このところ恐縮ですが

三橋さんの記事より

2001年の政府支出を1とした時その後の政府支出の伸びを示したグラフです。
中国は何と10倍を越えています。
アメリカは2倍、日本は1.4倍です。
これだけ政府支出を抑えるってことは国民への支出を抑えてたってこと
中国は一部の国民へその発行した貨幣を配り、世界戦略のために発展途上国に配るふりをしてその対価も奪いながら
軍事費の伸びは破格以外の何ものでもありません。
そしてバカ日本は国民へ向けるべき大事なお金を2018年までその中国にODAと称してくれてやっていたのです。
なにが緊縮財政だってことです。
https://www.asahi.com/articles/ASLBR33GYLBRUTFK004.html
国民の富を奪いながら中国にくれてやっていた大事な「円」
この落とし前はどうするべきでしょうか？

でも過去はどうしようもありません。
今できることは財政拡大をして(貨幣を発行してつまり政府の借金とやらを気にしないで)世の中に円を供給すること。
まだ日本には供給能力があります。
それを有効活用することが日本を富ませ日本人の自信を回復させることになります。
そうしたら若者の結婚率を増すだろうし、子供の生まれる確率はもっと上がるはずです。
できる環境があるのに政府の舵取り一つでそれを無駄にしてきたこの30年。
その供給能力はこの環境の中で毎日少しずつ下降線を辿っているに違いありません。
僕の周りでも技術の継承がなくなってサービス業に若者の力が分散されてしまってます。
まだ今なら回復の余地がある。
早く気付いてもらいたいものです。

稲田朋美、緊縮論

今朝の三橋さんの記事が興味深かったので一部転載します。
かつては女性初の総理大臣かと大いに期待していた稲田朋美議員が現代貨幣理論MMTを完全にこき下ろしました。
いわゆる政府の借金がいくらあっても日本は破綻しないのでインフレが顕著になるまでは貨幣の発行を逡巡することはない。というあれです。
それに対して
「ＭＭＴなる新説は、その民主党の０９マニュフェストよりもはるかにでたらめな議論である」（２０１９年４月１９日）
下の本文にもありますがそう宣ったそうです。
そこで三橋氏は彼女の言い分をしっかり聞くために番組への出演を願ったそうなのですが見事にスルーだったようです。
この彼女の本心は僕もお聞きしたい。
今緊縮財政をする時ではないししばらく続けての財政拡大は必須だと思うのですが。


『令和三年五月十九日　衆議院議員稲田朋美殿
拝啓　新緑の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　この度は、わたくし共がインターネット動画サイト「YouTube」にて運営しております、「三橋ＴＶ（チャンネル登録者数32.4万人）」にご出演頂きたく、ご依頼申し上げます。
　２０２０年度の経済成長率のマイナス幅がリーマンショック期を上回り、コロナ禍と自粛「要請」により国民が疲弊、困窮し、疫病死はもちろん、経済的苦境から自殺する国民が増えているにも関わらず、政府によって適切な財政政策が打たれない現状を、わたくし共は大変憂慮し、心痛めております。
　つきましては、単に現代の貨幣の理論を説明したに過ぎないＭＭＴについて、
「ＭＭＴなる新説は、その民主党の０９マニュフェストよりもはるかにでたらめな議論である」（２０１９年４月１９日）
　と断言され、自民党の財政再建推進本部にて財政再建を主導している稲田議員におかれましては、なぜ「国民殺し」である緊縮財政を推進するのか。「財政破綻」とは、いかなる定義なのか。日銀が国債を買い取っている以上、政府の債務不履行など起きえない我が国で、なぜ緊縮財政を主張できるのか。等々につきまして、是非とも一度、お話を伺いたいたいと考えた次第でございます。
　そもそも、自国通貨建ての国債の債務不履行などあり得ません。これは、財務省も認めている「事実」でございます。
「財務省外国格付け会社宛意見書要旨
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」
　財務省が否定しているにも関わらず、財政破綻論に基づく緊縮財政を推進する稲田議員の御主張には、わたくし共は以前から大変、興味を持っておりました。
　無論、わたくし共の「稲田議員は緊縮派である」という認識が誤りであるというならば、ご出演時にご説明頂ければと存じます。
　快くご出演頂けるということであれば、スケジュールの調整等をさせて頂きますので、弊社、わたくし宛にご連絡頂きますようお願い申し上げます。
　ご検討のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。
敬具
株式会社経世論研究所所長三橋貴明』

