2025年 不動産

おはようございます！

東京オリンピックが終わり、５年後どんな時代になっているか…

2025年、総人口の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という前人未到の高齢化社会が訪れます。

さらにいえば、総人口が初めて1億2千万人を切るのもこの年です。

また2025年以降、日本の世帯数もどんどん減少していきます。

 国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月に公表した市区町村別人口推計を見ると、2040年の人口が現在の半数を割込むところも少なくないとのことです。

また、中には3分の1程度まで減少すると予測された町村もあります。

空き家率　現在13%

2003年のペースで新築（約120万戸）を造り続けた場合、30年後の2040年には空き家率が43％に達するとしています。
いわば「お隣は空き家状態」ということです。これではまったくお話にならないから、仮に新築を造るペースを半分（約60万戸）にした場合でも30年後には空き家率が36％なってしまうとのことです。

あとは皆様のご想像にお任せします…

 

それでは、６月もまもなく終わります。

夏の到来です。クーラーで喉が私はやられてしまうので、苦手ですｗ

皆様も気をつけて下さい！

空き家対策

こんにちわ~

空き家対策　空き家有効活用して空き家を減らすにはどうしたらいいのか？

って相談されることがあります。

これから人口が減り、空き家が増える

当たり前のこと…

空き家対策で仮に

空き店舗を市なり県なり補助金、助成金を使って、再利用

そのまちに新しい飲食店の店舗が出来たとする

①そのまちにある飲食店が移動し、違う空き店舗が出来る…

②新しい飲食店が出来る　今までそのまちにある飲食店に通うお客様（人口）の取り合い　売上減少で飲食店が閉店　→空き店舗

 

人口減少の時代に空き家を減らすという考え方が違うのではないだろうか…

 

話しは変わりますが、空き家について、

とあるニュースで空き家を流通させやすくする空き家バンク

東京都青梅市はこのほど、空き家の有効活用と地域活性化のために空き家バンクを開設した。
　空き家を売却・賃貸したい所有者が同市に登録申請を行う。それを受けて同市が、東京都宅建協会西多摩支部と全日本不動産協会多摩西支部、建築士団体など6団体と同市で構成する青梅市住宅施策推進協議会に現地調査を依頼。現地調査の結果報告を受けて、同市が空き家バンクに空き家情報を登録、公開する。利用希望者は協議会にその旨を申し入れ、協議会に参加している両支部の加盟業者が空き家の売却、賃貸の契約を仲介する。現地調査などの必要経費は、同市が業務委託契約に基づき支出。利用希望者には原則として、仲介手数料以外の支払い義務はない。

 

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