ｔを誇る炭層から、約５億立方メートルを取り出せる」という。
これが実証されれば、資源メジャーや地元の北海道ガス、北海道電力なども放ってはおかないだろう。ところがその実証に必要な資金がない。
「２１本すべてをやろうと思ったら、８０億円ものお金がかかります。最初の１～２本を掘るだけの初期段階でも１０億円は必要です」
日本の資源メジャーもＣＢＭに関心をもっていないわけではないが、精密な調査が行われていない現状では、関わりを持とうとしていないようだ。
では、国はどうなのか。経済産業省が’０２～’０７年に、この事業を「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業」として助成したことがある。それで石狩炭田のおおよその埋蔵量などがわかったのだが、以後は国からの本格的開発への支援はない。
「ＣＢＭは、新エネルギーや再生可能エネルギーには分類されていません。石炭の中の天然ガスですから、どちらかというと『旧エネルギー』という扱いです。ですから、国からの開発助成がつかないんです。石炭・石油火力よりもずっとクリーンなエネルギーなのですが……」
ＣＢＭは、数少ない貴重な国産資源。これからの日本のエネルギー戦略にとっても重要だ。
「近い将来、資源輸出国が自国での消費に資源を回すため、日本は資源に困るはずだと予測しています。実際、インドネシアは石油の輸出をやめて自国消費用に回すようになりました。いつまで資源を外国に頼っていけるかはわかりません。今のうちに、自前の資源に目を向けようと訴えたい」
現在、オーストラリアの掘削企業が大賀助教の計画に関心を示しているという。国内企業が二の足を踏んでいるうちに、外国企業に日本のエネルギー事業を奪われてしまうかもしれない！？
机上の理論では、リサイクルエネルギーのようでいい感じですが、
リスクは、コスト高くない？
まず、試験掘削するのに1億円？
1億円あれば、オオマサガス製造機、１００台ぐらい作れちゃうんじゃないの？
破綻した夕張市再生のためにはいいと思いますけどね・・・
（ダウ・ジョーンズ）ドイツのメルケル首相は、個人としての人気がまだ高い。
しかし、先週末にニーダーザクセン州で行われた選挙では彼女が率いる与党が敗れた。9月の国勢選挙での与
党の勝利は、確実とはとても言えないようだ。
過去7年間で初めて、金融市場はメルケル首相のいないユーロ圏の先行きを熟考しなければならない。
それは厳しいことになるだろう。
最近のユーロ圏債務危機においてドイツの首相は、統一通貨圏の崩壊を食い止める交渉をまとめる鍵を握って
きた。
自国内で政治的な懸念が投げかけられても、メルケル首相は債務国のソブリン債務が不履行にならないよう救
済措置を繰り返し確保してきた。
メルケル首相が退陣すると、統一通貨を守るうえで引き続き必要と思われる強い指導力をユーロ圏全体が失う
ことになるだろう。
いまのところ、ニーダーザクセン州で与党キリスト教民主同盟（CDU）連合が野党社会民主党（SPD）に1議席
差で敗れたことついて、ユーロへの影響は限定的だ。ユーロはやや下落したものの、1.3300ドル以上の水準にと
どまっている。
影響が限定的なのは、債務危機が最悪期を脱したと金融市場が受け止め、メルケル首相が退陣しても昨年の今
ごろほどの悪影響はないだろうとみているためだろう。
また、アイルランドやポルトガル、ギリシャ、そして今度はキプロスに対する巨額な救済措置を支持するよう
、メルケル首相が自国の政治的協力者らを説得してきたと言う経緯はあるものの、反対勢力もメルケル首相の危
機管理手法から離れる可能性は低く、引き続きユーロを守る政策を推進するだろう。
一部のアナリストは、国政選挙での野党の勝利は、ドイツ経済にとっては良いことになるかもしれないとみて
いる。
過去2年間、メルケル首相は野党が提起した税制改革や最低賃金の引き上げ、社会保障の拡充を阻止し、ドイ
ツは政治的な行き詰まりに直面してきた。
ドイツ経済が現在、他のユーロ圏諸国と足並みをそろえて減速する兆しをみせている中、財政面での行動を促
す圧力は確実に高まるだろう。
モルガン・スタンレーのグローバル外国為替戦略ヘッド、ハンス・レデカー氏は、「政府が需要主導の政策手
法を推進する国の通貨はこれまで、上昇することが多かった」と指摘している。
言い換えるならば、メルケル首相がユーロ圏債務危機の解決や統一通貨そのものの保護に関わらないかもしれ
ないとの懸念でユーロが下落するよりも、ドイツが新しい政府の下でいまよりも成長主導の財政政策を推進し、
一段と明るい景気の先行きを確保するとの見通しが、ユーロを実際に下支えするかもしれない。
もちろん、現段階で、メルケル首相が9月の総選挙で敗れると予想して投資行動をとる投資家もあまりいない
だろう。
結局、メルケル首相の個人的な人気は、ニーダーザクセン州での僅差の敗北は避けられなかったものの、総選
挙の運動中もまだ続く可能性がある。
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【東京】（ダウ・ジョーンズ）日本銀行は22日、政策委員会・金融政策決定会合において、政府とともに「デ
フレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題する次の共同声明を公表
することとした。
1．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本
銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
2．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を
運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因か
ら影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価
の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標
を消費者物価の前年比上昇率で2％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す
。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を
含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認して
いく。
3．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の
下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切
った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、
これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政
構造を確率するための取組を着実に推進する。
4．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした
物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に
検証を行うものとする。
（以上）
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13:33（ダウ・ジョーンズ）日本銀行が本日の金融政策決定会合で、物価安定の目標は導入しないとの一部の観
測をよそに2％の目標導入を決定したため、一時的に円安・ドル高が進んだと、みずほコーポレート銀行国際為替
部の加藤倫義参事役は指摘している。麻生太郎副総理兼財務・金融相は会合結果の公表以前に、日銀の政策委員
会はインフレ目標をめぐり意見が分かれる可能性があるとの見解を示していた。日銀はまた、資産買入等の基金
について「期限を定めない資産買い入れ方式」を導入することも決定した。この結果はおおむね予想通りだった
と、加藤氏は述べている。「政府や日銀に対する期待を背景とした円安は、これで終了する公算が大きい。個人
的には円安を予想しているが、実際の相場動向は常に段階的だ」という。ドルは、日銀会合の結果を受けて89円
57銭から90円18銭まで上昇したが、現在は上げ幅をすべて解消して89円07銭前後で推移している。
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【東京】（ダウ・ジョーンズ）「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について：
1．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし
、（1）「物価安定の目標」を導入すること、（2）資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式
」を導入することを決定した。また、政府とともに共同声明を公表することとした。
（1）「物価安定の目標」の導入（注1）
日本銀行は、物価安定についての考え方に関する議論を行い、「物価安定の目標」を導入することとした。あ
わせて、「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」を公表することとした。
すなわち、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い
、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は
、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目
指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄
積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認