この後稲田さんへの連絡先があるのですがここでは省略しておきます。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12683219193.html

安藤議員失脚？

https://blog.goo.ne.jp/popg888/e/dfaa622f6be2d56b155eb7ac5d54106d
ここで僕が絶賛していた安藤裕(ひろし)議員が失脚だと。
消費税0%を提唱していた急先鋒議員さん。
女性問題で次の衆議院選挙には出馬しないという。
女性問題
それも大事なのか知らんけど日本の未来の方がもっと大事なのに　と僕は思う。
昔の政治家は女の問題など問題にはならなかった。確かに今の時代はその辺が厳しい。
厳しくしてもいいけど選挙に出れなくなるほどのことにしてほしくない。
消費税0にして景気が良くなるまで貨幣の発行を積極的に進める。
この方法が一番みんなが幸せになることだと僕は信じている。
これは自分たちのことしか考えてないんじゃないかと思われる財務省にとって一番やりたくない方法
その先頭に立つ安藤議員は抹殺されたわけだ。

でも世間ではこのデフレの惨状を見て少しずつ貨幣の発行賛成に傾いてきた人たちがいる。
あの老害と言われていた田原総一朗さんもこっち側に入ってきたそうな。
今「朝まで生テレビ！」放送中なのだが多分この中でその話が出てくるはずです。
藤井聡　京都大学教授が三橋さんとともに言論人では先頭に立っていてこの前田原さんと対談してから方向が変わったということ。
今から録画しておこう。
自民党の中でも安藤議員に続く人達が大勢います。
今やこの問題の関しての老害は麻生太郎大臣だな。
自民党のここがダメ。　中国と財務省にめっぽう弱い。
中国の成長はものづくりも有るがこの貨幣の大発行無くしては語れないはず。
日本もいいことは取り入れて欲しい。　ここは馬鹿正直に財政収入と支出のバランスをとやかく言っててはダメなのです。
むやみに発行というわけではないのです、金利が4%くらいになるまでそれをすればいい。
その時は経済の順回転が始まる時、消費税も戻せばいいし、貨幣の発行も一時お休みすれば良い。
日本は希望のある国になる。
頑張って欲しいっす。

【藤井聡×三橋貴明】貧困化の正体はこれだ！若者よ立ち上がれ！

【藤井聡×三橋貴明】貧困化の正体はこれだ！若者よ立ち上がれ！


僕の記事見てくれてる人は年齢的に見ても比較的豊かな人が多いのかもしれません。
でも例えば息子世代の様子を傍から見てるととても僕らのその時代の経済状態だとは思えないのです。
何ているか経済的にとてもギスギスしているように感じます。
その原因はいつも僕が思ってる日本政府の緊縮財政のせいだとこの頃実感するようになりました。
若者の経済状況を上向きにさせるような積極財政に舵を切るような政府の方針変換を期待するしかありません。
菅総理はまだこの先プライマリーバランスの黒字化を言ってます。
絶対にこれは間違っている。

昭和39年僕の家の近くに大きな公団住宅ができました。
その時の家賃が1万円と聞いて僕らはびっくりしました。
すげー金持ちが入るんだ。
実際僕の大好きなドラゴンズの選手もそこに住んでいました。
そしてその金額は聞くたびに上がって同じ建物の家賃が20年後僕が実際に住んだ時には普通のアパート家賃としても数倍になっていました。
これがインフレです。
健全なインフレがあって初めて社会は成長するのです。
当然その間に給料は数倍どころではないところまでなっていたわけ。
日本は平成になってからこの成長を放棄しているのです。
政府借金というのは返さなくてもいいものだから借金という名前で言ってはいけません。
貨幣発行量なのです。
それを抑制して発展を阻害していいわけはないのです。
政府の積極財政を促すように声をあげてください。
せめて自分の周りにだけでも宣伝してください。
それが未来の子供達へのプレゼントになるはずです。

