（ダウ・ジョーンズ）欧州中央銀行（ECB）のアスムセン専務理事は16日、事態が収束したとの誤った感覚から
ユーロ圏の構造改革を後退させることは、通貨同盟にとって最大のリスクだとの見解を示した。
アスムセン専務理事は「2013年の最大のリスクは、市場心理が改善し、やや落ち着きを取り戻したことで、改
革が鈍ることだ」と述べた。
同専務理事は、ECBは13年のユーロ圏経済を「慎重ながらも楽観的」にみており、今後インフレが生じる恐れ
は全くないと述べた。今年後半には経済成長が加速するはずだという。
しかし、これが実現するには、ギリシャからドイツに至る全ての加盟諸国が経済改革を実行し続けなければな
らない、と警告した。ギリシャについては、調整プログラムが再び軌道に乗っており、さまざまな課題を抱える
ものの、13年の無秩序なユーロ圏離脱にはつながらないとした。ただ、同国が債務削減と競争力回復に向けて、
やるべきことはまだ多いと述べた。キプロスに関しては、おそらく3月末までに債務問題を抱える同国の調整プロ
グラムについて合意に達するとの予想を示した。スペインについては、国内銀行の健全化を進めてきたが、失業
率を低下させるため労働市場の改革をさらに推し進める必要があるとした。
ドイツについては、リセッション（景気後退）に陥るリスクは全くないが、今後も世界で先進的な立場を維持
するには教育制度の改革が必要だと述べた。ユーロ圏全体については、今後も統合（深化）という道のりを歩み
続けるべきだとした。これは特に、銀行業界から徴収した資金を支えに、経営難の銀行を破綻（はたん）させる
共通の方法を構築することで実現すべきだと述べた。
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