していく。
（2）「期限を定めない資産買入れ方式」の導入（注2）
日本銀行は、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、
それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する（注3）（注4）。その際
、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から、期限を定めず毎月一定
額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産買入れ
を行う。これにより、基金の残高は2014年中に10兆円程度増加し、それ以降の残高は維持されると見込まれる。
金融緩和の推進に当たっては、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融
面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていな
いかどうかを確認していく。
（3）政府・日本銀行の共同声明（注5）
日本銀行は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）
」を、政府と共同して、公表することとした。
2.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を
、0～0.1％程度で推移するように促す」ことを決定した（全員一致）。
（以上、抜粋）
（注1）賛成7反対2（賛成：白川委員、山口委員、西村委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、反対
：佐藤委員、木内委員）。佐藤委員と木内委員は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とすること
に反対した。
（注2）「期限を定めない資産買入れ方式」の導入については、全員一致で決定した。
（注3）佐藤委員と木内委員は、2％の物価安定の目標を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の
措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することに反対した。
（注4）宮尾委員より、別途、実質的なゼロ金利政策について、消費者物価の前年比上昇率2％が見通せるように
なるまで持続するとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：宮尾委員、反対：白川委員、山口委員、
西村委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員）
（注5）賛成7反対2（賛成：白川委員、山口委員、西村委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、反対
：佐藤委員、木内委員）。佐藤委員と木内委員は、共同声明が「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で
2％とする」と記述している点に反対した
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2013/01/22 日本経済
【北京＝森安健】中国北部を襲った４０年ぶりの寒波が中国経済を揺さぶっている。道路や港湾の凍結で物流がマヒし、食品や鉄鉱石の価格が上昇。暖房用の石炭使用が増えて記録的なスモッグに覆われ、工場の操業や車の通行を制限する事態に。気象に大きく左右される中国経済のもろさを露呈した格好だ。低温をもたらす要因は一過性でないとの指摘もあり、中国が中長期的に寒波に悩まされる可能性もある。
北京や天津など中国北部の玄関口である渤海湾。中国のテレビは連日、氷に覆われた同湾北部の様子を映し出す。氷の厚さが４０センチに達したところもある。流氷による船体への損傷を恐れ動けずにいる船舶は千隻を超える。
◆野菜も値上がり 各地の道路も凍結や積雪で通行できない状態となり、畜産・農作物の輸送に支障が出てきた。農業省は２１日、中国人が最も消費する食肉である豚肉の卸売価格が１キロ２３・４元（約３３８円）に達したと発表した。冷え込みが始まった昨年１１月第１週から１４・１％上昇。折しも春節（旧正月、今年は２月１０日）を前に豚肉需要が上向く時期で、品薄懸念から価格が急騰した。
野菜も値上がりが顕著だ。５０都市の平均価格を見ると、白菜は１カ月前と比べ２８・６％、トマトは２０・６％、セロリは１８・５％高くなっている。食品は消費者物価指数（ＣＰＩ）の３割を占めており、物価上昇として表面化しそうだ。
寒波の影響は資源採掘の現場にも押し寄せている。「中国の鉄鉱石鉱山の１５％近くは操業を停止している」。未来資産証券の商品アナリスト（香港在住）のヘンリー・リュウ氏は語る。「中国の鉄鉱石は質が悪く、水で処理する必要があるが、主要産地の河北省でも遼寧省でも水が凍結し使えない」