中国産

今日イオンに行ってきた。
イオンってのは洒落たお店が並んでる大型店もあれば、結構古い形態で昔ながらの店が中心なところもある。
今日行ったのは後者のお店
もちろんその振り分けは僕の独断が中心だ。
そこの店舗には激安の洋品店が入っていた。
僕も激安につられて洋服を買ったりしていた。
その店にはいつも「近日閉店、大特価」みたいな大きな看板がずっと掲げられていて、いつも僕はこれが最後の来店になるんじゃないかと覚悟しながら覗いていた。
この店はなかなかのスペースを持っていて、この店が撤退したら流石のイオンもちょっと困るんじゃないかと思えるくらいだった。
ところがその店の隣にあった同じくらいのスペースを使っていたダイソーじゃない100均が突然閉店になった。
100均が撤退するとその店が撤退するよりもちょっと困る。って程でもないがちょっと困る（笑）
このスペースに何が入るのか　と思っていたら何と閉店セールをやっていた店が拡張新規開店してしまった。
今までのスペースはそのまま使って倍のスペースになったと言うわけよ。
どうなっとんの？

まぁそれは前置き。
そのお店の前を通ったら本日マスクの大特価をしていた。
50枚入り300円+税
勿論日本製ではない。
いくらmade in Chinaとはいえ、使い捨てとはいえ激安すぎる。
一応不織布マスクで、バクテリア、微粒子、ウィルス飛沫、PM2.5, 濾過率99％とある
信用できるか否かもあるにはあるがマスクをしなければ歩けない気持ちを表現するだけの効果はある。

もう何年前になるだろう20年くらい？もう少し前かもしれない。
ある日お客さんである仏具屋に行った時、ここは店ではなく仏具を扱ってる普通の会社のオフィス。
昔からうちのお客さんで小さい個人商店から大きな7階建てのビルを持って仕事をする店になったところだ。
僕らの前で社員が言う
「中国で作るとこっちの100分の一の工賃でできるぞ」
それは僕に言ったのか仲間内で話してたのか忘れたけど、決して大袈裟な話ではなかったようだ。
勿論そんなことを聞かされれば心穏やかではない。
というか職人としてはいきなり諦めの心境になったものです。
二分の一なら2倍働けば太刀打ちできるのだが、100倍はどう転んでも働くことはできない。
最初は不良品が多くて、それを慰めの言葉としてプレゼントしてくれたものだが、それは案外早く解消できるようになった。
当然、日本では職人がいらなくなってくる。
日本はそう言う状態で職人を助けてはくれなくてただただ社会の潮流ということにされたわけだ。
その張本人が僕は小泉純一郎だと思ってる。
それはまぁいい。
そのまま日本はものつくり大国の看板をそっと下ろす準備を始めた。
順調にそれは進み、一部を除いてもう取り返しのつかないところに行きつつある。
例えば僕らの仕事でもここの辺りでは僕より若い人は皆無に近い。
うちの息子もバチ作りはやっているが本来の挽物業を継いでいるわけではない。
それだけ経済的な魅力のない仕事になってしまったわけです。

ここへ来てでさえマスク製作も激安でそれほど劣った製品でない物を送り出してくる。
このまま作ることに関して日本は指を咥えて見てるだけになりはしないのか？
僕らの仕事くらいならいい。
もっと大切な物を失ってないのだろうか？
100均で海苔巻きあられまで中国産のが売られていた。
侮れないところまで来ている。
食いながらため息をつく非国民。

デフレ脱却

立憲民主党の高井氏の言葉です。
https://go2senkyo.com/seijika/123906/posts/207230
MMTに関して財務省の責任者とのやりとり


国民民主党「政調第１・第２合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。

活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」について以下の通り議論を交わしました。



【高井】財務省はＭＭＴについてどのように考えているのか？日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと財務省も認めているはず。

【角田次長】財務省はＭＭＴをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。

【高井】ＭＭＴは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないのと同じで、「インフレ率２％まで」と決めて国債を発行すれば問題ない。

【角田次長】インフレは予見できないので２％で止まる保証はない。２％に近づいた時に急に国債発行と財政支出を止められるのか？政治家がそういう決断をできるのか？

【高井】できるかどうかは政治家の資質による。財務省がそこを心配するのはわからないではないが、ＭＭＴは理論として正しいことは認めるべきだ。正直に「政治家は信用できないから採用しない」と言えばいい。ＭＭＴを実行するには財務省（財政）と日銀（通貨発行）を一体とする「統合政府」が必要と考えるがどうか？

