おはようございます
今日は追加経済対策について麻生内閣の時の第一次補正予算2.7兆円を凍結し
今度の第二次補正予算が7.2兆円
追加経済対策の検討している内容は以下のようなものであるが
住宅版エコポイント
一定のローン金利の引き下げ
エコカー補助金
中小企業向け資金繰り融資
その中に
「特定支出控除」の大幅拡大について提案、書かれていた特定支出控除とは…
給与所得控除は、いわばサラリーマンの必要経費であり、給与収入ごとに額が定められています。しかし、特定支出の合計額が給与所得控除の額を超えた場合、これを給与収入から引くことができるのです。
①一般的に必要な通勤費用(新幹線普通席などの通勤など)
②転勤にともなう旅費と引っ越し費用。辞令後１年以内に遅れて転居する場合の家族の費用も認められます。
③職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として受講する研修のための費用
④職務に直接必要な（資格取得）するための費用
⑤単身赴任などの場合、勤務地と自宅を往復するための費用(ただし月４往復が限度)
ちなみに、給与所得控除の額を超えた場合とありますが…？？
どれくらいか？
年収１８０万円の人で ７２万円
年収３００万円の人で１０８万円
年収６００万円の人で１７４万円
それを
衣服費、新聞、、購読費などへの大幅な拡大
さて、これで経済効果が出るや否や
年収３００万円の人が
服、新聞、通勤費用で１０８万円使うか？？
月々にすると９万円
年収３００万円の人の概算
年税額の合計 235,300円 所得税 平成20年度分 69,300円 住民税 平成21年度分 166,000円 社保・介護保険・厚生年金 平成20年度分 345,150円 国に支払っている合計 580,450円
手取り２４２万円÷１２ケ月＝月々20万円
単身赴任での自宅への交通費、服、新聞で手取りの半分近くの９万円以上を毎月使う人はなかなかいないと思う…
年収６００万円の人で
移動が多い業種の人は使える制度かもしれないが…
政治家とか？？
それ以外は転勤でしかも引越し代が全額、自腹の人が使えそうな制度ですね
以上、今日は特定支出控除についてでした
福島市 伊達市 不動産 ｙｕｚｕ