１月中旬に北京の空を覆った大気汚染も寒さが引き金となった。低所得者用の住宅では石炭を暖房の熱源に用いる例が多く、フル稼働で微粒子粉じんが大量に浮遊。工場や自動車からの排気と相まって「ＰＭ２・５」と呼ばれる微粒子状の物質の大気中濃度は一時、世界保健機関（ＷＨＯ）基準の４０倍近い水準に達した。
◆５８カ所で完全停止 危機感を強めた北京市は建材や化学など５８カ所の工場を完全に停止したほか、４１カ所の工場に有害物質の排出量の削減を義務付けた。大気汚染のひどい日には市内を通行できる車の数を制限するとの新規制案も発表した。
東北部の長春市（吉林省）や瀋陽市（遼寧省）、中部の済南市（山東省）、鄭州市（河南省）、内陸部の重慶市なども対策を発動した。
中国内外の環境専門家らが１４日発表した報告書では、大気汚染が中国経済にもたらす損失は汚染に絡む治療費などを換算すると国内総生産（ＧＤＰ）の１・２％に相当すると試算した。
中国気象局によると、北京市、河北省など華北地区の昨年１１月以
来の平均気温は氷点下７・４度で、例年より２・４度低く、４２年ぶりの低水準。夏場に起こる北極海の氷の減少が影響しているとされる。気圧配置が変わって強い寒気が中国大陸に入りやすくなっている。夏の海氷融解は今後も続く見通しで、冬場に冷え込む構図は今後も繰り返されそうだ。
【図・写真】寒さで完全に凍結した北京の河川＝ロイター
毎日新聞によると政府は21日、2013年度予算で防衛関係費を12年度予算（4兆7138億円）から数百億円増額する方針を固めた。防衛費の増額は11年ぶりで、中国、北朝鮮へのけん制と日米同盟強化を狙う、と同紙は伝えている。
2013/01/22 日本経済新聞
政府は２０１３年度予算案で、東日本大震災からの復興予算枠を３兆円上積みする。民主党政権がつくった「１１年度から５年間で１９兆円」という予算枠を使い切り、１３年度分だけで道路や港湾の補修を軸に４・５兆円を投じる。日本郵政株の売却収入などが財源で、安倍晋三政権として当面の景気テコ入れと被災地の復興に力を入れる姿勢をアピールする。
２９日に閣議決定する。総額９３兆円超で調整している一般会計とは別に、復興に関する事業は特別会計に計上する。
１３年度予算案での復興経費（４・５兆円）は、民主党政権が組んだ１２年度当初予算での額（３・８兆円）より約２割増。増額により震災復興の加速をねらうが、被災地での人手や資材の不足を懸念する声は強く、執行のペースが追いつかないおそれもある。
これまで政府は震災発生直後から復旧・復興に必要な経費をおおまかに試算し、財源を手当てしたうえで「５年で１９兆円」とする予算枠をつくってきた。１２年度当初予算までで約１７兆円を使用。野田内閣と安倍内閣でそれぞれ経済対策に復興経費を盛り込み、１９兆円の上限が近づいていた。
１３年度に予定する事業はインフラ整備のほか、被災地への企業誘致や資金繰りの支援策など。放射性物質の除染事業も急ぐ。機動的に使える復興予備費を１２年度当初の４０００億円から倍増する案もある。１９兆円の枠からはみ出る３兆円分の事業には、ひとまず復興債を増発して対応するが、償還のための財源を確保する必要がある。
安倍内閣がすでに編成を終えた１２年度補正予算案には使い道が決まっていないお金が含まれ、償還財源として転用する。日本郵政など政府保有株の売却収入も追加し充てる。
復興予算をめぐって昨秋以降、「被災地以外での事業が紛れ込んでいる」との批判が噴出した。批判を受け、政府は「全国防災」という名前でこれまでひとくくりにしていた被災地以外での公共事業は大幅に圧縮する。
【北京】（ダウ・ジョーンズ）中国国家統計局の馬建堂局長は18日、労働人口の縮小を理由に一人っ子政策の
変更を求め、中国の経済安定に長期的な影響をもたらすと主張する一人っ子政策反対グループに加わった。
中国国家統計局の馬局長が18日、明らかにしたところによると、15～59歳までの労働人口の絶対数は2012年、
345万人減少し9億3700万人となった。
馬局長は「労働力の減少を不安視しているかと聞かれれば、そうだと明言する。隠したくない」と述べ、指導
部らは「適切かつ系統だった政策」を策定すべきだと述べた。
馬氏のほかにも、国内の多くの統計学者が家族計画政策の終了を求めている。この政策は、最高指導者だった
毛沢東が後押しした人口増大を管理するため1980年に導入された。子どもの数を制限する政策がここ数十年の経
済成長の基幹である労働力を脅かすと一人っ子政策反対派は主張している。
一人っ子政策はそのほか、強制的な中絶や避妊といった実行戦略でも批判を浴びている。中国ではこうした慣
行は違法だが、人口目標を達成する圧力にさらされた地方高官が実施することがある。非難がさらに強まった背
景には12年6月、後期中絶を強いられた馮建梅さんおよび中絶された胎児の写真がネットに流出し大きな波紋を呼
んだことがある。
中国当局は、政策の今後について一貫した姿勢を示していない。12年11月、政策担当者向けの詳細計画の中で
、政府が「人口政策を着実に改善し長期的に均衡のとれた人口増を後押しする」と述べた。これは一人っ子政策