【角田次長】「統合政府」は「政府紙幣」発行と同じ発想だが、政府紙幣はかつて失敗した反省がある。「通貨発行は中央銀行（日銀）が政府から独立して行うべき」というのは歴史の教訓だ。

【高井】世界各国では「統合政府」の議論が進んでおり、必ずしも歴史の教訓とは言えない。財務省は所掌上「財政健全化」が仕事だ。しかし「官庁の中の官庁」と言われる財務省には日本国全体のことを考えてほしい。今最優先でやるべきことは６兆円落ち込んだ税収を増やすこと、すなわち「経済再生」だ。

【角田次長】我々も財政健全化だけを考えているわけではない。今は経済再生が優先と考え、巨額の国債を発行している。

【高井】財政出動（国債発行）はまだまだ足りないが、経済再生をやる気があることはわかった。コロナ禍が終息し、経済が再生するまでは、反緊縮財政でお願いしたい。



主計局次長といえば財務省のエースで将来の事務次官候補が就くポジションだ。その方がＭＭＴに対してこの程度の認識であることに驚いた。

せめて「ＭＭＴは理論としては理解するが、財務省としてはその立場は取れない」という返答であればまだわかるが、世界中の新進気鋭の経済学者が真剣に議論しているＭＭＴを「まともな理論だと思っていない」と門前払いするのはあまりにも不誠実で職務怠慢だ。まずは徹底的に研究した上で、反論も論理的に行ってほしい。

財務省がこういう人ばかりではないことを信じたいが、財務省はもう少し真剣にＭＭＴを勉強すべきである。




この人以外自民党の先生でもこれを取り入れるべきだと主張する人がいます。
これは党派を超えてこれから取り入れなければならない方法だと思うのですが財務省の方針は日本をなおも谷底へ導こうとしてるとしか思えません。
でも一般人の感想としてそれに同調する人も増えてきました。
お札を刷れる子会社日本銀行を持つ日本政府が破綻はしません。
問題はインフレの程度をどこで抑えるかだけ。
日本は立派すぎるくらいに好景気の首を絞めてこれたじゃないですか
インフレを抑える術は十分に持っています。
これからはデフレからの脱却を図る以外に日本の将来はないはずなのに。
財務省の不勉強に危機感を抱かずに居れません。

衝撃!!「財政赤字」は「国民を豊かにすること」～令和の"所得倍増"はこうすれば実現できる！～

衝撃!!「財政赤字」は「国民を豊かにすること」～令和の"所得倍増"はこうすれば実現できる！～


先日、日本の財務省や政治の無能のせいで日本の成長を削がれてしまったこととそのせいで少子化が進んだことを書きましたが、安藤先生はその無能な自民党議員の中で奮闘しておられます。
30分と少し長い動画ですが、とても分かりやすい解説ですから是非一度ご覧になってください。
日本国民が財政赤字を怖がっている間は日本の成長も少子化の歯止めもあり得ません。
でもこのことは最近だいぶ広まってきました。
もう少しです。
過半数を越せば日本の財政政策も変わる可能性があります。
麻生さんは国民全員給付を否定しました。
アメリカは昨年暮れから今年にかけて国民に2000ドル（20万円以上）給付をしています。
アメリカの方がコロナに痛めつけられていますが何故か経済の面だけを見たら日本の方がひどい状況ではないでしょうか。
今は日本の財政赤字を増やすときです。　それは借金ではなく通貨発行。
消費税もしばらくは０でいい。
非常事態にはそれなりの薬が必要ですから。
もっとも議員さんは収入的にはなんの不自由もしてないですからね。
庶民の気持ち、今痛手を被ってる人たちの気持ちはわからないんでしょう。
安藤さん初めわかってる議員さん（玉木さんや山本さんなど野党にも）も何人かはいます。
日本国民のために頑張ってほしいです。

