住宅金融支援機構は18日、住宅ローンの利用者が所得の低下などで返済が困難となった場合、所得が回復するまで住宅を賃貸し、その賃料収入を返済に充てられる制度を導入すると発表した
2010年１月中旬から実施する。
ローンが払えなくなって、住宅をうまく賃貸し、その収入を返済に充てるとあるが、
つまり本人は、家から出て、安いアパートか貸家のところに引越し？？
…引越し代がかかる
うまいタイミングで借りてくれる人がいるか？？
…借り手が決まるまでどれくらい待ってくれるのか？？
…家賃設定は、周辺相場でいいのか？？
…借り手が出て行って、次の人が決まるまで待ってくれるのか？？
…借り手が家賃滞納したらどうなるの？？
人口が集中している都会ではいいかもしれないが…福島の田舎などでは、厳しいように思う…
機構の資金で賃貸住宅を建設し、返済が難しくなった場合、最長５年間利息のみを支払えばよい制度も18日から開始した。
↑このような策が出ても、個人情報の記録には、「支払い遅延」などの記録が残り、次から借入れが難しくなる？？
しかも元金返済を先延ばしにしているに過ぎない…
これらは、返済猶予を含めた貸し出し条件変更の努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑化法」が４日に施行されたことを受けた措置。
どれもイマイチな気がする…
また住宅購入時の、贈与税の特例の非課税枠を増やす
政府税制調査会は18日、2010年度税制改正に向けた最終案をまとめた。住宅を購入するために、親や祖父母などからもらったお金にかかる贈与税の特例の非課税枠を10年中は1500万円、11年中は1000万円に引き上げる。株式投資の配当と譲渡益を非課税にする制度も12年から設け、年100万円を限度に３年間、総額300万円まで非課税にする。減税中心の税制改正で低迷する日本経済を下支えするとあるが…果たして？？
22日の税制改正大綱の決定を目指すようです。
贈与税の非課税枠を増やした所で、お金がある人の税金を払うのを少なくしているだけである…
株式投資の配当と譲渡益を総額３００万円まで非課税って…
普通のサラリーマンや一般家庭で配当や譲渡益で３００万円ありません…
もっと違う事に、有効活用したほうがいいと思うが…
今までだって、住宅取得等資金にかかる相続時清算課税制度の特例で３５００万円までの非課税枠があった
それをさらに、増やして、税収を減らして、お金のあるところに還元しても意味がないと思うが…違う所を減税してあげたほうが…いいと思います。
なんだか、高速道路の無料化の話しが…財政が厳しいから予算を1/6にして、今の高速道路の割引まで考えなおす話しまで出ています
無料どころか…割引も無くし、料金値上げ？？
そうなったらブーイング間違いないですね…
内閣支持率
以上、今日は、住宅関連の情報でした
福島市 伊達市 不動産 ｙｕｚｕ