の終了を意味すると多くから受け止められたと、人口学が専門のブルッキングス清華センター所長、ワン・フェ
ン氏は指摘した。
しかし15日、中国国家人口家族計画委員会の所長は、一人っ子政策がまもなく終了するとの憶測を退けた。
一人っ子政策は官僚の大多数が支持している。一人っ子政策を反対する30人超の学者らが署名した11月の公開
書簡で、北京大学のリアン・ジャンチャン教授は、家族計画委員会に数十万人の新規職員を採用する必要がある
ことが障害の一つだろうと指摘した。
オーストラリアの大学グループの教授は最近行った調査の中で、中国の一人っ子らは悲観的な思考が強く、自
己中心的でリスクを回避する傾向があるとし、中国の労働市場、ひいては経済的な影響を出す特徴だと指摘した
。
人口統計学者もここ数年にわたり、中国の人口減少が経済を脅かすと警告している。10年に1度の国勢調査（
11年に発表）によると、将来（調査時14歳以下）の労働人口は2010年、全体の16.6％を占めたことが明らかとな
った。ただ2000年の統計の23％から大きく低下した。中国の人口総数は2010年、13億3900万人で、10年間の人口
伸び率は年間0.57％だった。2000年までの伸び率（同1.07％）から同じく低下した。
一人っ子政策には多くの例外が設けられている。少数派民族は免除され、富裕層も第2子出産の罰金を支払う
ことができれば問題はない。また農村部では第1子が女子の場合には第2子を授かることができ、婚内子であれば
両親がいずれも一人っ子である場合にも例外が適用される。
人口統計学者や元高官が占め、一人っ子政策を2人制限に置き換えるよう唱えるグループメンバーであるワン
氏は、労働人口の減少が賃金上昇圧力を上向けると同時に、インフレを加速させる可能性もあると述べた。
多くが懸念しているのが、政府が迅速に行動を起こさないことだとワン氏は指摘した。第2子まで認められる
ようになっても多くの男女は教育や住居への費用を考え2人目を生まないことを選んでいると述べた。
国勢調査によると、上海の男女1組当たりの出生数は平均0.7で、人口置き換え水準を下回っている。
ワン氏は「（政策）転換が不可避で、さらに遅れることになれば弊害は一段と大きくなるだろう」と述べた。
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【ロンドン】（ダウ・ジョーンズ）英中銀イングランド銀行は21日公表した融資傾向に関する四半期報告で、
国内企業の借り入れ需要が低迷していると明らかした。
貸し手の金融機関を対象に実施した調査によると、利用可能な企業向け融資枠は2012年10-12月期に拡大した
。13年1-3月期にも再び増加する見通しだ。
だが企業の先行き見通しが不透明なことから、融資需要は伸び悩んでいる。
一部の主要金融機関は「企業信頼感の欠如が融資需要の足かせになっている」と英中銀に報告したという。英
中銀の地方支店の指摘によれば、多くの企業は事業拡大に際し、借り入れに頼るのではなく自己資金の使用を好
んでいる。
こうした結果は、融資を促進し景気浮揚を狙う政府の取り組みが、需要低迷で損われている可能性を浮き彫り
にしている。
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ringo @ringo1244不動産売買４年ぶり高水準、ＲＥＩＴけん引、１兆円購入、最大の買い手。 goo.gl/3Dml8
「円安」望ましい個人的には３４％―円高も２４％、割れる評価（サーベイ） goo.gl/T1WNM
おはようございます＾＾?「アルジェリア政府、人名より天然ガスのほうが重い（大事）」日揮の皆さん、オオマサガスを製品化してください。原料費、水、あとは分解する機械のみ。リスク度０
ポーラ、世界中の女性を美しく。低レシオ、業績立派。３０００円は軽いでしょう。ポストDr.シーラボ
DJ-クーレECB専務理事「FRBがドル安を誘導しているとの見方は誤り」 goo.gl/A5uOJ
ケミファ、低レシオ、業績まずまず。月足、１０００円に戻ってもいい感じに見えました。高配当の部類。
CFDの２２５お休みなんでしょうか？クリック屋だけ？他のNYも金も原油も動いているのですが？
「韓国は援助する国」になったのですね。だったら日本からのスワップ援助要らないわよね？今まで援助した分、耳つけて返済してよね。
あ、そうか・・「接待費上限撤廃」→高級居酒屋や料亭のワンクラス上へ。と言うことは、共立メンテナンスでしょう？ホテル、居酒屋、バール、料亭、VIP気分が味わえますよ＾＾
テクノス、新値。でも高配当、好業績、低レシオ考えると、まだまだ割安だと思います。上場まもないのに、配当出せる会社ってエライ！ミクシーは笠原氏がガメツイので独り占めしてましたもの。
アルジェリアガスプラント人質事件。そもそもアリジェリア政府のテロ防止力が足りなかったんじゃないの？テロは慢性化してたんだし、アルジェリア政府の責任だわ。抗議しましょう
WSJ-キャタピラー、昨年買収した中国企業の不正会計が発覚 goo.gl/ciNZx