初の女性首相？

かつて初の女性首相というのに稲田朋美さんなどを想像してみた
彼女はその後防衛大臣などを務め散々な悪評を賜りしばらく静かな？時を過ごしてたような・・
ところが最近ちょっとだけどまた総理候補の一人に挙がるか挙がらないか名前を聞くようになった
多分彩り以外の何物でもないと思うが、あの時思ってた彼女と違って今はこの人にはなって欲しくないと思ってる。
一番の理由はリンク記事にも少し書いているが彼女はガチガチの緊縮財政論者だからだ
いつも言ってるがこの３０年日本は全く経済成長が出来てない
平成の初めはバブルを鎮めることに必死でなりふり構わぬ緊縮でもよかったのだろうが
その後もそれを続けてきた無能政府、無能日銀のせいで世界の成長からたった一人取り残された日本
それは消費税増税の歴史とかぶる
この税金のせいで日本の頭は常に押さえ続けられ国民の生活は落ちることはあっても全く上がらなかった
ただし、例外はある　一流企業と呼ばれる一部の会社と公務員だけ
この職種は一般庶民を置き去りにして進歩してるはずだ
でも僕はそれが悪いと言ってるわけではない
成長するには牽引車が必要でそれに引っ張られて下々の民も引き上げられなければならない
よく消費税はすべての人からの徴収で公平である　なんて嘘が言われています
たとえば　大阪の市税教室
　消費税（付加価値税と言っているところもあります）は、フランスで1954年に初めて導入され、日本では1989年からスタートしました。今では世界140以上の国・地域で採用されています。
　日本の税率は8％ですが、これは世界各国の中で最も低い税率です。おとなりの韓国は10％、イギリスは20％、福祉が充実しているスウェーデンでは25％となっています。

　消費税は、国民に広く公平に税の負担を求めるものです。一部の世代に負担が偏らず、景気変動の影響も受けにくいため、安定して税収を確保することができます。
　少子高齢化が進む今、より豊かでくらしやすい社会を実現するためにも、税金のあり方について一人ひとりが考えることが求められます。

年収２００万の人はそれを全部消費に回さなければならないから税金は２０万円
年収１０００万の人はそのうち５００万円を消費するとして税金は５０万円
年収１億円の人はそのうち２０００万を消費するとして２００万円
上から税率は10％　5％　2％
年収の低い人ほど消費税はきつくてとても公平な税制ではありません。
ではなんで欧米の消費税は高くて、日本のは低いのにこんなに苦しいのか
欧米では低年収の人には細かく補助が成されているからです。
https://www.mag2.com/p/money/711057

そんな消費税上げを提唱し続けていることに加え国の借金を理由に緊縮財政まっしぐらの財務省の言いなり議員の典型稲田さんは総理には不適格　というか議員にはという言葉の方が正しいかもしれません。
プライマリーバランスを言う議員を信用したくはありません。
日本の経済成長のためです。
防衛に関してもこの人では心もとなく思いましたので。

経済活動再開

今日（7月１０日）からプロ野球では観客が戻ってきた
僕が見てるナゴヤドームでは5000人限定だとか
今の球場ではがら空きの感がありますが昔はこんな入りも当たり前だったような気がします
人気のなかった頃のパリーグの試合などはこれでもよく入った方の感じがします。
昨今の球場の入りと比較すると隔世の感です。
その経済活動とは対照的にここへきてまた感染者の大幅増で東京などは一番ひどかった頃の感染者数を上回る患者が出ています
いやちょっと違いますね
患者ではなく感染者ですね

これが感染者数の推移です
NHKのサイトから
これじゃあかんじゃん　っと思うのですが経済活動の停止は感染者以外の大きな数の被害者を出しつつあって
このまま一部を除いての再開は間違ってないのでしょう。
あまり大きく報じられないと思うのですが亡くなった人の数の推移がこちら


感染者は患者化してないんでしょう
それとこの頃は比較的若い人が感染してて命の危険がある年配者には届いてないと言う事
そんなことも有るのでしょう

ニュース見てるとやたら不安になるのですが、油断はいけませんが危険な人はしっかり予防してるんじゃないでしょうか？
暑くなったらウィルスの感染力が落ちる　というのはガセネタでしたが、上手く付き合いながら乗り切っていきましょう。

次の対策

東京の感染者が一桁になったと聞いた
まだまだこれからという意見も耳にするのだが一応第一波の終わりが感じられる
有難いことだ
安心とは別にコロナの恐怖のあとの経済被害がいろいろ分かった
これは病気の被害よりもある意味恐ろしいかもしれない
今日接したニュースは鳥貴族の売り上げが前年同月比96.1％減　って100万円だった売り上げが39000円になった　もっと言うと1000万円だった売り上げが39万円にとどまった・・・
3.9％減ならまだしも殆ど売り上げが無いに等しい状態
つい最近アメトークで取り上げられてた「鳥貴族」　みんなに親しまれてきた店って感じでいい宣伝になったと思ってた店がこの状況
一転大ピンチ
そして「ロイヤルホスト」グループの７０店舗閉鎖
いろんな業種が痛い目に遭ってる中、飲食業の落ち込みはこれからどんどん明るみになってくるだろう
僕の持ってる株も今までのお落ち込み予想の株価から現実的落ち込みの株価になってしまうはず
ま、それでも付き合いますけどね
いやむしろまたチャンスがやってくるかもしれないから虎視眈々待ち受けましょう　まだ少し早いだろうけどね

