「先進国で最低」。日本に対してよく使われるようになった言葉だ。「先進国で唯一」も悪い意味での使用が増えた。その最たるものに「賃金」がある。平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていないのだ。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。岸田文雄首相は「賃上げ」を最優先の政策課題にするものの、賃金を生む源泉の労働者の生産性も先進国で最低だ。生産性のない日本に賃上げは可能なのだろうか。
この記事はこの後、今や日本人は車を買えなくなっているという話に発展してゆく。
まぁそれは間違いないことなのだが記事のリンク先にこんな簡単なグラフが載っている。
いつも日本人の収入が伸びないを繰り返していますが、今やあの韓国にさえも抜かれているのです。
この30年の不作は日本人の怠惰のせいなのでしょうか？
僕は政治に他ならないと思っています。
しかも一番の責任者は財務省。
財務省は自分たちの成績を上げるために日本を踏み台にしているのです。
成績を上げるって普通は日本を繁栄させるためと思うでしょう。
ところが財務省の言うところの成績を上げるというのは官僚自身の成績を上げること
すなわち税負担を上げて財務省の懐を潤し、他の者に対して自身の相対的価値を上げることだったのです。
だからこの30年間日本の税負担は上がるばっかりで国民がその踏み台にされてきたのです。
普通の日本国民は財務相を信じてきました。
偉い官僚の方々は日本の為に良い政策をしてくれているのだと。
でも実際は違ってました。
グラフの動きがその答えです。
日本人の平均給与はほとんど上がらず、アメリカ始めヨーロッパの各国に抜かれ
ついにお隣の国にも追い越されてしまいました。
わずかに上がっているでしょう？ これは本当に平均が上がっているわけではありません。
公務員や一流会社の会社員の給与の伸びが一般人の給与の下げをわずかに凌いだに過ぎません。
一般人の給与は全くもって厳しい状況に追い込まれ続けてきました。
その代表が消費税の爆上げです。
消費税は平等に負担するいい税金だと思ってる人がいます。
いや思わされてる人が多いです。
でもこれくらい貧乏人を苦しめる税金はありません。
買い物の罰金。しなくてはならない買い物の割合は貧乏人になればなるほど上昇します。
例えば年収200万円の人が生活する為に180万円の買い物をします。
罰金は18万円。
年収1000万の人がやや贅沢な生活に必要な買い物を500万円でしたとします。
罰金は50万円。
200万の人は9%の罰金
1000万の人は5%の罰金になります。
これは格差を広げる大きな要因です。
貧しい人にほど厳しい税金。それが消費税なのです。決して平等な税金ではない。
この数字を上げれば上げるほど地位が上がるのが財務官僚です。
もういい加減にこの流れに終止符を打ちませんか？
常に財務省はプライマリーバランスの黒字化を言います。
国の借金を抑えろと。
それが諸悪の根源です。
国の借金つまり国債は結局日銀が買い取ることによって消えてしまうのです。
それは違う言い方をすれば貨幣の発行に他ならない。
金利が上がりすぎないように調整しながら貨幣の発行を促進して日本の景気を上げるべきだと信じています。
最近国会議員の中で「日本の経済破綻はない」という真実が浸透し始めました。
先の総裁選挙でも高市さんが提唱していましたね。
岸田さんは財務省の血縁だから新しい潮流に乗り切れてないのですが、この議員さん達の動きに拍車がかかれば未来を悲観する必要がだんだん薄れてくるはずです。
少し期待しております。
「財政政策検討本部始動！緊縮派・積極派の両講師と議員が集う中、どんな会合が行われたのか？」西田昌司×三橋貴明 MMT対談 VOL.1 西田昌司の政策議論「西田ビジョン」【週刊西田】
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