先月末に銀行（信用金庫）へ行ったときに無利子融資の張り紙があったのでちょっと聞いてきた
売り上げが昨年比5％落ちてれば据え置き期間５年未満で保証料0で無利子の融資が受けられる
但しその申込書類を別の会場（名古屋の場合は吹上会場）でもらって記入して面談とか
５年据え置きもありがたいが仕事続けてるだろうか・・・
でも資金繰りだけ考えれば個人事業主としては有り難い制度だ
まぁ、何とかなるような気もするから様子見にしていたのだが、昨日その信用金庫の話を聞いた職員さんから電話が来た
吹上に行かなくてもこちらに来ていただくだけで受付可能になりました。
もし月によって50％以下の売り上げになるのなら返済不要の資金援助も可能です。
４月はどうにか乗り切ったが今月は太鼓のバチの注文が全くないので売り上げ減少は明白
で、昨年５月の売上を確認したら３月４月６月が大低調に反して５月は飛び抜けて高い売り上げだった
そこだけ見るなら５割減はもう確実　そういう判定は無理かな？（笑）
というわけで相談はただだから５月の売上確定したら相談に行ってこようと思います。

助ける制度はいろいろあるようです
政府に対する批判も良い、要望も良い、何とかなる　一時的最悪は生活保護だったある。
４月の自殺者は前年比20％減の１４５５人、近年になく少ない数字だったのは学校や職場に行かないことで精神的に安定していたということらしい
それでもコロナの死亡者よりも２倍以上多い
この病気の厄介さがわかる
これから経済的なことで悩む人が少ないことを願います
色々な救助の手があちらこちらから延びてきます。
大丈夫だ！！

消費税０も願いましょう。

変化

さて日本はどんな経済的救済措置を施すのでしょう
僕はここで３０兆円なんて言ってますが、アメリカはさすが１００兆円を掲げてきました
それを持って昨日一時２００００ドルを割ったダウは戻してきた格好です
が、今は又その状態に逆戻りしています
株に関してはもっと下がるかもしれませんね。
今の世の中の状態を見てるとその方が自然に思えてきます
これだけ何もかも規制されて身動き出来なかったら経済的に動けません
お金は動いてなんぼ
そこで政府の政策がものを言います
https://www.asahi.com/articles/ASN3L6TK4N3LUTFK02M.html
まだ本決まりになってないようですが、現金支給も考えられてるようです
２００９年の１２０００円？それ以上とか言ってますが、１２０００円を比較金額としているようでは話になりませんね
ひとり1０万だと１２０００万人として・・・１2兆円？
桁合ってるかな？
こりゃなかなか大変ですね
それも現金支給だと貯金に回す人が出るから金券かな？
それでも使うところが限定されてしまってるので一定のところしか潤いません。
やはり一番の決め手は消費税0％　これが一番効くような気がしますがどうでしょう
財源は国債です。
でもそれにしても武漢ウィルス根絶しか本当の意味の復活はないでしょうね。
人間の生き方が変わってくるのかもしれません。

今ここにある危機

午前1時を過ぎたあたり今のニューヨークダウは2100ドルを超えるまたまた大暴落中です。
日本時間11日の午前10時からのトランプ大統領の演説で
「ヨーロッパからの渡航禁止」それにもまして「経済対策3兆円？」この額の小ささに世界中に失望を与えてようで東京の株価もそこ辺りから一時1000円を越える暴落となりました。

コロナは人だけでなく世界中の経済にも襲い掛かって来ています。
みんなパニックに見舞われているということでしょう
今まで冷静だった人たちまで襲い始めました。

未知のウィルスなので決定的な対策が後手に回っています
ある程度は致し方ない部分もありますがもし今の時点でやれることを探すのなら
それは劇的な経済対策じゃないでしょうか
このままだとコロナの直接の犠牲者より経済的な犠牲者の方が100倍も1000倍も10000倍も上回る可能性が出てきました。
中国人をターゲットにした旅館の破綻が聞こえてきます
こんなにひどいバス運転手解雇も現実のものになっています

国民民主党の玉木氏は　補正予算25兆、30兆円が必要　消費税5％へ減税　国民に10万円の現金補助　とかこの時点では笑えない経済対策を進言しました
https://www.j-cast.com/2020/03/11381979.html?p=all
それから自民党の安藤裕衆議院議員を初め若手議員40余名が西村経済再生相に消費税0％を進言したとのこと
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200311/mca2003111719015-n1.htm

口では経済対策が必要と言いながら具体的な数字を上げてこない安倍総理や麻生財務大臣
もう後がありません
一刻も早い次の一手を待っております。
リーマンショック並みのことが起こらなければ10％と云い放った安倍総理
それ以上の災禍に見舞われておりますよ。

仕事初日

2020年が名実ともに始まった
いきなり451円安で始まった株式市場
ここまで順調に揚げてきた反動もあるが一番の下げ理由はアメリカとイランのきな臭い情勢なのだろう
これまでの東京市場の上げはアメリカにつられたからであって決して日本の経済状態の投影ではない
思った通りに消費税増税の影響はじわりじわりとその影響の牙を剥き始めている
車なんか買ってる場合じゃないのだ
いやいまさらそんなことを言ってみてもしょうがない
せめて微力だが経済の発展のために無駄な努力をしてみるつもり

それはさておき僕はここで消費税増税反対と日本の借金の本質について書いてきた
それは勿論聞きかじり
でも、本当にそうじゃないかと思ってるから書いたのは確か
よく日本のトップの頭である財務省がこのままの税制ではやって行けなくなるから増税するのであって下々の僕たち私たちが思ってることを口に出してもしょうがないんじゃないか
と思う人も多いでしょう
でも実際にその財務省で辣腕を振るってきた高橋先生がおっしゃることを聞けば
財務省の言ってることがすべて正しいとは言えない　そう感じるはずです
もう一度冷静になって消費税増税が正しいか考えてみませんか？

『上念司&高橋洋一』 財務省はなぜ消費税を増税したい!?~まるで職業病!?~


そして日本政府の舵取りが正しいならいいのですが
間違ってると思ったら反対の声を上げましょう

高橋先生は財務省で初めて日本政府のバランスシートを作った人です
いわゆる貸借対照表ってやつで右側には負債　左側には資産を書く欄があります
日本の借金1000兆とかはつまり右側の負債の部分だけであって、左の資産の部分をカットしてしまってます
庶民的は話にしてみるとたとえ1000万の借金があっても600万の現金を持ってれば
そして順調に働いていれば400万の借金は怖くありません
ついでに言えばこのお金は最悪の場合自分で印刷もできます
ただしその場合は金利が上がらないように、円の価値が大きく落ちないように対策が必要ですが

という事で今はまだ貧しい人が苦しむことになる消費税増税はご法度のはず
この増税は広く平等ではありません
金持には優しく貧乏人に厳しい増税です。


とここまで書きましたが僕の気持ちは打倒安倍政権ではないです
打倒安倍経済政策です
他の政策に関しては今現在他の総理は思い浮かばない
しっかりした人に出てきてもらいたいものです
野党に歓迎される石破さんなどはとてもじゃないが信頼出来ません

経済比較

こんな数字を目にしました
これは20年前の賃金を100として今の賃金を数値化したものという事です（日経新聞3月19日付より）
各先進国は55％から87％も上がってるというのに日本の賃金は約一割もマイナスになってしまっています

なぜこんなに同じ先進国のつもりでいる国々との差が開いてしまったのでしょう



話は変わりますが
最近入浴中に読んでいる本は「土佐堀川　広岡浅子の生涯」という本です
日本初の女子大学設立に力を注いだ女性のお話しです

その中にこんな話が出てきます
明治30年代浅子は協力者と共に大阪か東京に日本初の女子大学を作ろうとします
その時設立のための目標資金を定めます
それが30万円でした
この貨幣価値が今に繋がってるとは思えないくらいの金額です

そうやって経済は成長してきました
その成長とは貨幣価値を落としながら成長する　つまりインフレです
この世界はどの国もそうやってインフレをテコにして少しずつ成長してゆくのが自然で、あるべき姿なのでしょう

日本は平成の始めのバブルの時にその頂点を迎えたままちっとも成長できていません
むしろ20年前に比べると賃金が下がってるのが現状のようです

ここに三橋さんが記したグラフがあります



◆日米中の政府債務の推移（２００１年＝１）



◆日米中の政府支出の推移（２００１年＝１）


https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12499668522.html


日本は返済義務のない政府のお金を借金という名のもとに出し渋りそして増税により　その進歩を止めるどころか引っ張り降ろしてしまいました
これは財務省の大きな大きな過ちだとしか言えません
本来成長すべき20年
上の2つのグラフのように中国は大きな政府支出をしてとんでもない発展を遂げました
そこまでは無理にしてもせめてアメリカ並みの財政支出をしてたら日本も20年で7割くらいの成長が出来たかもしれないのです

そしてここへきてまた消費税増税ですと
全くの失政だと僕は思います

政府の借金はいやもう借金という言葉を使ったらいけないと思う
そういう言葉を使うとどうしても家庭経済を思い浮かべてしまうからです
国債の発行高　そんな言い方でいいのではないか
それは今のデフレ期ならかなり大胆に発行できるものです
いわゆるMMTにもつながるものですが、ここで大胆な政府支出をして景気を上げるべきです
どれだけ国債を発行しても構わない　という事ではなく日本の供給能力を超えないこと
インフレが顕著になったら金利を上げたりしながら大きなインフレを起こさない様に調整する

その舵取りこそ日銀や政府の仕事です。
今は増税するべきではなく、政府支出を思い切って進めるとき
このままデフレを続けることは日本の未来にとって決してよくありません
賃金の下降は少子化にも大きな影響を与えるのは誰が考えても分かることでしょう

もういい加減に成長路線に戻してほしいです。

MMT

又こんな時間に書き始めてる・・

そしてまた日本の借金の話
今まで知らなかったことは日本は円を発行する権利を持っているから
絶対に破綻しない　ということ
本当に絶対なのだろうか
話によると、そのこと自体は財務省か日銀か知らないけどHPに明記してあるそうだ
多分「絶対」には言い過ぎなんだろう

財政赤字は、普通にやってる限り心配しなくてもいいらしい
何度も言うがそれは日本は「円」を発行しようと思えばどれだけでも発行できるから
もし大昔のように金貨でもって貨幣を作っていて、その金の価値と貨幣の価値が同じなら
それはアカン　絶対に破綻する
でも10000円札一枚印刷するのに20～25円だそうだ
日本銀行は破たんするわけがない

今の状況・・消費税を上げなくてはいかんと思われるようなわけなのだが
それは国民の資産を政府の資産に付け替えることなのだ
同じ量のお金があったとする　それを政府と国民というパイの中で考えると一方にお金が流れると一方からその分のお金が流れる
政府が借金を返そうとすれば、国民はそれだけ貧乏になる
それは算数として考えてみても当たり前のことなのです
それを今度実施する日本

現代貨幣理論（MMT)というのがあって
それは財政赤字を気にせずにまず政府の支出有り、それによって国民に富が回ってその後徴税という形で政府に戻る　理論だそうだ

つまり「政府は財源として徴税しているわけではない。まずは財政支出する。」
今の日本はまず徴税ありき　なので景気が上向くことはあり得ません
まず一番初めにやることは財政支出　それによって国民が得た利益から徴税をする
順番が逆　ということ

といっても普通の家計しか知らない僕らは政府のことも家計として考えてしまう
そうじゃない　うちの家庭（日本）では10000円紙幣が20円で手に入るのです

でも心配です
そんな夢のような話

そうなんです　
無尽蔵にお金を刷ったらそこは大きなインフレがやって来ます
当然刷る限度を見極めることが重要になります
それは日本の供給能力の限界で頭打ちにしなければなりません
国内で供給できる額以上のお金はインフレをもたらすから

だからお金を刷ってただ年金にすればいいってわけではない
国民全体が働かずにお金だけ増えたらそれこそハイパーインフレで苦しむことになる

今の日本はゼロ金利
こんな時はお金を刷って財政支出をして、景気を上げ
目標の2％～3％のインフレまで持って行かなきゃ　と思います
消費税上げて景気の足引っ張ってなんちゅうことでしょう

【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論）